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赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/12

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○赤澤国務大臣済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。お答えとしては、対象…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/12

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○赤澤国務大臣最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京…

青木ひとみの発言をすべて見る →参政党2026/06/11

第221回衆議院総務委員会第13号

○青木委員ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただ…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2026/06/11

第221回衆議院総務委員会第13号

○林国務大臣下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/06/11

第221回参議院経済産業委員会第10号

○竹内真二君まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思い…

小林大和の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2026/06/11

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（小林大和君）お答えいたします。再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。

近藤雅彦の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/06/10

第221回衆議院財務金融委員会第11号

○近藤（雅）委員ありがとうございます。次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業…

郡山りょうの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/06/08

第221回参議院決算委員会第7号

○郡山りょう君ありがとうございます。続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。国際基準化に当たって、日本型の人的資本経…

郡山りょうの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/06/08

第221回参議院決算委員会第7号

○郡山りょう君ありがとうございます。今、大臣の、十一番の質問、決意も含めてお伺いができたかなと思っております。実は脱炭素の取組って結構利益には直接つながるんですけど、あれだけ一生懸命やっているというのはハードローとソフトローが組み合わせた好事例なんですよね。是非、この価格転嫁を進めると、よりこの中のサイクルというか、投資家、企業だけではなく、上場企業だけではなく、その取引先、そしてやはり家計の部分ですね、そちらの方も潤っていって更に…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/08

第221回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2026/06/08

第221回参議院決算委員会第7号

○岩渕友君現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して、一九九九年…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/08

第221回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）ＤＸやＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力に加えて、火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けたトランジションを進めつつ安定供給を確保する手段として重要です。そのため、長期脱炭素電源オークションの対象とし、新設やリプレースの投資を促進しているところです。なお、ＬＮＧ火力は…

冨樫博之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/06/04

第221回衆議院本会議第23号

○冨樫博之君ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、建築物の資材製造から解体に至るまでの温室効果ガスを算定し、建築物の環境負荷について評価する制度を創設すること、第二に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度を創設すること、第三…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/06/04

第221回衆議院予算委員会第14号

○高市内閣総理大臣委員がおっしゃった第七次エネルギー基本計画、これは、前の内閣になりますが、昨年二月に閣議決定されたばかりのものです。でも、ここでも、地政学リスクの高まりを踏まえて、エネルギー供給が質、量の両面において途切れることがないよう万全を尽くす必要性を掲げていました。今まさに、中東情勢の緊迫化により、非常に大きな課題、つまり、自給率の低さですとか原油の中東依存度の高さ、この課題が再認識されたという段階だと思います。今後、Ａ…

村岡敏英の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/06/04

第221回衆議院予算委員会第14号

○村岡委員共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくお…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/06/04

第221回衆議院予算委員会第14号

○高山委員ありがとうございます。是非、この火事場に気づいた課題を解決できる打ち手を、しっかり火事の後に打っていただくということを期待をしたいというふうに思います。赤澤大臣への最後の質問です。ＡＩ、データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。昨日の本会議でも、総理から、ＡＩの進展で電力需要が増える、だからこそ、脱炭素電源を最大限活用して、省エネ、非化石転換を進め、ＧＸ経済移行債も活…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/04

第221回衆議院予算委員会第14号

○赤澤国務大臣ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/06/03

第221回衆議院本会議第22号

○内閣総理大臣（高市早苗君）塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立…