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井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。来年…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○西野分科員ありがとうございます。もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡ…

鈴木英敬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○鈴木（英）分科員ありがとうございます。党からもしっかり後押ししたいと思います。続いて、原発、聞きたいと思います。先日、浜岡に行ってきました。知事時代も行きましたけれども、更に安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。他方で、私は、いろいろな現場、最近、島根とか東海第二とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っている感じがやはりあって、そう考えると、今後、再稼働、リプレース、次世代革新炉、いろいろ行…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認めら…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした…

山本左近の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山本（左）分科員自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、改めて、国会に送り出していただきました国民の皆様始め、議員の先輩方、同僚、そして齋藤大臣を始めとする経済産業省の皆様に感謝を申し上げます。初めに、令和六年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々への哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、救助や復旧復興のために御尽力くださっている全ての関係…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する…

山本左近の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山本（左）分科員ありがとうございます。ＳＡＦ、そして合成燃料共に、スピード感、そして規模感を持って取り組んでいただいていること、感謝を申し上げます。そして、合成燃料の原料ともなるＣＯ2についてお伺いします。水素と炭素をかけ合わせて合成燃料は作られるわけなんですが、例えば他国で作られた合成燃料を日本に持ってきて使用する場合、ＣＯ2の排出カウントというのは、生産国では製造時にマイナスカウント、しかし、使用した日本ではプラスとカウン…

小林出の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小林（出）政府参考人お答えいたします。カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。御指摘のトヨ…

山本左近の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山本（左）分科員ありがとうございます。差別化というのは、ＷＴＯ違反になる、違反のおそれがあるのでなかなか難しいというところですが、ただ一方で、インフラ整備や安全規範等といったところにおいては、やはり日本の、日本人のユーザーが、やはり安心、安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思います。そして、アジア、とりわけタイやインドネシアは、これまで日本の自動車企業が約九割のシェアを占める非常に大…

田中一成の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○階分科員そして、これも前回の答弁で、対象品目のうち鉄鋼や基礎化学品については、脱炭素化に伴う生産コストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に不十分だというくだりがありました。生産コストを減税によって補填するわけですよね、いわば。そうすると、かえって生産コストの市場価格への転嫁は遅れるのではないか。企業としては、そんなことをしなくても補填が受けられるわけですから、遅れるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

遠藤良太の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○遠藤（良）分科員是非、自動車がやはり日本の基幹産業でもありますし、しっかりと維持していかないといけないというところだと思います。その中で、ＧＸ、先ほど大臣もＧＸであったりとかそういった話もありましたけれども、脱炭素のところでちょっとお尋ねしていきたいんです。資料もお渡ししているんですが、今回、衆議院の経済産業調査室が企業にアンケートを取ったというところなんですけれども、この中で、見てみると、二万六千九百七十二社を調査対象として、…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減を進めること、これも大事ですし、あわせて、国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が、排出削減と経済成長を両立するような、そういうＧＸの取組を牽引していくことが大事だというふうに考えております。こうした動きを加速するために、経産省では、排出量取引ですとかあるいは個社では難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてＧＸリーグというの…

遠藤良太の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○遠藤（良）分科員この脱炭素をネガティブというところに捉えている企業というのは中小企業が多いんですけれども、その中で、僕の地元で、スキー場、日本海側の地域はスキー場が盛んで、兵庫県豊岡市の、関西では有名なスキー場なんですけれども、最近、雪が全然積もらなくて、スキー場の運営ができないところがある。ずっと続いているんですけれども、例えば、そういう場合であれば、人工で雪を降らせたりとか、そういった運用をしないといけない、そういう状態になって…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありまし…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣中小企業のＧＸ推進については、昨年の七月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ実現に向けた基本方針というのがありまして、その中においても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ということを掲げています。御指摘のとおり、中小企業がＧＸに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣まず、御指摘のＧＸリーグでは、現在、我が国の排出量の五割以上を占める企業が参画をし、今年度から排出量取引を試行的に開始したところであります。参画企業は、自ら二〇二五年度までの三年間の排出削減目標を設定、公表し、市場取引も活用しつつ、排出削減に挑戦をすることになります。目標や市場取引の状況は、ＧＸリーグのホームページ上のＧＸダッシュボードを通じて公表もされます。こうした透明性の高い仕組みの構築を通じまして、脱炭素…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、本格稼働前、これは二〇二六年度から排出量取引が本格稼働すると言っておりますけれども、その排出量取引の算定や取引に慣れることができる、こういうメリットがまずあります。それから、先ほども申し上げたように、サプライチェーン上での排出削減ですとかＧＸ製品の投入についてのルールを提案する、こういうこともできます。こういう、脱炭素経営を進める上での様々なメリットがござ…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人二〇五〇年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすこと、同時に、産業競争力強化、経済成長を実現する、このために、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要だと考えております。政府としては、令和五年度から、今年度ですけれども、十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して先行投資を支援していく、こういうこととしております。先行投資支援を行う際には、基本原則といたしまして、規制、制度的措置と一体的に講じてい…