齋藤正 の国会発言

第55回衆議院決算委員会第18号

○齋藤（正）政府委員お答えいたします。正規の勤務時間を越えて教職員に対して勤務を命じた場合には、超過勤務手当支払いの義務が生ずるわけでございます。その場合、現行法で申しますと、市町村立の公立学校でございますれば、市町村の負担ということでございまして、この点につきましては、最高裁の判例が出ておるわけでございます。

第55回衆議院決算委員会第18号

○齋藤（正）政府委員この教職員の超過勤務につきましては、現在年間にわたりまして実態を調査いたしまして、その結果を現在集計、分析を続けております。これがどういう態様で超過勤務があらわれますか、またかりにあらわれる場合に、それが将来にわたって学校管理のために帰属すべき部分がどこか、むしろ勤務の態様として改むべき点があるか、あるいは教育上どの部分にどういう職種にわたって真に必要なものが出るか、それを見きわめまして、いまの財政負担等の問題を考…

第55回衆議院決算委員会第18号

○齋藤（正）政府委員御承知のように、義務教育と定時制の高等学校につきましては、設置者負担の原則の例外といたしまして、給与につきまして都道府県で負担する、市町村立学校職員給与負担法がございます。そしてさらに義務教育費国庫負担法におきまして、原則としてそれの半額を見るというのが、現在の給与の財政負担の仕組みでございます。現在は、市町村立学校職員給与負担法に、いわゆる時間外勤務手当ということはございません。したがいまして、最高裁の判例にもあ…

第55回衆議院決算委員会第18号

○齋藤（正）政府委員先生のお尋ねでございました、憲法の教育を受ける国民の権利ということにつきましては、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利が国民にはあり、また、その権利がありますから、国としては、それに応ずべき義務がそこに含まれているのだろうと思います。その具体的な内容というものは法律にゆだねられておりまして、現在の法律制度でひとしく就学を義務づけられ、国として責任を負うのが義務教育ということになっておると思います。教育基本法で、…

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員新しい教育委員会が発足後、年に一回教育委員長と教育長の会議を開くということで招集をしたことがございます。その後、教育委員長連絡協議会、それから教育長の連絡協議会というものが合同で年に数Ｍ開いておりまして、その際に大臣はじめ文部省の関係者が行ってお話をするという機会があったわけでございますが、その後、委員長会議と教育長会議の中におきまして、委員長が話を伺うことと教育長が話をする、あるいは討議をするというのが緒では、…

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員教職員の組合に関しまして、ＩＬＯ八十七号条約に伴う改正国内法によって幾つかのことがあらためて出てまいりました。はっきりしてまいりました。たとえば管理運営事項に関する事項がいわゆる職員団体との交渉事項でないこと、あるいはその交渉手続等について明定されたこと、また、当局のほうも職員団体の交渉に応ずべき地位が切らかにされたこと、そういうようなこと、かはっきりしてきたわけであります。したがいまして、従来職員団体と当局者との…

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員その点も、正確に全国どういう分布になっておるかという点は、いま、ただいま大臣が申されました調査の集計中でございます。ただ、小規模学校にまいりますと非常にひんぱんであるという実態がございますから、その点だけは何とか早く、それぞれの市町村の段階でくふうがあればやってもらいたいということは、これはいつか当委員会での御質問がありましたので、その点についての部分的な指導はいたしておりますけれども、全国で何回行なわれて、そして…

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員各県の旅費の配分問題は、たとえば一般的な普通旅費、それから研修旅費、赴任旅費、それぞれのワクに分けまして、そうして積算をしているのが実態でございます。文部省といたしましては、これは実績負担でございますから、旅費の半額の負担をするというたてまえを、現在義務教育についてはとっておるわけであります。しかし、文部省が予算を計上いたします場合に、いかなる単価でやるかということが、実際は府県の予算の旅費の組み方に影響いたします…

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員教育委員会が任命制に切りかわるときに、従来の選挙によって地位につくよりは、より政治的中立を確保するというのが改正法の精神でございました。競走といたしましても、積極的な政治活動を禁ずるか、あるい政党その他の政治団体の役員の地位にないとか、あるいは同一政党に所属する限界を設けるとかいうようなことをいたしておりますから、私は、政治的な中立というのがより教育委員会として前進をしている、かように考えておるわけでございます。

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員山梨県の教育委員長であった成沢弘次氏が、ことしの一月十九日に起きた県知事選にかかる公職選挙法違反事件——成沢氏は十一月二十二日に退職されたのでありますが、その公職選挙法違反事件の関係の買収容疑で送検されているという事実は知っています。

第55回衆議院文教委員会第16号

○齋藤（正）政府委員その次の委員長のことは存じません。

第55回参議院文教委員会第14号

○政府委員（斎藤正君）大臣の説明を補足して、法律案の内容について御説明申し上げます。この法律案の内容の第一は、公立高等学校の学級編制の標準の改善についてであります。学級編制の標準につきましては、現行法第六条において、全日制の課程及び定時制の課程を通じ、普通科及び商業または家庭に関する学科等は五十人、農業、水産または工業に関する学科等は四十人と定められておりますが、改正案におきましては、普通科及び商業または家庭に関する学科等について、…

第55回参議院文教委員会第14号

○政府委員（斎藤正君）中学校の卒業生が高等学校にそのまま入っていく実態につきましては、昭和三十六年は中学校の卒業生が六六・三％進学しているとなっております。その後、六六・三から六五・二、六七・九、七〇・六、七二・三、七四・三というように率が上がってまいりまして、四十二年度を七五・五というふうに踏んでおります。その後の推移でありますが、これが標準法を考えます場合に、四十六年までの推移につきましては、さらにそれが七七・四、七九・三、八〇・…

第55回参議院文教委員会第14号

○政府委員（斎藤正君）実はそれが、こういうふうに大幅な上昇を見込みましても、絶対数の減の影響を受けまして減るわけでございます。こういうふうな進学率を掛けてみまして、四十一年度の時点と四十六年度との対比を見ますと、この高校生、国公私立を合わせました入学者数というものは、これは二十六万三千人の減という数字が立つのであります。なお、四十八年に至るまで卒業生の絶対数が減少してまいりまして、さらに進学率がなお徐々に上がりましても減って、四十八年…

第55回参議院文教委員会第14号

○政府委員（斎藤正君）四十六年から四十八年にかかります推定というものが、一つは進学率の限界に近いような形になりますから、ここは予測として非常にむずかしいのでございますが、私は東京都とか、神奈川とかというような実情から見まして、四十六年に八一％をこしましても、なお逐年四十八年までのぼりまして、一応われわれは八四という数字を推定いたしました。それでありましても、入学者数といたしまして四十一年度との比較において入学者数について三十万人の減、…

第55回参議院文教委員会第14号

○政府委員（斎藤正君）失礼いたしました、公立で六十二万五千でございます。もし国公立を合わせますと、四十一年度と四十八年度の差は百万でございます、高等学校の生徒の人口総数といたしまして。ですからここに百万の開きがある。もう少し大づかみに申しますと、昭和三十年、十年前で二百五十万からピークのときには五百万、それからまた百万減って四百万以下のところで安定をしてくるというのが、高等学校の教育人口の将来の推移でございます。