齋藤誠
会議録に記録された「齋藤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁長官官房参事官
- 直近の発言日
- 1964/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会31 件・31%
- 内閣委員会17 件・17%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 この差額でございますが、トン当たり三十七年度は約九ドル、それから三十八年は二十四ドルでございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 これはもっぱら民間の取引にまかせておりますので、それぞれ台湾の場合における値ぎめの方式、キューバとの値ぎめの方式がありまして、特に台湾につきましては、商社間におきます一年間の成約をきめます場合における値ぎめの方式というものをとった関係で、こういう値段になっておるというふうに思われます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 商社の取引された形態でございますが、これは日本精糖工業会と、それから日本砂糖輸出入協議会、それから台湾のほうでは台湾糧業公司、中央信託局の間で取りきめられた協定になっておるわけでございますが、それによりますと、値ぎめの形としては、各積み月の前々月の十一日から前月の十日までの国際砂糖協定の発表によって、キューバのＦＡＳの糖価の単純平均価格を基準として定めるというのが原則でありまして、それに若干糖度分であるとか、入れ目…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 これは先ほど来繰り返し申し上げておりますように、もっぱら民間のベースにおいて、すべて価格をきめておるわけであります。台湾の場合には、特に高くするというのではなくて、これも国際価格にスライドした、つまり、キューバの価格に単純にスライドしてきめようというのが原則でございまして、特別の価格をそこできめたというわけではないのです。ただ、台湾のをおそらく買う場合におきましては、今後における需給状況から見て、手近なものを早く取…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 これは先ほど申し上げたようなことで、やはり非常に窮屈だということで、早く手近なものを取るというふうな関係から、台湾のほうが非常にふえた、こういうことではないかと思います。事実またお話のように、三十八年度はキューバは減りましたけれども、また本年度になりますと逆にキューバがふえておるというふうなことがございますので、これは民間の判断に基づいてこの取引をやっておる、こうわれわれは思っております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 もうすでに六月までに成約したものがあるわけですから、いまの対外援助法の関係につきましては、私もよくまだ勉強し、検討しておりませんので、お答えできませんが、それ以前のものについては、当然差しつかえない、できるのではないかと思っております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 私のほうの調査では、キューバは三十七年度は五十二万三千トン、それから三十八年度が十六万四千トンですが……。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 これは暦年でございます。十六万四千トンでございますが、来年の六月までに到着する分を含めますと、もうすでに民間会社で成約したものを調べてみますと、これは四十二万トンくらい、相当大幅に回復するのではないかと見込まれております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 成約の範囲内によれば、できるのではないかと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤（誠）政府委員 製糖企業が独占的になるかどうかは別といたしまして、自由化された場合におきまして、今後製糖企業がある程度合理化していくというようなことは、当然生じてくると思うわけでございます。その際、具体的にいまのやつがすぐどういうふうになるかというふうなことについては、今後の問題でございまして、特にどういう計画というふうなものを持っておりません。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤（誠）政府委員 実はこの生産関係につきましては、園芸局のほうで所管いたしておりまして、すぐ園芸局長が参ると思いますから、それによってお答えいたしたいと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤（誠）政府委員 この法律におきましては、中央におきまして甘味資源審議会を設けることになっておりますが、各府県におきましても、たとえばすでに北海道においては審議会を設けておるわけでございます。今後必要がある場合におきましては、そういう機関を設けられるような県もあろうかと思います。特にまた、これらの生産振興、利用は、県のいわば本来の固有の事務でもありますので、われわれといたしましては、必要に応じましてそういう県に対しまして指導してまい…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 ただいま芳賀委員の御質問の第一点であります。粗糖輸入の自由化をする場合に、あわせとるべき措置につきまして、どのような内容のものであるかということでございますので、読み上げて御説明にかえたいと存じます。 六項目にわたっておりまして、 一、国内甘味資源に関する措置及び沖繩産糖に関する措置関係の法案を、来る臨時国会に提出のりえ、その早期成立を期する。 二 来る臨時国会に提案予定の甘味資源に関する法律に基づく国内産糖の政府…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 ただいまお述べになりました数字につきましては、お手元に配りましたような数字でありまして、三十八年度については、まだわれわれの見込みでございますが、生産量といたしましては、てん菜が前年の十五万六千トンに比べて十六万一千トン、甘蔗糖は前年の五万トンが五万八千トン、ブドウ糖は前年の六万七千トンが八万九千トンというようになりまして、三十九年以降においてどのようになるかということでございますが、これはまだ三十八年度も見込みの…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 ただいまの点は、私はもう同時に出ておるものと実は思っておりました。はなはだ遺憾に存じますので、省政令に盛り込むべき事項は、通常法案と同時に出しておりますので、至急に取りそろえて出すことにいたします。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 これは北海道の場合においては時期が狂ってまいりましたので、三十八年に播種されたてん菜の生産者価格をきめても、実際はもう六千五百円というふうに勧告価格できまっておるから、意味はないというふうには思いますが、しかし、暖地のほうは実は九月ごろまいたものがことし砂糖になってくる、それでことし買い上げというようなことになりますと、やはりこの規定が必要になってくると思うわけであります。したがいまして、やはり三十八年に播種された…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 形式的に言えば、出すべきだというふうになるわけですが、実際問題としては、もう三十八年に播種されたものですから、もう取引も終わって、取引価格も六千五百円というふうにきまっておるわけです。最低生産者価格をきめて告示する必要があるかどうか、実はいろいろ法律的、技術的な面で検討いたしておりますが、その上でどうしようかというふうに対処してまいりたいと考えております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 これは第五条の経過規定のことをお話になっておると思いますが、形式的には、北海道におきましても、六千五百円でなしに、最低生産者価格をきめて、そして政府の買い上げ価格をきめる必要があるということになった場合における告示の規定を規定したのが、この第五条でございます。つまり、法律施行後においても、最低価格をきめるときの告示の期間を例外的に経過規定で設けようという趣旨であります。そこで、私いま申し上げたのが多少誤解があるとい…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 ことばが不十分であったかと思うのですが、昨年出しました農林大臣の勧告の六千五百円というのは、実は最低生産者価格というよりも、この法案がもし通っていたとすれば、取引価格に近いものであったというふうに思うわけであります。したがって、この法案によります規定で解釈いたしますならば、最低生産者価格は六千五百円とは別である、こういうふうにわれわれは了解しておるわけでありまして、この価格につきましては、もちろん三十九年産の価格に…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤（誠）政府委員 取引価格は、この法案でいけば、両者で話した結果の取引価格なので、それに対して農林省は農林省として、別個の取引価格というものを勧告する場合があると思います。でありまするから、最低価格と一致する場合もあるし、違う場合もあろうと思います。しかし、最低価格より以下に取引価格が勧告されるということは、これはもちろん常識上からいってもないわけであります。