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申ヘボン の発言をすべて見る →青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 私も、現在の人権擁護法案の人権委員会が法務大臣の所轄に属するというのは、やはり独立性の要素を満たしていないというふうに基本的には考えております。 じゃ、どこに所属させたらいいかといいますと、法務省よりは、内閣府という省庁を横断する調整的な機能を持つ組織の方に所属させて、その上で人権委員会に例えば人事上の独立的な権限を持たせるといった形で、やっぱり法務省とは別の権限をしっかり確保するのが望ましいと考えております。

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○宮本岳志君 改めて人権擁護法案についてお伺いするんですけれども、先ほど自民党の方からもお話がありました。 そこで、申先生のお立場を改めて確認させていただきたいんですが、私どもは、人権擁護法案はパリ原則に基づいて国際的に努力されているものに比べてもほど遠いものになっていると。それは、とりわけ法務省の外局として置かれる独立性の問題、あるいはメディア規制の不安ということも当初ありましたし、今ももちろん完全にということではないのかもしれません…

申ヘボン の発言をすべて見る →青山学院大学法学部助教授2003/02/19

第156回 参議院 憲法調査会 第2号

○参考人(申ヘボン君) 現在の人権擁護法案に対しては、先ほど申しましたような、人権委員会の独立性が十分確保されていない、特に所属官庁の問題、これが第一にありますが、そのほかにも、例えば人権委員会の人数の問題もあると思います。 パリ原則では人権機関の多元性の保障という要素が入っておりますが、現在の人権擁護法案の人権委員会の委員数はたった五名、その中で常勤委員は二名とされております。こういった形でどれだけ全国の様々な人権委員会を十分扱うこと…

福田康夫 の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/02/18

第156回 衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(福田康夫君) 武正議員にお答えいたします。幾つかございます。 まず、なぜ予算関連、日切れ法案扱いと言われる地方税法案に外形標準課税を含めて提出したのかとのお尋ねがございました。 外形標準課税の導入は、地方税法で規定する法人事業税の課税標準の一部を見直すものであり、経済社会の活性化のためのあるべき税制構築に向けた重要な要素の一つであることから、地方税法案の中で一体として改正することとしているところでございます。 また、予算関連…

山花郁夫 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/02/18

第156回 衆議院 予算委員会 第13号

○山花委員 さっきから捜査捜査ということを言われますけれども、私は、捜査の必要があって、その情報がある程度漏れちゃいけないということは、それはわかりますよ。わかるけれども、大臣に報告する必要がないというのは一体どういうことだということを問題にしているわけですよ。 それともう一つ。ちょっと時間がなくなってきましたので申し上げたいことがあるんですけれども、五月事件、九月事件で特別調査チームというのが組まれているわけですね。今回も、大臣は抜本…

米田建三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2003/02/17

第156回 衆議院 予算委員会 第12号

○米田副大臣 お答えをいたします。 障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会で御審議をいただいております人権擁護法案で手当てをしているところであります。 そこで、お尋ねの日本版ADA法の制定いかんということでございますが、米国のように、障害者に対する雇用や、またさまざまなサービス提供における差別につきましての救済措置として、一般企業それから事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することにつきましては…

福山哲郎 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/01/29

第156回 参議院 予算委員会 第3号

○福山哲郎君 先ほどから全く具体的な話がないわけですが、本当にそこのところは、このハンセン病の問題について小泉総理に国民世論が拍手喝采をしたのとはちょっと方向がずれてきていますから、そこについては今後ともしっかりと監視をしながらいきたいというふうに思いますが、鋭意厚生労働省も努力をいただきたいと思います。 それから、二つ目へ行きます。 やはりそれは人権の問題に関係しますが、いわゆる人権擁護法案が昨年の通常国会で上程をされました。通常国会…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/01/29

第156回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(森山眞弓君) 人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の長年にわたる御審議を経まして、その結果立案されたものでございます。人権尊重社会を実現するためには是非とも必要な法律であるというふうに考えておりますので、委員御指摘のような状況となっていることは誠に残念だと思っております。 したがいまして、この国会におきまして十分御審議をいただきまして、一日も早く成立させていただきたいと考えております。

福山哲郎 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/01/29

第156回 参議院 予算委員会 第3号

○福山哲郎君 これ、恐らく両方とも余り、ほかの仕事もあるのかもしれません、本当にお忙しいかもしれませんが、やはり人権擁護法案が通っていないことも大きな理由のうちの一つだというふうに思いますし、更に言えば、これは法務省と外務省が、先ほど意見を聴取してとかおっしゃられましたけれども、現実問題としてはそれぞれが別個にやっているというか、外務省が出しているか出さないか、法務省も実は、昨日聞いたところ分からないみたいな答えが実は法務省からありまし…

福山哲郎 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/01/29

第156回 参議院 予算委員会 第3号

○福山哲郎君 我々は抜本修正を基にこの国会で人権擁護法案通していきたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 時間がないので少し早めます。 補正予算の中身についていきます。 まず、雇用の問題が非常に重要になっていますが、昨年、総合雇用対策の中で鳴り物入りで退職前長期休業支援助成金というのができました。さらには、建設業労働移動支援助成金というのができました。 まず、退職前長期休業支援助成金の当初の政府の利用見込み人数をお知ら…

保坂展人 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2003/01/24

第156回 衆議院 予算委員会 第4号

○保坂委員 到底納得できないので、ぜひこの委員会でしっかり説明を求めたいと思いますし、そして、法務省は、人権擁護法案を出していますよね、人権という、これだけ大事なことを本当に扱えるのかという根本的な疑問がわいてまいりましたし、きょうは本当は死刑の問題も議論したかったのですが、ぜひ徹底した調査を求めたいと思います。委員長にもお願いします。

川村良典 の発言をすべて見る →参議院事務総長2002/12/13

第155回 参議院 議院運営委員会 第14号

○事務総長(川村良典君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 次に、日程第三ないし第一四の請願を一括して議題といたします。これらの請願は、各委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。…

林力 の発言をすべて見る →元九州産業大学教授2002/12/12

第155回 衆議院 憲法調査会 第4号

○林力君 私は、一九四六年以来今日まで、小学校、高等学校、大学の教壇に立ち続けてきました。そして、人権、同和教育運動のかかわりを続けてまいりました。その立場から陳述いたします。 私は、憲法第十四条の精神は、まだ十分に国及び国民のものとなっているとは言いがたいという認識を持っています。例えば、一九九六年、日本政府が国連人権委員会に報告したこの国の人権状況について、国連は、翌年、日本政府報告に対する国連人権委員会の総括所見なるものを送り届け…

第155回 参議院 法務委員会 第14号

○委員長(魚住裕一郎君) これより請願の審査を行います。 第六二号人権擁護法案反対に関する請願外四十六件を議題といたします。 今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

市川一朗 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/10

第155回 参議院 法務委員会 第13号

○市川一朗君 ところで、当委員会ではいわゆる人権擁護法案、継続審議中でございますが、今日、人権擁護局長をお呼びしております。人権擁護法が成立して人権委員会ができたとしますと、このような、名古屋刑務所で今回起きましたような人権侵害事案、これはどのように取り扱われることになるのでしょうか。局長の御答弁をお願いします。

吉戒修一 の発言をすべて見る →法務省人権擁護局長2002/12/10

第155回 参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(吉戒修一君) お答え申し上げます。 人権擁護法案によりまして創設される新しい人権の救済制度でございますが、これは二つ手続がございまして、一つは、専ら任意の調査、処理を内容とする一般救済手続と、それからもう一つは、調査権限でありますとか救済措置の点で充実強化されました特別救済手続とから成ります。 今回の名古屋刑務所の事件でございますけれども、こういうふうな刑務官が受刑者に暴行を加えて傷害を負わせ、あるいは死亡させたというよう…

市川一朗 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/12/10

第155回 参議院 法務委員会 第13号

○市川一朗君 局長、今御説明いただいたわけですが、人権擁護法案の政府原案に対しては様々な御批判があるわけですが、その中で、人権委員会を法務省の外局として設けた上に、地方法務局にその事務局の事務を委任するということになっているわけでありまして、そういうシステムですと、今度起きたような、法務省所管の刑務所等の矯正施設あるいは同じ法務省所管の入管局の収容施設、こういったところで起きた人権侵害の問題に対しては正常に機能しないんじゃないかと、身内…