齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 私どもの方では商工リサーチ等のいわゆる市場調査会社に委託をいたしまして、負債額一千万円以下の小口の倒産につきまして、東京、広島、それからもう一カ所、大阪でございましたか、三カ所につきまして実情を調べておりますが、これにつきましては、特に最近その関係が非常に急増しておるというような状況は、三地域での調査について見た限りでは見られません。しかしながら、大口の倒産がこれだけ増加しておりますので、全国的に調査をいたしますな…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 小規模共済事業につきましての小規模事業者の加入状況でございますが、ことしの九月末現在で加入者の累計は五十五万五千百二十一件になっております。もっともこれは累計でございまして、加入後に脱退した方がおりますので、現在在籍の加入者は四十三万二千百二十一件でございます。口数で申しますと、ことしの九月末で三百六十六万六千二百九十七口というふうになっております。 なお、加入者が積み立てました資産の残高は、ことしの九月末におきま…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 これは昨年の加入者と脱退で見ますと四分の一になりますけれども、加入いたしまして、累計に対しましてこれだけずつ脱退が出ていくわけでございますので、総体としての脱退率はこのような率にはならないのじゃないかと考えるわけでございます。つまり累計で見ますと五十万の加入者に対しまして十万の脱退でございますので、大体二割弱、こういった比率かと存じます。 脱退の事由といたしましては、一つは廃業したとか、あるいは会社が事業を停止した…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この小規模共済制度は、加入者が月々掛けました金を有利に運用いたしまして、共済事由が発生いたしましたときにその期間に応じまして共済金を支払う制度でございまして、一種の相互扶助的な共済制度ということになっております。 たとえば、一口は五百円でございますが、一口をずっと掛けたといたしました場合に、二十年間加入しておりますと十二万円を掛金として払うことになりますが、それに対します共済金は、事業の廃止等のいわゆるＡ共済の場合…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この小規模共済法によりますと、五年ごとに見直しをするように法律で義務づけられておりまして、その五年目が、前回の見直しの時期から考えますと昭和五十二年度に当たります。そこで、私ども来年、中小企業関係の共済問題を検討します審議会の部会を再開いたしまして、五十二年度を目標に、改正方と申しますか、見直しをいたしまして、現状から見て妥当かどうか検討いたしたいと考えておりますが、その際の大きな検討項目としましては、ただいま先生…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 ちょっといま手元にドル対法関係の融資の実績を持ってまいっておりませんので、後刻先生のお手元にお届けするようにいたしたいと思います。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 いま先生御指摘のように、確かにドル対法によります転換融資の実績は余り数多くございません。これは融資の場合もいろいろ転換計画の認定その他むずかしい面がございまして、実際には一般の政府系機関の融資等を相当活用しておられるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。 また、こういった中小企業の方々への資金面の配慮といたしましては、特に小規模零細向けには国民金融公庫で無担保融資という制度がございます。三百万円まで無…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 現在共済事業団は、還元融資という形で、加入者の御希望によりまして、掛金の範囲でその七割ないし九割までを即座に貸し付けるというようなやり方をとっておりまして、加入者の当座の資金の必要についての便宜は計らっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、事業転換資金といったような相当大がかりな、リスクのある一種の金融業務に類したことをこの事業団が営むということにつきましては、事業団の設立の目的等からもいろいろ問題もあ…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 先ほどお話しのございました事業転換資金、あるいはいまお話しの共済貸し付け等々、そういった制度を設けますれば、確かに加入者にとっては非常に魅力のあるものになるだろうとは存じます。ただ問題は、この共済貸し付けの場合も同様でございますけれども、本人が掛けました掛金以上に何倍かの貸し付けを行うといたしますと、貸し倒れによるリスクがあるわけでございまして、そのリスクを別途政府が補てんするというような方法を考えれば別でございま…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 国全体として私どもが把握いたしております官公需契約の中に占めます中小企業向けの契約の割合でございますとか、あるいは特に特定品目におきます中小企業向けの発注割合とかといったような、総体としての資料は現に発表もいたしておりますし、委員会に提出するにやぶさかでございませんけれども、個々の省庁の個別の数字につきましては、各省庁が予算の執行をやっておられるというようなこともございますので、私の方でそれを提出するということは困…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 中小企業向けの発注の金額の実績は、地方機関につきましても全部報告をいただいておりますけれども、措置状況につきましてはただいまのところでは本省分だけでございまして、末端の方の措置状況の報告はいただいておりません。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 実は官公需関係の契約が年間六百万件に及んでおりまして、出先機関も三万を数えております。そういう関係で、この契約の金額面の実績報告は全部いただいておりますが、措置状況につきましては、各省庁の事務の繁雑さの関係もございまして、一応現在では地方機関の分はいただいていなかったのでございます。しかし、先生の御指摘のように、中小企業に官公需を確保するという問題の重要性にかんがみまして、地方分につきましてもこういった報告を徴収す…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この官公需の発注に当たりましては、事業協同組合等を極力活用していただくように、私どもも各省庁にお願いをいたしておるところでございます。適格組合として証明を出しました組合の受注状況につきましては、実績を全部把握いたしておりまして、たとえばその関係では、四十七年度の実績が百七十四億円、四十八年度が二百十九億円、四十九年度は三百二十億円でございまして、五割強もふえてまいっております。ただ、証明書を出しておりません一般の事…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 私ども協同組合を官公需の発注先として推進いたしておるわけでございますが、官公需の契約は国が私人として行います私法上の契約でございます。したがいまして、もし任意団体をこの契約の対象ということにいたしますと、その権利関係あるいは責任の関係がきわめて不分明になりまして、取引の安定性を欠くおそれもございますので、共同事業ということで発注します場合には、法律に基づきまして設立されました事業協同組合というものを活用するようにい…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 事業協同組合の設立は、認可は決して制限的に行っておるわけではございません。四人以上の方が寄られまして協同組合をおつくりになるということであれば、一定の要件にかなうものはすべて認可されておりますので、やはり協同組合組織という形でちゃんと法律の許可を得て組織をつくられて、その形で受注されるように希望するわけでございます。先ほども申し上げましたように、任意団体でございますと、その内部構成員の権利関係、責任の関係が不明確で…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 特定品目は、特に中小企業者が受注しやすい品目ということで選定をいたしておりまして、そのために発注のニュースも中小企業関係の機関を通じまして中小企業者にあらかじめ公表をいたしております。その結果、機械すき和紙におきましては九六％、印刷の関係は八七％、家具は五四％が中小企業向けに発注をされております。ただいま御指摘のございました外衣、下着類は確かに一二・六％、織物は三六・三％、それから潤滑油は一一％でございまして、この…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 結局、分割発注を進めましたり、あるいは契約限度額をさらに地方支分部局に権限委譲をする、こういうことにつきまして各省庁の御理解を得まして御協力いただくということが何より大切でございますので、今年度のこの官公需に関します政府の発注方針を閣議決定いたしました後、全国四十七カ所、一府県一カ所ずつ、全国の都道府県に参りまして、その地域の国の出先機関の方々並びに地方の受注を希望される方々にお集まりいただきまして、この方針関係の…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 国の調達の方式といたしましては、一般競争入札に付します場合と、指名競争入札の場合と、随意契約の場合とございます。公表をいたしまして入札をいたしますのは一般競争入札でございますけれども、非常に費用がかかるとかいったような難点もございます。したがいまして、指名競争入札が活用されることが多いわけでございますけれども、指名競争入札につきましては、その発注の規模と参加企業者の企業規模を対応させまして、私どもとしては、先ほど法…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 小規模企業の組織化問題でございますが、現在、協同組合あるいは合併等を通じましていわゆる共同事業という形で高度化事業を行います場合には、政府から中小企業振興事業団を通じまして非常に低利の高度化資金が融通をされておりまして、大変に活用していただいておるわけでございます。 これは大規模な中小企業が多いのではないかというふうな御質問でございましたけれども、現在まで高度化資金の貸し付けをいたしました組合が、昭和三十六年から四…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 現在、従業員が一人から三人という非常に零細な規模の企業の組合組織率を見ますと三三％でございまして、こういった零細な層でも三人に一人は協同組合に入っておられる、こういう状況になっておりまして、必ずしも零細層が組織率が低いとは申せないと思いますが、さらにその組織化を進めてまいりたいと考えておりまして、そのために、その指導に当たっております中小企業団体中央会にいろいろ補助金等を交付しまして、組合設立の指導をいたさせておる…