齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 確かに、ＮＨＫの受信料とは違いますので、もっと現場の実態、気持ちに即して我々は対応していかなくちゃいけないと思っております。 それで、新しい収入保険制度も、これは農家の皆さんのためになる、よかれと思ってやっている制度であります。確かに、強制加入がなくなるという問題も大きな問題ですので、よく理解してもらうということも必要だと思うんですけれども、一方で、自分で改めてその自分の農業経営を見詰め直してみて、何が一番得なのかというこ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 今までのセーフティーネット対策としては、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがありましたけれども、農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定せざるを得ないということで、露地野菜などは対象にはなっていなかった。また、ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域の統計データを活用していますので、対象はデータがそろっているものに限定せざるを得なかったということか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○齋藤副大臣 今委員御質問いただきましたように、次世代施設園芸、オランダが先輩なわけでありますけれども、オランダの場合は、とにかく収穫量を上げるというのが最大の目的でやっているように私も視察で感じましたが、日本の場合は、委員おっしゃるように、日本型ということで、やや違った道を追求していく必要があるかなと思っているわけであります。 御指摘のとおりでありまして、ＩＣＴによる高度な環境制御と地域資源エネルギー、こういう活用を図りながら、需要に…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○齋藤副大臣 政府全体としては、ＷＴＯが停滞をしつつある中でどうするかということで、ＴＰＰ十二カ国で、アジア太平洋で、世界のＧＤＰの二割を占める経済圏をつくろう、それからＲＣＥＰで、東南アジア十カ国、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド、十六カ国で、今度は中国、インドを含めた経済圏をつくっていこう、それからヨーロッパとやっていこうということで、日本の通商戦略というものは組み立てられているんだろうなというふうに理解をしています…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○齋藤副大臣 まず、ＴＰＰ協定そのものにおきましては、今篠原委員おっしゃいましたように、全てのＴＰＰ締約国が共通に利用できる関税割り当てのほかに、全てのＴＰＰ締約国を対象とするセーフガードのように、原署名国である米国からの輸入も含んだ数量を前提として構築をした制度もあるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、これからの議論は、ＴＰＰの今後の選択肢の検討に関して、多分篠原委員も想定されていると思いますが、今後のアメリカの出方や影響、こうい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○齋藤副大臣 篠原委員と問題意識は共有する部分があるわけでありますが、ただ、ＴＰＰにつきましては、今後の選択肢の検討について、これからということであります。 私ども農林水産省としては、おっしゃるように、今後の米国の出方、影響、これをしっかり注視をしていくということをしながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点をしっかり踏まえて、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえつつ、政府全体としてしっかり対応していく必…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 事業者から提出された販売計画に基づいて国の方で補給金を交付するかどうかの決定をするその基準については、先ほど答弁したように、これから省令で、関係者の意見を聞いて決めていくということですので、このケースがいいとか悪いとか、この場でお答えするのは適切ではないと思いますけれども、今、江藤委員がおっしゃったケースはかなり極端なケースでありまして、需給に与える影響は、もし同じようなことを追随する方が多数出てきたケースにおきましてはか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 委託契約につきましては、契約当事者間の合意により締結をするということになるわけでありますが、全量委託につきましても、契約当事者間で合意があれば当然可能でございます。 部分委託につきましては、今、稲津委員おっしゃいましたように、現場の生産者が不公平感を感じないよう、また、場当たり的利用を認めないようにする観点から、この法案におきましては、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を、しっかり省令で、関係者の御意見を伺い…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 随分前の話でありまして、これは多分、役所とかではなくて、立ち話か何かであった話じゃないかと記憶しております。そのときは、農林省にも関係する話だからという問題提起をしていただいたというように記憶をいたしております。 その際、私がどういうふうに答えたかよく覚えておりませんが、その段階でやばいとかまずいとか言ったというふうにはちょっと思えないところがあります。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 済みません、お許しが出たので答弁させていただきます。 ＴＰＰ11なるものが、今農林水産省として、どういうものになるかわかりません。そして、それが仮に合意した場合には、その条文そのものも国会で再度承認をしていただくことが必要だというのが今外務省から聞いている話であります。 そういう姿がはっきりした時点で対策についてどうするかというのは固まってくるものであって、今の時点では、累次答弁させていただいておりますように、あらゆる選択…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 ただいま大臣から御答弁しましたように、生クリームやチーズなどの乳製品の消費、このニーズに対応していけば酪農の経営の発展の可能性がある、その環境整備が必要だというのと同時に、例えば酪農家の牧場所在地が乳業工場から距離が遠いことなどによりまして、相対的に集送乳経費を要する地域というのがありまして、そういう地域を含めて、あまねく生産者の生乳が確実に集乳される仕組みを講ずるということも同時にやっていかなくてはいけないということであ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤副大臣 国際水準のＧＡＰに関しましては、今、笹川委員おっしゃるような効果があります。 ＧＡＰそのものは、持続的な農業生産を確保するために、食品安全や環境保全を確保する取り組みのみならず、この中には、作業者の労働安全確保や人権保護の観点から、例えば、作業者に外国人がいる場合は、理解できる言語や絵等で教育訓練を行うことですとか、適切な労働条件を設定することが必要な取り組みとして事項が定められているわけでありますので、国際水準ＧＡＰを取…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○齋藤副大臣 私も、古川委員のように知事ではありませんけれども地方自治体で勤務した経験がございまして、今日、農村において高齢化や人口減少が進展して、地域コミュニティー機能の維持すらままならないというようなところが出てきているという現実をよく見せていただいてきました。 このような中にありまして、農村をこれ以上の疲弊から救い、さらに振興していくためには、農村地域のさまざまな農業者や地域の住民がその地域で住み続けることができるということがすご…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○齋藤副大臣 平成二十七年六月に、これは委員も御案内だと思いますけれども、アンケートを実施いたしておりまして、市町村担当者からどのような業種を導入したいのか聞き取るということをさせていただいた結果、最も多いものはやはり製造業でありました。 また、平成二十八年十二月、これも先ほど来御答弁させていただいていますが、農林省において農工法の対象となる千二百八十七の市町村に対してアンケート調査を実施いたしまして、実施計画を策定した七百三十二の市町…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○齋藤副大臣 法律のたてつけに従ってお答えしたいと思いますけれども、国が策定する基本方針、ここにおきまして、今般の土地改良法改正案に基づいて農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地については、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないとはっきり基本方針に明記をしたいと思います。 法律のたてつけがありますので、都道府県が策定する基本計画には国への同意協議がございますので、主務大臣がこの基本方針に都道府県の基本…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○齋藤副大臣 金子委員御指摘の点は、私ももっともだなと思うところがございます。 この法律のみによりまして農業の発展を図るということは、それはやはり一定の限界があるんだろうと思っておりまして、ですから、さまざま、中間管理機構を含めて、農業がその地域で維持発展できるようにあわせてやっていくということが大事だなというふうに認識をしております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤副大臣 まだ何かＴＰＰ11について方向性が決まったというふうに承知しておりません。今、世耕大臣から御答弁させていただいたように、これから各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか、主導的に議論を進めていくというのが我が国の立場だというふうに認識をしております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤副大臣 ＴＰＰ11についてはこれから議論していくということになろうかと思いますので、今、世耕大臣からお答えしたとおりなんですけれども、ただ、農林水産省といたしましては、いかなる交渉になろうとも、やはり国内農産物の再生産可能性、あるいはその多面的機能が毀損しないかどうか、そういう観点からしっかり対応していくということが基本的な方針であります。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤副大臣 農林水産省としてどういう答弁をしていいかちょっと悩むところでもあるんですけれども、今まさに世耕大臣おっしゃった方針なんですが、ただ、我々としても、ＴＰＰをここまで持ってくるのに農林水産省としても随分苦労いたしましたし、それから、ＴＰＰのメリット、政府全体としてのメリットとも十分理解をしているところでありますので、今直ちにそのＴＰＰ的アプローチをやめるという決断にはなかなか乗れないなというふうに思っていますので、最後までこの…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤副大臣 一生持ち続けたいと思っています。 ただ、おっしゃるように、今、私どもは、日米二国間ということについて、頭の中にあるわけではありません。特に農業関係者には、これに対する非常に深刻な懸念が表明をされているところでありますので、農林省としては、二国間については極めて慎重に対応すべきだというふうに考えているということは申し添えたいと思います。