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長沢広明の発言をすべて見る →公明党2014/06/05

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○長沢広明君いろんな事例が、やっぱり現場の知恵というのを出して、それぞれ地域でいろんな工夫をしているんですね。今の鹿児島の日置市の例もそうなんですけれども、やはり関係者が集まって、どれだけ費用を安くするにはどういう工夫ができるかということを現場でかなり工夫して実行に移しております。こういうことをもっと広めていくことも必要だと思うんですね。先日の本会議で我が党の同僚議員も提案をしたいわゆる例えばＵＲのような公共的住宅、これを活用すると…

原勝則の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2014/06/05

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（原勝則君）議員御指摘がございましたように、いろんな対応の仕方があって、いずれもすばらしい取組だと思っております。私たちも、特に都市部でございますけれども、空き家が非常に多くなっているということで、そうした空き家を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援を組み合わせた事業ということで、今年度から低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業というものを予算を取りまして始めているところでございます。また、厚生労働省におきまして…

福島みずほの発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2014/06/05

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○福島みずほ君厚労省は、特養を利用している要介護一、二には、これから低所得高齢者の住まい対策で今後対応するということなどを言っています、今おっしゃったように。しかし、社会福祉法人やＮＰＯが運営主体となり、空き家などを利用した高齢者ハウスで生活支援サービスを提供し、介護や医療、みとりなどには必要に応じて外部サービスを提供すると言うが、現実的なのか。やっぱり、特養老人ホームと空き家で暮らすというのは、やっぱりそれはレベルが違いますよね。な…

原勝則の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2014/06/05

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（原勝則君）私どもも特養はもう要らないとか言っているわけじゃなくて、特に都市部なんかではなかなか特養というのはできない状況がございます、土地の問題等がございまして。だから、これからも市町村の介護保険事業計画に基づいて必要な特養は整備していきたいと思っております。ただ、都市部なんかではなかなか供給不足があるものですから、そこを補完するものとして、例えば今考えておりますのは、空き家の活用も一つ確かにございます。これは、今年度…

福島みずほの発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2014/06/05

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○福島みずほ君あらゆるいろんな生き方があってもちろんいいとは思うんですが、ただ、要支援、要介護一、二の人で、独居で、そして空き家でというのが本当にうまくいくのか。例えば、関西の方で、ワンフロアにたくさんの部屋を置いてそしてやって、貧困ビジネスではないかということでもう非常に問題になりました。そういうことが横行するんじゃないですか、どうですか。

大西斎の発言をすべて見る →九州産業大学国際文化学部日本文化学科准教授2014/06/04

第186回参議院憲法審査会第7号

○参考人（大西斎君）九州産業大学の大西と申します。この度は、参議院憲法審査会での発言の機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。時間の都合でレジュメの論点全てに触れることができないことを最初にお断りさせていただきます。また、日本国憲法の改正手続に関する法律を国民投票法と述べさせていただきます。元来、憲法改正権と国民主権は不可分な関係に私はあるというふうに思っております。芦部説でも、主権の権力性とは、具体的には憲法改正を決定する権能…

紙智子の発言をすべて見る →日本共産党2014/05/29

第186回参議院農林水産委員会第14号

○紙智子君ちょっとなかなか分かりづらいんですけれども。それで、農村地域を回りますと、農業の生産活動が縮小すると、これは空き家が増える、耕作放棄地や鳥獣被害が増えて廃棄物が不法に投棄されたりすることが大問題になります。それから、災害が発生した場合にその影響が下流域に及ぶこともあると。過疎化が進んで限界集落というのが今地域でいうと問題になっているわけですけれども、この農水省が言っているところの地域政策で、今言ったような問題や過疎化、限界…

村田武の発言をすべて見る →愛媛大学客員教授2014/05/22

第186回参議院農林水産委員会第13号

○参考人（村田武君）今、農村にＩターン、Ｕターン、Ｊターンですね、それなりの動きがあるんですよね。私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。この人が、結局現場、直接就農にまで行かないでも、農業法人の雇用就農につ…

井上俊之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2014/05/21

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。最新の住宅・土地統計調査、これは昨年調査が行われましたが、まだ集計されてございませんので、平成二十年の調査ということになります。この調査によりますと、住宅全体の戸数は五千七百五十九万戸でございます。この中で空き家が非常に多くなっていまして、実際に住まわれている住宅というのは四千九百六十万戸でございます。分譲もお答えしますが、いわゆる分譲マンション、それから御指摘の賃貸住宅、これはマンションじゃ…

杉本かずみの発言をすべて見る →みんなの党2014/05/21

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○杉本委員どうもありがとうございます。次に、現状把握を引き続きさせていただきたいんですけれども、今、井上局長から、空き家ということが数字の開示の中で出てまいりましたけれども、率直に言って、空き家になっている分譲のマンションのお部屋の数が、実は、建築をしてから年数がたつに従って、何か比例関係が存在するやのごとくふえているんじゃないかなという気がいたします。また、やはり同じように、経年、月日のたつことによりまして、マンションの中で、結…

井上俊之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2014/05/21

第186回衆議院国土交通委員会第17号

○井上政府参考人お答え申し上げます。冒頭、訂正でございますけれども、先ほど、千四百九十四万戸について、戸建てが入っているというふうに申し上げましたが、二階建ての低層アパートが入っているということで、戸建ては入っておりませんので、おわびして訂正をしたいと思います。今の空き家ないしは賃貸の状況でございますけれども、しっかりとした統計データがあるわけではございません。いろいろ報告されている中で、少なくとも、築年が上がっていくに従って、居…

加藤敏幸の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/19

第186回参議院行政監視委員会第2号

○加藤敏幸君ありがとうございます。まあ私がお礼を言うことではないので、国民の立場で私は頑張っていただきたいと思いますし、総務省のこういった仕事は、私、重要だと思っているんです。今御答弁いただいた中身というのは、一般の民間企業でいうと間接部門というやつですよ。直接営業だとか生産とか、数値が出ないんです。だから、サボっていてもというとおかしいですけれども、周りから余りやってもやらぬでもなかなか評価されにくいという私はポジションだと思う…

寺田典城の発言をすべて見る →日本維新の会・結いの党2014/05/15

第186回参議院総務委員会第19号

○寺田典城君そういう点では、説明義務違反というのはある面では、読んでもらえば分かるんですけれども、特定商取引、今余りにも、ある面では携帯電話で引っかかりが多いとか錯誤して契約してしまったとかとあるのは聞いていると思うんですよ。だから、そういう点では、やはり人数の多い消費者庁に、行きやすいところに相談に行かせる方がおたくの方にとってだっていいことだと思うんですよ。ですから、そういう点でやはりもう少し考えるべきじゃないのかなと、率直にそう…

広田一の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/13

第186回参議院国土交通委員会第13号

○広田一君太田大臣の方から本当に力強い御支援の言葉があったところでございます。今回の、日本初の試みになりますし、何としても再生を図っていかなければなりません。これに対する国交省、国の全面支援を本当に要請し、また、大臣の方からもそのようなお話があったところでございます。こういった場合に、確かに二つの伝統ある会社が特別清算をされます、新しい第三セクターの会社が誕生するわけでございますけれども、単に第三セクターの会社ができるということじゃ…

坂井学の発言をすべて見る →自由民主党国土交通大臣政務官・復興大臣政務官2014/05/13

第186回参議院国土交通委員会第13号

○大臣政務官（坂井学君）居住誘導区域の外では住宅の開発等に関しまして届出が必要となりますけれども、これは開発業者による団地や集合住宅の新改築等を対象としたものであって、一応個人が自宅を新改築する場合には対象とはしておりませんので、空き家が急増するということまでは想定しておりませんが、しかし優良な住宅に多少とも空き家が生じる可能性があるというのは御指摘のとおりだと思います。一方、居住誘導区域の外においては、家庭菜園のある住まいとか敷地…

田城郁の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/05/13

第186回参議院国土交通委員会第13号

○田城郁君民主党・新緑風会の田城郁です。私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期す…

若松謙維の発言をすべて見る →公明党2014/05/13

第186回参議院総務委員会第18号

○若松謙維君ということで、情報提供されていることでありますので、是非、引き続き、さらに向上して、それぞれの地域に必要な情報提供をお願いしたいと思います。続きまして、これもやはり人口減少なんですが、地方では学校の統廃合が進んでおります。特に私の生まれ故郷の福島県の石川郡、三町二村ですけれども、今そこでは小学校全部一つずつですね、というもう状況は恐らく一般的になっていると思います。そうすると、いわゆる空き家となっている小学校がいっぱい、…

田村憲久の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2014/05/07

第186回衆議院厚生労働委員会第16号

○田村国務大臣可能な限りでございますので、可能でない方はそうはいかないわけであります。高齢者の方々が、その人らしい生活、それに支障を生じない限りは、やはり、それはもちろん住みたくなければ別でありますけれども、その地域でお住みになられたいということであればそれを支援する、そのような思いが入っておるわけであります。当然、どうしても住めない状況になれば、それは施設に入っていただく。今言われた特養だけではなくて、それこそサ高住でありますとか…

関博之の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2014/04/22

第186回衆議院総務委員会第17号

○関政府参考人お答えいたします。今、限界集落などの現状と、それから今後の見込みのような御質問をいただきました。私ども、ちょっと古くなりますが、平成二十二年の十一月に国土交通省さんと合同で集落の調査をいたしましたところ、十八年から二十二年までの四年間で、全国で九十三の集落が消滅をしたという調査も出ておりまして、その時点からも、今日まで、いずれ消滅するのではないかという危惧を持っている集落の存在も私ども承っております。そういう中で、…

濱村進の発言をすべて見る →公明党2014/04/22

第186回衆議院総務委員会第17号

○濱村委員公明党の濱村進でございます。本日は、地方自治法について、特に条件不利地域の産業振興について、安倍総理にお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。このたびの法改正は、背景といたしまして、人口減少社会に対して対応していくという大きな目的があるわけでございますけれども、条件不利地域、この存続のために、広域連携をすることで行政サービスを補い合ったり、インフラの維持で連携をし合ったり、あるいは地域振興の取り組みを…