齋藤鎮男

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会第1号

○齋藤公述人お答え申し上げます。私は、ただいまの国民の感情というのは尊重しないといけないと思うのです。ただ、尊重する場合に一つの問題点がございますのは、今の時代というのを少し考慮に入れなければいけないということと、それから先ほど私の冒頭の説明に申し上げましたように、危険だから嫌だという考え方は今はもう通らないと思うのです。憲法九条が武力行使をしないと言っているのは、日本が再び侵略を起こさないという誓いの言葉でありまして、怖いから武力…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会第1号

○齋藤公述人大変示唆に富む御質問をいただいたのですが、私は私の体験に基づいて、ぜひ迅速に適切な協力ができるようにということから出発しているわけでございます。その観点からいきますと、今までの歴史的な経緯からいうと、どうしても迅速に、しかも、例えば輸送機を例に挙げますと、輸送機を操縦し整備する人というのはくっついているのじゃないかという感じがしますので自衛隊と考えたわけでございますけれども、先生おっしゃるとおりに、自衛隊のほかにそれに類す…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会第1号

○齋藤公述人最初の、これは質問でないかもしれませんけれども、日本は分担金世界第二の大国でありますし、また常任理事国になりたいという意見も述べてくれているくらいであって、いろいろ期待があります。先日国連の幹部と電話で話をする機会がございましたけれども、国連も非常な関心を持って今度の日本の論議を聞いているわけでございます。私が提起いたしました選択肢、いろいろあるけれども、できるだけ広くというのは、非常に抽象的に申し上げて、具体的な例は持…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会第1号

○齋藤公述人ただいまのお話、非常に微妙な点を含んでいるわけでございますけれども、現在もなお国際機関を含めて日本には非常に厳しい憲法九条があるということは知っているわけでございます。従来は日本に何かやってもらいたいということを国連事務局も考えていたのでございますけれども、この九条との関連で、せいぜい輸送、通信あるいは医療というところまでだなということまで言っておりました。そして、その後新しい事態の発展で、米ソ関係の対立の終結ということか…

第119回衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会第1号

○齋藤公述人お答え申し上げます。これにつきましては大変いい御示唆をいただいたのですが、今から二十年ほど前に当時のハマーショルドさんから各国に要請がありまして、各国国内にそういう部隊をイヤマークして置いてもらいたい、そしていつでも必要が起こったらば派遣できるようにという、非常にその当時としては驚くほどの強い調子で言ったわけです。それに応じたのが北欧とカナダとアイルランドとオランダですか、もう一、二カ国ございますけれども、それは現在もや…

外務大臣官房長1969/06/25

第61回衆議院外務委員会第27号

○齋藤（鎭）政府委員愛知大臣の御説明にございましたように、いわゆる処罰というのではございませんで、御当人、先生御承知のように、すでにわれわれの大先輩でございまして、勇退していただくということで話がきまっておりまして、それが今度の事件でその勇退の時期が少し早まったというだけのことでございます。したがいまして、待命処分にされたというおことばでございますけれども、これは帰国されますと自然に待命になります。したがいまして、待命になったというこ…

外務大臣官房長1969/04/08

第61回参議院外務委員会第5号

○政府委員（齋藤鎭男君）この事件が国会で問題になりまして直後、甲斐大使より先方に対してとりあえず事情の照会を求めました。ところが、そのときには国会でこの問題が論議されておりましたので、直ちには回答はございませんでしたが、先ほど大臣も申し上げましたように、その後、これを否定も肯定もできないという中間報告がございまして、政府としてはこれが最終的な報告とは考えておりませんので、なお、わがほうの考え方なり立場を説明しながら最終的な回答が出るの…

第61回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（齋藤鎭男君）いま数字を全部計算しておりませんので、ただいま計算いたしますが、いま御指摘のような、いわゆる事業費に相当するものは、項目で申し上げますと、ただいま御指摘の経済協力費と、それからいわゆる経済関係のうちで貿易に相当するもので、これは輸入制限を防止する、あるいは相手国政府の政策を変更させるための工作をいろいろやっておりますが、そういう費用とか、そういう貿易関係の費用と、それから国際関係を国内に知らせる費用、ないしは日…

第61回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（齋藤鎭男君）全部いままでのものでございまして、四十四年度に増額したものというのはごくわずかでございます。たとえば北方領土の関係の補助金、そのくらいでございまして、あとはほとんど前年度と同じでございます。

第61回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（齋藤鎭男君）御指摘の中で文化振興会が一番いい例だと思いますけれども、従来外務省でやっておりましたいろいろの事務の中で、民間ないしは公団のようなものにはき出すのがいいと思われますものは、約五、六年前からどんどん出しておりまして、文化関係におきましては、文化振興会がほとんど文化事業の実際の運営を行なっております。したがいまして、文化関係では、先生御指摘のような目的を十分達しているというように考えております。そのほかに、たとえ…

第61回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（齋藤鎭男君）私の知っている限りにおきましては、総理府関係はむしろ援護関係に重点を置いた協会でございまして、外務省のほうはむしろ啓発でございます。したがいまして、講演会を行なうとか、あるいは関係者を外に派遣をして日本の窮状を訴えるというようなことを主としておりまして、性質が違うというように理解しております。

第61回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（齋藤鎭男君）これはアメリカだけでございませんで、輸入制限のおそれのあるところは多数ございまして、むしろ日本で使うのではございませんで、そこに事務所をつくりまして、そこの人件費と啓発の費用でございます。一番大きく活動しておりますのは、アメリカとイギリスと豪州でございます。こういうところにおきましては、そこでパンフレットをつくるなり、あるいは講演会を開くなりして、啓発活動をやっておりますが、ただ、いわゆる工作と申しましても、い…

外務大臣官房長1969/03/20

第61回参議院内閣委員会第7号

○政府委員（齋藤鎭男君）御質問のうちのザンビア大使館の設置でございますが、これは先生御指摘のとおりで、前から法律には入っておりましたけれども、実際に設置する必要上、その土地の環境がはたして大使館の設置に適当かどうかということを考慮してまいりましたが、最近はわが国の企業進出が非常に活発になりまして、存留邦人も二十八名、約三十名近くになりました。合弁会社も火災保険会社あるいは肥料工場等の設置がございますし、先生が御承知のとおりに、銅の生産…

外務大臣官房長1969/03/20

第61回参議院内閣委員会第7号

○政府委員（齋藤鎭男君）その点、われわれも非常に心配いたしまして確認しておりますが、まあ、わが国と南アとの関係は依然として継続しておりまして、そういう関係でも、南アに対して政治的にはこれを非難しておりますけれども、経済的には関係を続けておるということで、わが国とザンビアとの関係に関する限りは、経済関係においては南ローデシアないしは南アとの間は問題は起こらないというように確信しております。

第61回参議院外務委員会第3号

○政府委員（齋藤鎭男君）補足説明をさしていただきます。この法律は、昭和二十七年に制定せられまして以来、今日まで過去二回、すなわち昭和三十七年及び四十一年の二回にわたりまして改正されました。今回が三度目の改正でございます。従来の改正は、いずれも単に給与額の改定にとどまりましたが、今回の改正にあたっては、前回の改正以後の各地における物価の上昇等にかんがみ、給与額の改定を行なうと同時に、制度自体の改善、合理化をもはかったのであります。ま…

第61回参議院外務委員会第3号

○政府委員（齋藤鎭男君）ただいま大和委員の御質問にございましたように、制度の改正をいたす場合には、住居費の設定とあわせまして子女教育、この二つの部面における改正がぜひ必要であると考えておりました。また、外務審議会におきましても、その意見具申ないしは勧告はその必要性を強調しておりました。われわれといたしましては、これをぜひ実現するということで大蔵省側とも話をしてまいったのでございますが、いずれにしましても、この住居費の設定ということが非…

第61回参議院外務委員会第3号

○政府委員（齋藤鎭男君）それは任地によって違うと思いますが、低開発国につきましては、子女を東京に置いておく者が一般的に多いわけであります。これをぜひ連れて行くといいます場合には、御指摘のように、特別の手当をやらざるを得ないと思います。むしろ、一般の在勤俸そのものを増額をして、子弟を東京に置いておけない者は、教育のできるような国、たとえば欧米諸国に子供を教育のために出すというようなことで御満足願うようにしておる次第でございます。

第61回参議院外務委員会第3号

○政府委員（齋藤鎭男君）残念ながらそこまでは行っておりませんが、子女を東京に置いて行く者につきましては、寮に相当するものを外務省の費用でつくって、教育まではできませんが、日常の生活を監督するということはしております。

第61回参議院外務委員会第3号

○政府委員（齋藤鎭男君）その面につきましては、二つの点を申し上げられると思いますが、一つは、政府の共済組合というものがございまして、一定の額を補償するという制度もございます。他の一つは、医療につきましては、外務省関係の医者を派遣しておりまして、残念ながら、経費の関係で広くは派遣できませんが、現在はアフリカのナイジェリアと中近東のレバノンに医者を置いております。この医者を定期に巡回させるとか、それから、日本から直接一年に二回医者を各国に…