齋藤正 の国会発言

第46回参議院文教委員会閉会後第5号

○説明員（斎藤正君）文部省が従来設けておりました騒音対策協議会としての資料でございます。

○説明員（斎藤正君）この調査によりましても、防音教室の防音の効果につきましては、全国各地区におけるＲＡ３の防音校舎の調査結果を総合いたしますと、現在の状況から判断して、防止になるという点では役立っておるということでございますので、ここまで至りまするまでにいろいろ改善されたことが役立っておると思うのでございます。ただ、今後残されておりますのは、先ほど申し上げましたように、この協議会の調査によりますれば。なお通風等の問題について検討を加え…

第46回参議院文教委員会閉会後第5号

○説明員（斎藤正君）防音対策協議会の委員の方の現地調査の実施状況を見ますと、ただいま申しました通風あるいは暖房というような関係でやっておりますものが、千歳の基地の周辺で、中学校、小学校、若干あるようでございます。ただ、先生のおっしゃいましたようないろいろな意味で、これが完全であってモデルであるかどうかという判断は、私どもまだそこまで検討いたしておりませんので、いましばらく私どものほうで技術的な問題を検討さしてもらいたいと思いまするので…

第46回参議院文教委員会閉会後第5号

○説明員（斎藤正君）ただいまのような施設をやっておりますのは千歳の周辺だけでございます。

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）激甚法の指定を受けました場合に、公立学校に関しまして災害復旧のために出されます補助金は、通常の場合の補助率の三分の二の上に、さらにそれぞれの実態に応じてスライドしてかさ上げされるわけでございます。なお、国庫負担によりますところの災害復旧に見合う起債につきましては、これを認めていただくことになっております。

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）公立学校の鉄筋コンクリート造でないものを鉄筋コンクリート造に改良復旧することは認められるわけでございますが、そのために坪数を減ずるということはございませんで、別に鉄筋の補正額が認められることになるわけでございます。ただ、鉄筋コンクリートに改造するといなとにかかわらず、基準坪数と現状の関係は起きてまいりますが、基準の必要坪数の範囲内でも教育を行なうのに著しく不適当と文部省において認めた場合には、実情に応じてこれを越え…

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）本年度から一般的に基準必要坪数の算定の基準が違ってまいりまして、必要な学級数でありますとか特別教室については、認めることとなっておりまするので、従来よりはその点は、必要坪数の算定にあたって無理のないように、一般的に行なわれるわけでございますし、さらに特殊な状況によりまして教育上必要であるということでありますれば、基準を越える部分についても見るようにつとめてまいりたいと存じます。

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）地域差の問題につきましては、本年度から、昨年に比較いたしまして一般的に平均の単価を上げますとともに、実際の執行にあたりまして、積雪地でありますとか、あるいは実際の建築費の実情というものをにらみ合わして、本年度から差等をつけまして配分するようにいたしております。なお、今回の災害復旧にあたりましては、先ほど申し上げましたように、地盤の関係の特殊な経費でありますとか、あるいは必要な応急措置、あるいは取りこわしというような…

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）学校法人並びに学校法人以外の、たとえば私立の幼稚園等でございますが、これにつきましては、激甚法の指定を受けました場合には、復旧費の二分の一の国庫補助と、それと同額の私学振興会の融資が受けられることとなっております。激甚の指定がない場合におきましては、私学振興会から復旧費の七五％までの融資が受けられると、こうなっております。

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）激甚法の指定をされました場合には、激甚法の第十六条によりまして、災害復旧事業費の三分の二の国庫補助が許されるわけでございます。なお、これにつきましては、打ち切り額として二十万円という限度がございますので、この規定の適用を受けるに至らないものにつきましては、私どもとしては、起債の対象としてお順いいたしたいと思うのであります。なお、公立社会教育施設につきましては、激甚法の指定のない場合につきましては、公立学校と違いま…

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）この点につきましては、現行の激甚法の制定の際に、いろいろ論議にもなったのでございますが、当時といたしましては、この激甚法に三分の二の補助を入れること自体が、非常に問題となりまして、最後にこれが加わったような経緯がございまして、私自身も当時、社会教育を担当しておりましたので、その経緯をよく承知しておるのでありますが、一般的な災害の補助法としてはまだできておらないのでございまして、文部省としては、この点について今後検討…

消防庁総務課長1964/08/03

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正夫君）現行消防団員の出動手当につきましては、交付税でこれを措置するたてまえをとっております。二百円といいますのは、その交付税算定上一人当たりの一回の出動の基準単価を二百としておるわけでございます。現行の市町村で実際にそういうふうな二百というような数字を出しておりますが、実際の支払いはまちまちのように聞いております。昨年の日本消防協会等の決議等を見ましても、二百を一挙に四百に増額しろというふうな決議もございますので、私の…

第46回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）後段の文化財の点につきましては、これは法律の規定ではなくて予算の問題でございますが、この点につきましては、文化財のほうにお伝えをいたしまして検討していただくことにいたします。それから前段のほうは、激甚法の十六条の規定そのものの問題でございます。三分の二の補助の問題は社会教育施設でございますが、これはちょっといま私、即答いたしかねますので、先ほど藤野先生にもお答えいたしましたように、一般の災害についての問題、それか…

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）お手元に、「新潟地震による文教関係被害状況および対策」並びに「山陰・北陸豪雨文教関係被害状況」というものを差し上げてございますので、それに基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。まず、六月十六日に発生いたしました新潟地震による文教関係の被害でございますが、第一には、児童、生徒の被害でございます。小学校の児童につきましては、死亡はございませんで、負傷が合わせて二十二名でございます。中学校並びに高等学校の生…

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）正規の幼稚園はこの中に入っております。ただ、いわゆる正式の幼稚園でないものが、これは私どもも新聞等で承知したのでございますが、一件あったと思います。その数字は入っておりません。したがって、今回新潟等で個人立の幼稚園等につきましては、激甚法の手当てをすることができるようになっております。

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）災害救助法等の関係は、これは一般的にどのような関係でありましても発動されるわけだろうと思います。ただ、御指摘の施設の復旧ということになりますると、これはそれぞれ法律の規定によりまして幼稚園ということになっておりますので、正式の幼稚園にならないもの、あるいは他の問題でも、たとえば正式の社会教育施設にならないもの等は災害復旧の措置を講ずることができないわけでございます。

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）物的な点は先ほど申し上げたとおりでありますが、なお先ほど申し上げました安全会の取り得る措置も、これは現在ではそういうものを含んで死亡の見舞金を出す、あるいは医療の給付をするということは現在の安全会のあれではできないと思っております。で、幼稚園その他学校として入ってきたものについてだけ現在の物的、人的な措置ができるものとなっておるわけでございます。ただ私どもとしては、そういう施設というものが、たまたま学校があいたとい…

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○委員長（斎藤正君）お話しのとおり、不正常な形で実質上の教育が行なわれるということは、これは災害だけでなくて、一般の日常の教育活動の上でもいろいろ影響があることでありますので、そういう点のないように指導してまいらなければならない課題だと思います。なお、厚生省のほうで、これは一種の幼稚園でない、託児所的なものだということも考えられるわけです。あるいは一種の児童館的な実態を備えているということもまた世間では言われているのであります。この…

第46回参議院文教委員会閉会後第2号

○説明員（斎藤正君）私、実は直接所管をしておりませんので、その調査があるのかないのかも現在はよくわからないのでございますが、帰りまして調べてみたいと思います。