齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 今年に入りまして倒産は八百件ないし九百件で、高水準ではございますが、やや安定的な推移を示しておりましたけれども、九月には興人の倒産もございまして、金額で非常に大きな負債額の倒産になりましたし、十月は千件を超えまして、戦後最高の件数の倒産になったわけでございます。不況が非常に長期化をいたしておりますので、中小企業もだんだん不況に対応する体力の限界が来る、こういう面もございまして、御指摘のように今後も倒産の推移は予断を…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 私は、この委員会で先般来お答え申し上げておりますように、中小企業分野と申しますか、中小企業が主として生産、サービス等々を分担しております分野に大企業が進出することについて、無条件に、野方図にと申しますか、それを放置することが、望ましいということを申し上げたことはございません。大企業の進出で悪影響がある場合にはこれを調整すべきであるということを、繰り返し御答弁申し上げておるわけでございます。ただ、調整の仕方といたしま…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 中小企業の年末金融対策といたしましては、先般の第四次不況対策におきまして四千八百億円の政府系三機関に対する追加を決定いたしました。また、特にお困りの中小企業の方につきましては、返済猶予を従来に引き続きましてさらに弾力的に配慮するようにという決定がございましたので、その趣旨を政府系三機関に先般銀行局長、長官名をもちまして通達をいたしたところでございます。そのほか、きょうお願いをいたしております信用保険の面の保険の引受…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 最近の不況が長引いておりまして中小企業の資金繰りが困っておる、こういう状況にかんがみましたことが一つと、特に特別小口につきましては現在百四十万から百五十万というところの利用率が非常に高まっておりまして、いわば天井打ちの形が保険の利用の実情として出てまいりましたので、昨年引き上げていただいたばかりでございますけれども再度の引き上げをお願いいたしたいと考えた次第でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 不況対策といたしまして、金融面の措置、それから民間金融の円滑化並びに信用保証面の円滑化と、こういった各種の手段があろうかと存じます。各般の措置を総合的にとりまして、今般の不況の乗り切りに中小企業が円滑にいくように措置をしてまいりたいと、かように考えていろいろ手を打っているわけでございますけれども、いま先生御指摘の無担保保険におきましては、もちろん不況対策としてこれは非常に利用されておると私ども考えておりますけれども…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 まず、保証協会の保証能力の強化ということは、先生御指摘のように、非常に大切なことであろうと私ども考える次第でございまして、そのために、府県からの出捐金の増額ということと、必要に応じまして保証倍率の拡大ということを、定款の改正をいたしまして認めてまいっておるわけでございます。 定款の倍率の点につきましては、四十九年度におきまして二十四の協会が定款倍率を拡大いたしております。また今年度に入りまして、九月までに九つの協会…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 保証協会の基盤の強化につきましては、本来保証協会を構成しております地方公共団体あるいは銀行、金融機関等々の出捐の増加によるのが筋道でございますけれども、特に国も補助をしようということでこういった補助金を計上した次第でございまして、過去で見ますと、第一次のドルショックのときに一億円補助金を計上しております。それから四十八年の第二次のドルショックのときに二億円補助しておりまして、今回は九億円ということで、従来の経緯で見…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 補助金の交付は、御承知のように予算に計上しなければならない問題でございまして、今回の補正予算におきましては五億円を計上いたしたわけでございます。したがいまして、今年度につきましてはこれでもって府県の方に出捐の増加方をお願いしてまいりたいと考えております。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 各都道府県に対しまして、一月の末に、長官名をもちまして文書で出捐の増加方を要請いたしたところでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 今年度は、すでに府県の出捐が決定を見ておりますのが三十五億円でございます。さらに、明年二月ごろにおきます府県の議会におきまして追加出絹を決める府県もございますので、さらに今後増加するものと思いますが、今後決定をされる分については、現在各府県と話し合いを進めておる段階でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 保証協会におきまして、この出指金の各地方庁と金融機関の分担の比率が現在あるわけでございますけれども、府県の出捐の額に応じまして、その従来の比率に応じました分を金融機関が出捐をするということにつきましては、地方庁が出捐をされますれば、大体それに応じて金融機関側が出捐をいたしておりますし、また、そういうふうに各地方庁が金融機関に話をいたしまして、そのような出捐は実現を見ておると考えております。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 信用保証制度は、趣旨としては、私は民間の金融からの融資の信用補完というのが主たるねらいであろうと存じます。民間金融機関だけで不十分な融資分につきまして、補完の機関として政府系の金融機関があるわけでございますので、その政府系の金融機関がさらに保証協会の保証を求めるということは、これがみだりに流れますと決して好ましいことではないというふうに考えるわけでございますが、政府系の金融機関も一応独立採算の原則に立っておりますの…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 先生の御指摘のように、保証つきの融資の場合には危険負担が全くないわけでございます。現在の制度でございますと、保証協会は一〇〇％代位弁済をすることになっておりますので、貸し付ける金融機関側としては、貸し付けに伴うリスクは全くないわけでございますけれども、ただ、資金の量といたしましては、いろいろ金融面の需給調整の関係で、日銀の窓口指導その他もございまして、銀行が貸し出しをできる総枠がいろいろ制限がございます。その範囲内…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 付保率と申しますと、保証協会が保証しました中で国の保険公庫に付保をしてきたものの比率というふうな御趣旨かと思いますが、それは全体で九八％でございまして、保証協会の保証のほとんどすべてが保険に掛けられておる、こういう状況でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 普通保険が予算上におきまして二％、無担保保険が二・一％、特別小口保険が三％でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 全国五十二の全体の保証倍率の平均が四七・六倍になっております。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 一番低いところは沖縄県の保証協会でございまして、三十倍でございます。それから一番高いところは六十倍でございまして、これは十ばかりの保証協会がございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 主としてその保証協会の過去におきます事故率、それから保証の規模でございますとか、保証協会の財政状況等を総合的に判断いたしまして倍率を決めております。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 安易な方法といたしましては、定款倍率をどんどん引き上げてそれを認可していきますれば、幾らでも保証ができるわけでございますけれども、そうなりますと、将来保証した後で何年かたちましてから代位弁済という問題が出てまいりますので、非常に代位弁済がふえたりした場合には財政的基盤が危なくなる懸念があるわけでございますので、おのずと倍率というものには限度があろうかと存ずるわけでございます。その場合の限度を考える一つの基準としては…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 最初に、第一の事故率と定款倍率の件でございますけれども、事故率の高いところは基本財産を極力充実をしていただくという意味におきまして倍率をやや低目に置きまして、まず基本財産をふやしていきなさい、こういう指導をいたしておるわけでございますけれども、もちろんこれはしゃくし定規に運用しておるわけではございませんで、そういう定款倍率が低目になっておるために実際の保証需要に応じかねるというような事態が見られます場合には、事故率…