齋藤英雄

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）先生お示しのとおり、改正後の三十六条の六項は、特許請求の範囲の記載を通産省令で定めることになっております。いわゆる委任省令になっております。これは現在私どもがその実施態様の書き方、あるいは実施態様とその発明の必須構成要件であります、いわゆる第一項と俗に言っております、第一項との区分の書き方等、いろいろそういう細かい記載の問題、場合によりましては実施態様の、やや内容を念のために書くということもあろうかと思いますが…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）通商産業省令、これは先生御指摘のとおり、かなり重要な省令になろうかと思います。私どもの方もいま実体的なことはいろいろ頭の中に実はございますんですが、表現等あるいは漏れているところがないかどうかという点について検討をいたしております。と同時に、それができました場合には、やはり通産省全体として、これは内部事情で恐縮でございますけれども、大臣官房その他とも十分御相談を申し上げまして、漏れがないのか、これで的確に表現し…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）大正十年法でございます「附記」は、実は施行規則にあるわけでございまして、したがいまして、この書き方からいたしましていろいろな御解釈が当然あり得るとは思いますが、従来の大正十年から昭和三十四年までのその当時の法律の解釈あるいは判例によりますと、これは「別項ニ附記スルコトヲ妨ケス此ノ場合ニ於テハ其ノ附記タル旨ヲ明示スヘシ」という、そういうことになっておりまして、その解釈としましては、この「附記」は請求の範囲ではない…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）失礼いたしました。通産省令の私どもの書こうと思っております内容は、記載の方法でございますとか等、実は実体的に私どもはここで一応考えていることがございます。したがいまして、厳密に省令のかっこうで外部にお出しをいたします場合には、私ども先ほど申し上げましたように、大臣官房等とも相談をするという内部手続がございますが、実体的にこういうことを私どもで省令に書きたいと思っているという、そういうことでございますれば、私ども…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）私どもがこういうことであると考えておりますところにつきまして、条文のかっこうでなくて、こういうふうなことであるということでございますれば、私どもの方の整理をいたしましてお話を申し上げたいと存じます。

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）現在の私どもが御審議いただいております特許料、登録料等につきましては、発明なり、あるいは考案というものを単位にしてお願いを申し上げております。一発明につき幾ら、実用新案の場合一考案につき幾らと、こういうことでお願いを申し上げております。これは現行法と全く同様でございます。また、先ほど申し上げましたように、日本の特許法では一発明について一つの特許権があるというたてまえをとっております。いわゆる一発明というものが…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）いま申し上げましたのは、最初に現在の特許法が発明の単位になっておって、その一発明について一つの特許権が与えられておる、その一つの特許権について一つの特許料がある、こういうふうな構成になっておりますので、したがいまして、これは多項制になりました場合を今度考えますと、何と申しますか、発明の必須要件を書いた第一項がございまして、これが現在の三十六条第五項の本文で言う、いわゆるわれわれが言う、主クレームと言っておりまし…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）いま先生からお話がございましたのは、多項制のいま私が御答弁申し上げておりますことの実は非常に基本的なことでございます。いまの表現でございますと、「ただし、その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」というふうなことになっております。その発明というのは、三十六条の五項に書いてあります「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」という、「発明の構成に欠くこと…

第75回参議院商工委員会第7号

○政府委員（齋藤英雄君）非常にむずかしい御質問を受けまして、実はとっさに答弁に迷っておりますが、あるいは御質問の趣旨と少し違うかもしれませんが、いまの五倍——商標の五倍のお話がございましたんで、一言だけ釈明をさせていただきたいと存じます。特許を例にとりまして、特許は現在出願の手数料が一件二千円でございます。それで、四十五年法の改正のときに審査請求制度をとりました。審査請求制度をとりますときに、一発明について八千円という審査請求手数料…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員いま先生がお話しのとおり、第一条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」とございますので、植物だけ特異な取り扱いをするようなことではございません。いま先生からお話しございましたような植物特許を大別いたしますと、四つぐらいあると思いますが、植物自身の新品種の発明の問題、それから植物の新品種の創生方法の発明の問題、あるいは植物に処理を施しまし…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員先生いま特許法の二条の条文をお読みいただきましたが、もちろんそのとおりでございます。それで新しい品種をつくり出す品種自体の問題と、創生方法の問題と、細かく分けますと二つございますが、新品種自体の問題につきましては、実は現在のところほとんど例がございませんが、これは発明のところの定義にもありますような、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということで、これが出てまいりますいわゆる反復可能性があるかないかという…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員先生の御質問のうちの、従来そういうふうな出願がなかったかどうかということでございますが、いまお話しのような例にぴったりしたような例は、実は私どもほとんど耳にしておりません、いわゆる高等植物につきましての、ことに有性繁殖の場合のそれが反復可能性が出てくるかどうかという点につきましては、学問、現在いろいろ進歩はいたしておりますけれども、まだ十分に解明できない点があるようでございまして、したがいまして、特許された例も実は…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員国際条約と種苗法のことは、いま局長御答弁のとおりでございまして、私の方の関係といたしましては、たとえばアメリカに無性繁殖のものとあるいは海底植物を除いたようなものについての特許の特別な制度がございます。日本の特許法では、そういう調度を設けませんでも、いま申し上げましたような出願の内容でございますならば、要するに発明が対象でございますならば、これは特許の対象になり得ると、私どもは考えております。ただ、アメリカに別の…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員いま先生からお話がございました点につきまして、先ほど申し上げましたように、現行法におきまして、植物に対しまして処理を施して、発生、生育、病虫害、収穫等に影響を与えるものにつきましては、その客観性と申しますか、諸般の特許を受ける条件が具備している場合には、現行法でも特許の対象にいたしております。現にその例がございます。したがいまして、私ども、いま先生のお話を、私どもの方の特許法の現行法で受けとめられない部分については…

第75回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○齋藤（英）政府委員先ほど申し上げましたように、反復可能性の問題があるわけでございますが、学問の進歩日に新たでございます。したがいまして、これは現在でも、従来特許にならなかったものについても、明細書の内容いかんによっては、特許になり得るものも出てくるわけでございますので、その辺、御趣旨をくみまして、具体的な方法につきまして、さらに前向きに検討いたしたいと存じます。

特許庁長官1975/02/18

第75回参議院商工委員会第4号

○政府委員（齋藤英雄君）特許法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び要旨を補足いたしまして御説明を申し上げます。本法案によります改正の第一点は、物質特許制度の採用であります。化学物質、医薬、飲食物等の発明につきまして従来特許が与えられなかったのは、これらの産業分野におきますわが国の技術開発力が弱かったこと、国民生活に関連の深い物資であること等の配慮に基づくものでございました。しかし、今日ではわが国の技術開発力は著しく向上…

第74回参議院外務委員会第2号

○政府委員（齋藤英雄君）お答え申し上げます。先ほど政務次官からお話し申し上げましたように、このパリ条約の二十条の（ｂ）項によりまして、各加盟国は批准または加入の効力が一条から十二条までの規定あるいは十三条から十七条までの規定いずれかに及ばないことを宣言することができるという規定がございます。その規定に基づきまして、いわゆる一条から十二条までの実体規定につきまして効力が及ばないというふうに宣言をするふうに考えておるという御説明を申し上…

第74回参議院外務委員会第2号

○政府委員（齋藤英雄君）お答え申し上げます。ただいま先生がおっしゃいました前段のお話、私どもまことにそのとおりだと思います。ただ私どものほうの、審議会のことばかり申し上げて恐縮でございますが、審議会の中間答申が一月の末ごろに出まして、ちょうど中途はんぱな時期になりましたものですから、その辺で特許法改正の全体のものを実は見送ったという経緯でございます。私どもは、今後それは注意をいたしたいと思います。それから第二段の御質問がございまし…

第74回参議院外務委員会第2号

○政府委員（齋藤英雄君）特許協力条約、俗称いわゆるＰＣＴ——パテント・コーポレーション・トリーティと申します、ＰＣＴと俗称しております。このＰＣＴはいまお話ございましたように一九七〇年六月に締結をされておりまして、現在各国批准のために一応オープンになっております。私どもこの条約は、当然ヨーロッパ諸国あるいはアメリカ等が加入をいたしまして、世界的に一歩進めた、少なくとも形式面における特許の国際的な統一と申しますか、そういうものに一歩進め…