齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤副大臣 福島さんの応援をいただいて、頑張りたいと思います。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○齋藤副大臣 今回の東北農政局の談合事案につきまして、累次御答弁させていただいておりますが、整理してお答え申し上げますと、現在調査中の案件ですので、予断を与えるような発言、これは控えたいと思っていますが、土地改良事業等の公共工事は、国民生活の基盤となる社会資本の整備を行う、特に今回の場合は復興事業でございます、そういう整備事業におきまして、国民の信頼を揺るがす談合はあってはならないということで、厳しく考えております。 今回、東日本大震災…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○齋藤副大臣 まず、私どもは、産業動物獣医師の需給ということについて、きちんとした対応をしていかなくてはいけないというふうに思っております。 それで、今回の件につきましては、産業動物獣医師という観点の需給で申し上げれば一概には言えないところが確かにありますけれども、獣医師の数自体が全体的に不足をしているということではないというふうに考えております。 ただ、産業獣医師以外にもいろいろな獣医師の需要があるのは事実でございます。今回のケースで…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○齋藤副大臣 今、委員御指摘のように、家畜もペットも、これまでは飼養頭数というのは減少傾向にあります。ただ一方で、ペット一頭当たりの診療回数は増加しているというような現実もございます。 今後のことについては、なかなか推移を申し上げることができませんが、ただ、農林水産省としては、畜産についてはもっと振興をしていきたいというふうに思っているところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○齋藤副大臣 まずお断りしておかなくちゃいけないのは、我が省は、獣医学部の設置に関して、新設される獣医学部の定員の妥当性について所管をしておりませんので、その面での適切な判断というのは我が方からはできません。 その上で申し上げますと、今回の獣医学部の新設というのは、我々が聞いているところによりますと、先端ライフサイエンス研究、繰り返しになって申しわけありませんが、の推進で新たな需要があると。それから、獣医師を含む、さっき申し上げた水際対…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○齋藤副大臣 繰り返しになりますけれども、ライフサイエンス等の我々の所管する分野以外での新たな需要があるということでありましたので、従来の獣医師の需給には大きな影響がないという判断をさせていただいたというところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○齋藤副大臣 機構関連事業は、農業者の申請、同意、費用負担なく、担い手への農地の利用集積を加速化する公共性、公益性の高い事業でございますので、整備した農地が直ちに転用されるということは避けていかなくちゃいけないと思っています。 このため、改正法案におきましては、本事業で整備した農地の農用地区域からの除外は農地中間管理権の存続期間中はできない、おっしゃるとおりの措置をしているところでございます。 この農地中間管理権の期間につきましては、機…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○齋藤副大臣 農業者の所得向上を図っていくためには当然生産コストの削減というのが重要であるわけでありまして、昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、生産資材価格の引き下げ等を図ることとされているところでございます。 これらの取り組みを進めるために、現在、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出し、御議論いただいているところであります。この国会で早期成立をお願いいたしているところでありますが、成立した暁には、本…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○齋藤副大臣 一般的には、企業等の監査におきましては、内部監査部門や監査役と公認会計士とが不祥事等に関する情報を共有することによりまして、財務報告における虚偽記載を未然に防ぐなど、監査の有効性及び効率性を高めることができる。これは一般論ですけれども、そういうことだろうと思います。 農協の監査でも同様の連携を行う必要があろうかと考えておりまして、その点につきましては今回の調査においても指摘をされているところであります。 加えて、農協につき…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○齋藤副大臣 今回の調査におきましては、提言された対策、これを実施すれば、中央会監査と比較した監査時間が最終的には二十三農協中約七割の十五農協で減少する、約三割の八農協では増加するという結論が得られているわけでありますけれども、この増加する八農協の監査時間も、これまでの中央会監査と比較して、その増加の幅は一〇％未満にとどまるということになっています。 実際の監査では、監査人がそれぞれ専門家として監査時間等の必要性を判断するために、監査人…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○齋藤副大臣 この点につきましても、委員御指摘のように大変重要な点だと思っておりまして、今回の調査におきましても、監査の報酬単価についても、公認会計士の監査と全中監査の比較分析を行っているところであります。 それによりますと、全中監査の報酬単価につきましては、全中の平成二十七年度のデータに基づきますと、時間当たり一万一千三百九十三円と算定されております。公認会計士監査の報酬単価につきましては、これも平成二十七年度の日本公認会計士協会のデ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○齋藤副大臣 十一月九日の諮問会議の開催に当たって、内閣府が作成した、今委員御指摘の、獣医師系養成大学校等の存在しない地域に限り新設を認める旨の取りまとめ文書、これにつきまして当省に提示をされたわけです。それが十月三十一日、先ほど参考人からお話があったとおりです。 これは、獣医学部の新設についてはそもそも当省の所管ではないので、いい悪いというようなことをコメントする立場にないので、コメントなしという回答をさせていただいたということでござ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○齋藤副大臣 新設そのものについては、我が方がいいとか悪いとか言う話ではないということでありますが、今委員御案内のように、獣医師の需給の問題につきましては、我が方も当然、関心がございます。 ここにつきましては、今回の獣医学部の新設については、先端ライフサイエンス研究の推進等、獣医師を含む獣医学部卒の知見を有する者が新たに取り組むべき分野における需要を勘案して設定されるというふうに聞いておりました。かつ、そういうこともあったので、獣医師全…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○齋藤副大臣 規制、規格の見直しについてですけれども、農業生産資材では、農薬取締法に基づきまして農薬の登録、それから飼料安全法に基づく成分規格の設定等について、本法案の趣旨に基づいて一つ一つ点検を行っていって、資材の安定性の確保や国際的な標準との調和を図りながら、最新の科学的な知見を踏まえた見直しを行うことによって合理化、効率化を図っていきたいとしているところでありまして、この結果を見ないと、何がどう変わるかというのはまだ申し上げられる…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 福田達夫委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 我が国の農業が将来にわたって発展していくためには、農業の競争力の強化、これは待ったなしの課題になっておることは御案内のとおりでございます。そのためには、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない、農業資材の価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革、こういった構造的課題の解決に本腰を入れて取り組むことが必要でございます。 一方で、現在、農業資材…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 今委員御指摘のように、全農や農協につきましては、農業協同組合法の方で、第七条第二項において、「その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と既に規定をされているところでございます。 一方、本法案におきましては、国が全農や農協に対して新たに何かを強制する、そういう意図はありません。そのような規定は含まれていないわけでございます。 政府といたしましては、全農につきましては、自己改革を通じて、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 肥料業界におきましては、生産業者数が多く、これまでも自主的な再編に取り組むなど再編のニーズがあったところでありますが、昨年十一月には、再編に伴う設備投資や廃棄に係る税制、金融支援の要望を私どもいただいているところでございます。 また、同様の業界構造にあると思われます飼料業界におきましても再編のニーズがございまして、昨年十一月には、設備投資に係る税制支援の要望を受けているところでございます。 また、寡占状態にあります農業機械…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 農協改革法の審議の際には、私は自民党の農林部会長で、理事をさせていただいておりましたので、経緯はよく承知をしております。当時、維新の党から、政府は農協の事業や組織の改革については組合員等の自主的な取り組みを促進する旨の修正案をいただきまして、同法にその修正が反映されたという経緯についてはよく承知をいたしております。 一方、今回の法案につきましては、確かに農業者等の努力規定というものは設けておりますけれども、午前中も答弁させ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 委員御指摘のとおり、農業という産業は土地という生産要素と不可分でありまして、この土地をいかに地域政策として維持していくかということは極めて重要というか、密接不可分の政策だろうと思っております。 ただ一方で、現下の状況を、今の農業の状況を見てみますと、これから国内の人口がどんどん減っていく中で、耕作放棄地も現実にふえてきているわけであります。それに対抗していくためには、やはり、農業をしていただく人の所得が向上していって、そこ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○齋藤副大臣 佐々木委員にも御理解いただけると思うんですが、これ以上耕作放棄地が増大することをまず阻止していくためにはどうしたらいいかということは重要な話でありまして、そのためには、今農業をやってくださっている方が引き続き農業をやっていこうという気持ちになっていただくためには、人口が減っていって需要が減る中で農家の所得をふやしていくという極めて難しい仕事に取り組んでいかなくちゃいけないわけでありますので、そこでは、コストを下げるための努…