齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1962/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（齋藤常勝君） 増築の場合に木造であっては許さないというような指導はちょっといたしかねると思うわけでございます。ということは、やはり増築についての融資というものは、申し込みによってそれを受けて融資をしていくわけでございますので、個人の意思というものも十分尊重しなければならぬ。しかも法律上はその場合は木造でもよろしいということになっておりますから、そこまで立ち入って木造は許さぬのだというような指導は困難かと思いますけれども、でき…
第40回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（齋藤常勝君） ただいまの北海道の、増築融資については一お話の点を十分配慮いたしまして、今後の指導に十全を尽くしていきたいと、かように考えます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 建設省関係で同和対策の関係は、住宅あるいは下水その他ございますが、私住宅局長でございますので、住宅関係の予算だけを申し上げます。 三十七年度におきましては、同和対策の住宅といたしまして、住宅地区改良事業によってやるものと、公営住宅建設事業によってやるものと、二本建でやっていきたい。これは従来の方針でございます。 その中身を申し上げますと、住宅地区改良事業の方は、全体として四千五百戸の予算をとっておりますが、これは一…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 私ども住宅をやって参りますときに、各市町村あるいは各県の調査によりまして、これだけが必要であるということで希望が出て参りましたものを積み上げていくわけでありますから、その意味におきまして、実態は把握したつもりでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 住宅地区改良事業につきましても、公営住宅につきましても、部落の事情を十分調査した上で資料が地方から出て参りますので、それをもとにして割当をやって、建設をしていくということでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 三十六年度におきましては、当初計画いたしましたものに対しまして、返上といいますか、実施できなかった戸数がございます。本日までのところで大体二百五十戸程度はできておらない、返上になっております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 住宅の関係につきまして、消化が十分でなくて、相当数消化不良が出て参ります分につきまして、われわれ自体非常に頭を痛めているわけでありますが、一般の公営住宅の建設につきましては、こういうような現象はあまりないわけであります。こういうような同和関係の予算の消化になりますると、住宅地区改良事業と公営住宅と全く同一でございますけれども、地区内における、あるいは公営住宅を建てる場合におきまする対象になる建物、そういうような場合…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤（常）政府委員 第二種公営住宅の場合におきましては、別の土地に住宅を建てる場合でございますので、三分の二の補助でやっていく場合があるわけでございますが、問題は、住宅地区改良事業の場合におきましては、地区を指定しまして、その地区を清掃してさら地に直しまして、そこに新しく建てかえるわけでございます。そのために清掃費が特に用地の買収以外にかかりまして、その用地の買収費が非常にかさむためになかなか困難だというのが、これが予算上の問題でござ…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○齋藤（常）政府委員 ただいま大臣からお話のありました建築物用地下水の採取の規制に関する法律案というものを現在建設省としては用意して、関係方面と調整しておる段階でございますが、その内容のおもな点を申し上げますと、この法律の目的といたしますところは地盤沈下を防止するということでございまして、これによって国民の生命財産の保護をはかるということにいたしておるわけでございます。そのやり方といだしましては、まず規制すべき地域を指定いたしまして、そ…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○齋藤（常）政府委員 私から御答弁申し上げます。 現在行なわれております工業用水法と、私どもが現在の建設省の立場だけで考えております法案との関係で、アンバランスということになりますか、あるいは調整を要すべきであろうという点と考えられますのは、一つは、地域を指定する場合におきまして、工業用水の対象になる地域と、われわれのビル用水の対象になります地域とがダブった場合に、規制の内容が今後の技術的基準の中身によって違って参りますけれども、現在の…
第40回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（斎藤常勝君） ただいまのお話しのいわゆる地盤沈下のための建物川の刑水を規制するという問題でございますが、これは今お話がございましたように、前の災害国会におきましても御指摘があったわけでございます。そこで私どもとしましては、まず全体として調整するということが必要だと思いますけれども、その後地盤沈下対策審議会の御答申がありまして、そこにおいて工業用水と建物用の用水とその規制につきましてそれぞれ分けて答申がしてあるわけでございます…
第40回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（斎藤常勝君） その点につきましては、経済企画庁のほうで地盤沈下対策全体につきまして調整をしている次第でございまして、そういう観点からこの法案を出すにつきましても御調整を願っておる次第でございます。
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） ただいま提案されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につき、逐条的に御説明申し上げます。 との法律案は、住宅金融公庫法におきましては、宅地造成等規制法による勧告または命令を受けて宅地防災工事を行なう資金の貸し付けをすることを公庫の業務に加え、防災建築物に対する公庫の貸付金額の限度を拡げ、災害復興住宅及び地すべり関連住宅の貸付金の償還期間を、構造により延長し、並びに雇用促進事業団から公庫が委託を受けた業務…
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） 償還期間内に事前に繰り上げ償還をいたします場合は、それまでの利息それから元金、こういうものを償還するということになっております。
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） その場合は、元金均等の計算になっておりますので、先ほど申し上げましたように元金と——残っております元金と、それからその償還の日までの総額に対する利息というものを加えたものを償還すればよろしいということになっております。
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） 宅地防災工事に対する貸付金の限度額というものについて政令で規定するようになっておりますが、現在私どもが予定しております政令の内容は、一宅地につきまして最高限度額を四十万ぐらいと考えております。それから、融資率につきましては、工事費の七五％を限度として融資をすると、こういうように考えております。
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） ただいま申し上げました、四十万程度と申し上げましたのは、最高の限度額でございまして、平均としましては、一宅地大体二十万程度というようになるであろう、——平均としましては二十万程度になるであろう。そうしますると、現在予算で計上しておりますのが、一億を予定しておりますので、件数におきまして約五百件を処理することができるであろう、こういうように考えておる次第でございます。
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） 貸付の対象になります工事の内容につきましては、具体的には、勧告または命令が知事から出ることになっております。その際に、具体的にどの程度まで工事をやるべきであるか、防災上この程度まで改善すべきであろうということは、地方公共団体において個々に具体的に明確にしていただく。その具体的に明確にしていただいたものに対しまして、公庫が、これを工事費として対象といたしますその七五％を貸付するという建前にしていたきいと思いますの…
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） 中高層の建築物の融資につきましては、従来からこの制度はやっておるわけでございまして、今回改正いたしたいと企図いたしましたのは、防災建築街区内の防災建築物につきましては、店舗部分と住宅部分との比率が、実際問題といたしまして、一般の中高層の場合よりも店舗部分が多くなるということでございますので、防災街区の造成事業を推進いたしますためには、やはりこの融資率を、融資の割合を変えていく必要があると、こういうように考えて、…
第40回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（齋藤常勝君） 現在防災街区内で建築されます建築物は、実際問題といたしましては、住宅の部分と非住宅の部分が大体一対二ぐらいになっております。そこで、そこまで今回の改正で意図することはなかなかむずかしい点がございますので、一対一・五、すなわち一倍半まで非住宅部分はあってもいい。逆に言いますならば、住宅部分と非住宅部分が二対三というような限度になるように政令で率を定めていこうというわけでございます。