第183回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○参考人(室崎益輝君) まず第一点は、これは従来の住宅再建の常識というものをやはり変えていかないといけないというふうに思っています。それは災害復興公営住宅で被災者を救済するというのは主要なルートでありますけど、それにこだわり過ぎると必ずしも、例えば公営住宅を造ってもそこに入る人が意外に少なかったとか、空き家になったまま放置をされるとか、やっぱりそういう問題が出てくるわけですね。 今回の東日本の場合ですと、自分の土地にやっぱり住み続けたい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(室崎益輝君) まず第一点は、これは従来の住宅再建の常識というものをやはり変えていかないといけないというふうに思っています。それは災害復興公営住宅で被災者を救済するというのは主要なルートでありますけど、それにこだわり過ぎると必ずしも、例えば公営住宅を造ってもそこに入る人が意外に少なかったとか、空き家になったまま放置をされるとか、やっぱりそういう問題が出てくるわけですね。 今回の東日本の場合ですと、自分の土地にやっぱり住み続けたい…
○国務大臣(古屋圭司君) 御指摘をいただいた新長田駅前地区の再開発事業、これは阪神・淡路大震災において甚大な被害を受けた市街地の復興と防災公園等の整備、良質な住宅などを実施をするために、発災後二か月で都市計画決定を行い、それ以後、神戸市が施行する全面買取り型の第二種市街地再開発事業を実施しているところであります。 神戸市においては、都市計画決定後の地元との調整のために、七地区のまちづくり協議会を設置をして神戸市と地元住民との調整を行い、…
○平山幸司君 今大臣の方からお話がございました国のリスクマネジメントということで、ちょっと豪雪に関しては、少し想定の中にまだ、いま一歩しっかり組み込まれているなという感は受けなかったんですけれども、しかしながら、豪雪で二年連続苦しみまして、今大臣のお話にあったように、雪で交通が遮断されてしまった地域たくさんあります。そしてまた、空き家の倒壊等で人が亡くなる等々、いろいろなこの豪雪に関して災害という観点からも問題がいまだにたくさんあると、…
○小川委員 この点については、前政権下でも一生懸命取り組んできた点でありますし、今後も注視をさせていただきたいと思います。 残りの時間で、最後にちょっと税務行政についてお尋ねいたします。 まず、これも地元でよくこういうお声をいただくんですが、さきの総務省の人口に関する統計で、去年一年間で約三十五万人の人口減少ということが報じられました。これは加速度的にふえ続けます、減るペースが。やがて百万人単位で数十年減り続けるということも想定されてい…
○毛利政府参考人 まず、空き家の状況でございますけれども、五年ごとでございますから直近は平成二十年の調査になります。住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は約七百五十七万戸、全住宅ストックの約一三%になっておりまして、前調査に比べて、それぞれ増加しております。 その空き家の中身として、例えば賃貸用の住宅であいているもの、あるいはこれから売却するもの、あるいは別荘というものも除きますと、その他の住宅という分類でございますが、これが二百六…
○小川委員 ありがとうございました。 もう既に人口を大幅に上回る住宅供給がなされているという実態であります。 私は、小豆島ですとか豊島ですとか、選挙区に島嶼部を抱えておりまして、ここは、数十年前と比べると人口減少率が五〇%を超えています。そして、高齢化率も四〇%に到達している地域もある。そういう中に行きますと、空き家の比率というのは集落の中でも大変大きく伸びております。 これは、二通り思うんですよね。大臣がおられないのがちょっと残念なん…
○坂本副大臣 空き家が社会問題化していること、全国的に関心を集めているということは、総務省の方としても十分認識をしておりますし、人口減少あるいは高齢化、こういったものが大きな要因であるということも認識をしているところでございます。 しかし、空き家には、住民が一時的に不在にしている場合、また、貸し家でその時点で借家人が入居していない場合など、その発生原因や状況というのはさまざまでございます。 こうした空き家が老朽化しながらも放置されている…
○小川委員 そこまで断定する必要もないと思うんですね。これは、やはり大きなハードルの一つだと思いますよ。本当に、よくよく研究、検討いただきたい。 それで、時間の関係で指摘にとどめますが、もう一点、家屋に対する課税も、前政権下で、当時の原口大臣に御相談しながらぜひやりたかったのが、新築住宅のみを優遇してきた現在の固定資産税制を、できれば、バリアフリーあるいはエコ住宅を含めて改築の方に誘導すべきだし、国交省さんにお調べいただいたところですと…
○東国原委員 東国原でございます。 きょうは大臣の所信表明に関する質疑ということでございまして、考えてみて、大臣の所信表明というのは三月十四日に行われたんです。その大臣所信表明に対する質疑が二カ月以上たった後に行われるというのは、私はちょっと違和感というか。大臣所信というのは非常に重要だと思うんです、総務省全体の考え方をお述べになるわけですから。これに対する質疑、いろいろな国会内の事情があるとはいえ、ちょっと遅過ぎるんじゃないかな、こう…
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のございました中心市街地の活性化、これまでに、百十五市で計画を策定され、認定が行われております。 国土交通省におきましても、公益施設を含む建築物の新築やコンバージョンに対する助成でありますとか、旧まちづくり交付金によります面的なまちづくり支援などを行ってまいりました。 二十三年度末までに、当初五年間の計画が満了した市、十四市ございますが、そこで設定をいたしました五十指標の目標については、…
○黄川田(徹)委員 副大臣から答弁いただきましたけれども、個人財産の形成には公のお金はなかなか出しにくいということで、ですから生活再建支援金の関係も議員立法で充実されてきたということ、それから、今お話しのとおりなのでありますけれども、地域の、被災地の要望があったので、基金を使いながら自主再建といいますか、住宅再建するのであれば、自治体の判断によってさまざま支えてくださいということで、それもさまざま今動いておるようであります。 いずれ、最…
○広野ただし君 それと、地方において過疎集落ということ、そしてまた、今総務省は限界集落という言葉は使わないようでありますけれども、農水省の考え方、総務省の考え方、あるいは国土交通省の考え方、いずれにしましても、六十五歳以上の高齢化率が五〇%以上を超えている集落が、三年前にはこれ、一万超しているんですね。過疎地域、過疎対策法においてこれはもう八百ぐらいの市町村が指定されておりますけれども、その中の過疎集落部分というのはどれぐらいなのか、こ…
○岡田委員 最初に申し上げたように、今この年金制度が壊れているとか、そういうことを我々は言っているわけじゃないんですね。ただ、先ほど言ったように、例えばマクロ経済スライドということで額が減っていくということも考えられるし、それから、今の百年安心プランをつくってから、この数年間のいろいろな前提条件の変化もあるわけで、やはり、そこは国民の安心感を高めるためにもちゃんとした議論は必要だというふうに思っておりますので、ここはぜひお願いを申し上げ…
○西田実仁君 このURの賃貸住宅につきましては借り上げ制度というのがございまして、平成八年の公営住宅法の改正によりまして導入されたものであります。これはUR賃貸住宅の空き家対策としても有効なわけでありまして、今全国で百団地、六千八百十四戸の借り上げ公営住宅があると認識しております。これはストックの有効活用策としても大変有効であります。 しかしながら、事業主体の地方公共団体といたしましては、借り上げ期間が終了した後に、お住まいの方としては…
○国務大臣(太田昭宏君) 高齢者が多くなってきてと、また一方では空き家が多いということも、空き室が多いということもございますものですから、例えば千葉県柏市の豊四季台団地ではURによる団地の建て替え、再生に合わせてサービス付き高齢者向けの住宅と医療施設や福祉サービス施設を民間活力を活用して展開しているということ、あるいはまた介護事業者等の民間企業がこのURの空き家を借り上げるというようなことで、例えば今障害者のグループホームとして活用して…
○寺田典城君 大臣が長々答弁するんで時間がなくなっちゃったんですけれども、基本的には、やはり今までの過疎法の在り方、離島、半島の振興法の在り方含めて、要するに、公共資産の今減損処理するというあれもあるけれども、それから空き家対策もあるわけですよ。それは所有権と公共の福祉の問題もあるんですよ。だから、いろんな問題を、根本的なその底辺をきちっとしたことを書いていかなければ過疎対策には恐らくならないと思うんですよ。 ですから、私は、やはりそれ…
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には五千平米以上の建物でございますので、小さい建物ですと、まず所有者がわからないというケースも実はよくあるように伺っております。空き家問題などはまさにそういうことだと思いますけれども、そういうことは非常にまれではないかと思います。 それから、全部で今のところ四千棟ということで、都道府県別に平均を出しますと百棟ということでございますので、ある意味、行政庁の方からは、顔の見える関係ということにな…
○中村(裕)分科員 田中副大臣、ありがとうございます。 ただ、その総合的な保護管理計画を推進するという考えに対して、私は非常に疑問を持っておりまして、こういう絶滅危惧種などの希少生物と漁業者は共存共栄を求められているということなんですけれども、実態は、絶滅危惧種は今、漁師ですから。漁師が絶滅危惧種になっているんです。本当にそうなんです。 大臣、漁師の人は、漁業共済とかいろいろな保険もあるんですけれども、その掛金さえ払えないぐらい所得が落…
○村岡分科員 秋田県独自でも、百億の基金を使って、地下水熱であったり、いろいろな部分で周年農業をすることが所得をふやすことだということで、努力をいたしております。多分、雪国の各県ともそのような対策はとっていると思います。 その中で、やはり農林省も縦割りというのがあるなと。きのうも地元におりましたけれども、例えば、灯油が上がったから、林野庁の部分の、木材チップであったりペレットであったり、いろいろなものを使おうとすると、どうしても、それは…
○村岡分科員 やはり農業は、前から予算委員会、農水委員会で言っていますけれども、成長産業の分野と、社会的な側面で地域や環境を守るという側面があります。 そういう意味では、地域の問題の中で、空き家をどうしようかというのがあります。その部分の中で、廃材が木で出てきます。長島政務官も多分御地元にあると思います。空き家の問題も大変です。それが、農業分野の中でエネルギーとして使ってもいい部分にいろいろな体質のお金があると、これは安く燃料が出てくる…