第186回 参議院 総務委員会 第29号
○吉良よし子君 二十一年度には四千六百五人、二十五年度には二千八百八十五人と、およそ半減していると。その一方で何が起きているかというと、これらの業務を法人に委託するという改革が進められていると。 また、この地域スタッフという方は、一人一人は雇用関係ではなく個人事業主扱いで、委託契約という形で仕事をなさっていると伺っていますが、その皆さんの実際の仕事は一体どういうふうになっているか、私は直接お話を聞きました。 契約開発スタッフの場合、二か…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○吉良よし子君 二十一年度には四千六百五人、二十五年度には二千八百八十五人と、およそ半減していると。その一方で何が起きているかというと、これらの業務を法人に委託するという改革が進められていると。 また、この地域スタッフという方は、一人一人は雇用関係ではなく個人事業主扱いで、委託契約という形で仕事をなさっていると伺っていますが、その皆さんの実際の仕事は一体どういうふうになっているか、私は直接お話を聞きました。 契約開発スタッフの場合、二か…
○野田国義君 このURの住宅についてもしっかりと計画を持ってやっていただきませんと、恐らくまた後で本当に大変なことになる可能性があると思っております。 あと、県営、市営が二百万戸あるということのようでございますけれども、実を言うと私、市長を十六年やらせてもらって、一戸も市営住宅は建てませんでした。なかなか住んでおられる方々が出ていただけないというか、そういう問題も含めて、あと、建てたらいいんだけれども維持管理、これが大変なんだということ…
○国務大臣(太田昭宏君) 国土のグランドデザインということも今やっているところなんですが、御指摘のように、住宅をこれからどういうふうに、観点で、建てるというか維持管理というか、その思想性というものを持つかという、ここも転換点であろうというふうに思います。 この法案は、耐震化ということに対しまして、耐震改修促進法、去年やりましたし、それに加えてマンション等における諸制度を整うという形になるわけですが、これから人口減少、高齢化、そして環境を…
○野田国義君 いろいろな展開をして促進をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、私、実を言うと、一番最初の分譲マンションと言われております四谷コーポラスですか、あちらの方を見に行かせていただきました。二十八戸ですか、の住人がまだ住んでおられるということでございますけれども、昭和三十一年、私が三十三年生まれでございまして、二つ年上でございますので五十八歳で、今現在も住んでおられるということで、随分古く…
○田村国務大臣 要は、介護が必要になってくる、それに対してどう対応するか。 一つは、施設に入所していただく、これならば働けるわけですよね。 ただ、施設といっても、今はふえてきていますよ、例えばサービスつき高齢者向け住宅のようなものもどんどんできてきて、まだ少ないですが、これも特定施設になっていけば、少しばかり重くなってきても、そこの居住者の方々に特養と似通ったサービスを提供していただけるという話になってきます。 しかし、これから爆発的に…
○西川副大臣 本当に、先生御指摘のように、今回の事件は大変痛ましい事件でございまして、なぜこういうことが長らく放置されてきたのかというのは、本当にいろいろと疑問なところがあるわけでございます。 今回、児童相談所や教育委員会の対応には、非常に現場での対応に問題点が指摘されております。その中で、正直、まだ本当に、詳しい、詳細がなかなかわかっていないということがありますので、今神奈川県では本事案についての特別の検証委員会を立ち上げまして、この…
○長沢広明君 いろんな事例が、やっぱり現場の知恵というのを出して、それぞれ地域でいろんな工夫をしているんですね。今の鹿児島の日置市の例もそうなんですけれども、やはり関係者が集まって、どれだけ費用を安くするにはどういう工夫ができるかということを現場でかなり工夫して実行に移しております。こういうことをもっと広めていくことも必要だと思うんですね。 先日の本会議で我が党の同僚議員も提案をしたいわゆる例えばURのような公共的住宅、これを活用すると…
○政府参考人(原勝則君) 議員御指摘がございましたように、いろんな対応の仕方があって、いずれもすばらしい取組だと思っております。 私たちも、特に都市部でございますけれども、空き家が非常に多くなっているということで、そうした空き家を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援を組み合わせた事業ということで、今年度から低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業というものを予算を取りまして始めているところでございます。 また、厚生労働省におきまして…
○福島みずほ君 厚労省は、特養を利用している要介護一、二には、これから低所得高齢者の住まい対策で今後対応するということなどを言っています、今おっしゃったように。しかし、社会福祉法人やNPOが運営主体となり、空き家などを利用した高齢者ハウスで生活支援サービスを提供し、介護や医療、みとりなどには必要に応じて外部サービスを提供すると言うが、現実的なのか。やっぱり、特養老人ホームと空き家で暮らすというのは、やっぱりそれはレベルが違いますよね。な…
○政府参考人(原勝則君) 私どもも特養はもう要らないとか言っているわけじゃなくて、特に都市部なんかではなかなか特養というのはできない状況がございます、土地の問題等がございまして。だから、これからも市町村の介護保険事業計画に基づいて必要な特養は整備していきたいと思っております。 ただ、都市部なんかではなかなか供給不足があるものですから、そこを補完するものとして、例えば今考えておりますのは、空き家の活用も一つ確かにございます。これは、今年度…
○福島みずほ君 あらゆるいろんな生き方があってもちろんいいとは思うんですが、ただ、要支援、要介護一、二の人で、独居で、そして空き家でというのが本当にうまくいくのか。例えば、関西の方で、ワンフロアにたくさんの部屋を置いてそしてやって、貧困ビジネスではないかということでもう非常に問題になりました。そういうことが横行するんじゃないですか、どうですか。
○参考人(大西斎君) 九州産業大学の大西と申します。 この度は、参議院憲法審査会での発言の機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 時間の都合でレジュメの論点全てに触れることができないことを最初にお断りさせていただきます。また、日本国憲法の改正手続に関する法律を国民投票法と述べさせていただきます。 元来、憲法改正権と国民主権は不可分な関係に私はあるというふうに思っております。芦部説でも、主権の権力性とは、具体的には憲法改正を決定する権能…
○紙智子君 ちょっとなかなか分かりづらいんですけれども。 それで、農村地域を回りますと、農業の生産活動が縮小すると、これは空き家が増える、耕作放棄地や鳥獣被害が増えて廃棄物が不法に投棄されたりすることが大問題になります。それから、災害が発生した場合にその影響が下流域に及ぶこともあると。過疎化が進んで限界集落というのが今地域でいうと問題になっているわけですけれども、この農水省が言っているところの地域政策で、今言ったような問題や過疎化、限界…
○参考人(村田武君) 今、農村にIターン、Uターン、Jターンですね、それなりの動きがあるんですよね。私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。この人が、結局現場、直接就農にまで行かないでも、農業法人の雇用就農につ…
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 最新の住宅・土地統計調査、これは昨年調査が行われましたが、まだ集計されてございませんので、平成二十年の調査ということになります。 この調査によりますと、住宅全体の戸数は五千七百五十九万戸でございます。この中で空き家が非常に多くなっていまして、実際に住まわれている住宅というのは四千九百六十万戸でございます。 分譲もお答えしますが、いわゆる分譲マンション、それから御指摘の賃貸住宅、これはマンションじゃ…
○杉本委員 どうもありがとうございます。 次に、現状把握を引き続きさせていただきたいんですけれども、今、井上局長から、空き家ということが数字の開示の中で出てまいりましたけれども、率直に言って、空き家になっている分譲のマンションのお部屋の数が、実は、建築をしてから年数がたつに従って、何か比例関係が存在するやのごとくふえているんじゃないかなという気がいたします。 また、やはり同じように、経年、月日のたつことによりまして、マンションの中で、結…
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭、訂正でございますけれども、先ほど、千四百九十四万戸について、戸建てが入っているというふうに申し上げましたが、二階建ての低層アパートが入っているということで、戸建ては入っておりませんので、おわびして訂正をしたいと思います。 今の空き家ないしは賃貸の状況でございますけれども、しっかりとした統計データがあるわけではございません。いろいろ報告されている中で、少なくとも、築年が上がっていくに従って、居…
○加藤敏幸君 ありがとうございます。 まあ私がお礼を言うことではないので、国民の立場で私は頑張っていただきたいと思いますし、総務省のこういった仕事は、私、重要だと思っているんです。 今御答弁いただいた中身というのは、一般の民間企業でいうと間接部門というやつですよ。直接営業だとか生産とか、数値が出ないんです。だから、サボっていてもというとおかしいですけれども、周りから余りやってもやらぬでもなかなか評価されにくいという私はポジションだと思う…
○寺田典城君 そういう点では、説明義務違反というのはある面では、読んでもらえば分かるんですけれども、特定商取引、今余りにも、ある面では携帯電話で引っかかりが多いとか錯誤して契約してしまったとかとあるのは聞いていると思うんですよ。だから、そういう点では、やはり人数の多い消費者庁に、行きやすいところに相談に行かせる方がおたくの方にとってだっていいことだと思うんですよ。ですから、そういう点でやはりもう少し考えるべきじゃないのかなと、率直にそう…
○広田一君 太田大臣の方から本当に力強い御支援の言葉があったところでございます。今回の、日本初の試みになりますし、何としても再生を図っていかなければなりません。これに対する国交省、国の全面支援を本当に要請し、また、大臣の方からもそのようなお話があったところでございます。 こういった場合に、確かに二つの伝統ある会社が特別清算をされます、新しい第三セクターの会社が誕生するわけでございますけれども、単に第三セクターの会社ができるということじゃ…