齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○齋藤副大臣 行政との連携が重要であるのは委員御指摘のとおりです。 今回の法律改正によりまして、全国連合会は収入保険制度を担うことになることから、事業を円滑に実施できるよう、制度設計をした国が、必要な情報の提供や事業の実施に関し指導助言を行うことというのは、極めて重要だと思います。 このため、法案成立後、収入保険制度の円滑な導入に向けて、農林水産省といたしましては、農業共済団体の職員を対象とした収入保険制度の加入申請の受け付けや審査、補…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○齋藤副大臣 委員おっしゃるとおりでございまして、青色申告は、今回、収入保険の対象の要件としているわけでありますが、それだけではなくて、青色申告をすることによりまして、収入や支出、資産、負債の状況をきちんと帳簿に整理することが必要になってきまして、自分の経営を客観的に把握するいいツールになるんだろう、つまり、農業者の経営管理能力を高めるために有効ではないかというふうに考えているわけであります。 先ほど来御答弁させていただいておりますよう…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○副大臣（齋藤健君） 今の上月委員の問題意識は私も理解できるし、正直、シェアをしているところであります。 ただ、現状においては、正確に申し上げますと、法人が農地を所有するためには農業委員会の許可が必要になっていまして、農地法上では、まず、農業者の議決権比率が過半数であること、それからもう一つは、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと等の要件が定められておりまして、これらを全て満たすと認められる場合に限り許可がな…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○副大臣（齋藤健君） 今委員おっしゃった、やっぱり企業の持っている技術、ノウハウ、経験というものを、これからの農業が成長産業になっていくためには活用していくというのは本当に大事な方向だろうと思っています。ただ、それが農地を取得する、しなくちゃできないのかというところになると、またこれ大議論になってくるんだと思いますけど、方向としてはそういう方向だと思います。 たまたま、実は日曜日に埼玉県で次世代施設園芸施設が新しくできたので行ってきたの…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 収入保険制度が、委員おっしゃるように、青色申告を行う販売農家を対象にしているという理由ですけれども、まず、国費を投入して収入減少を補填するという制度は、他産業にはない制度でありまして、したがいまして、国民の皆さんの理解を得るためには、収入把握の正確性というものが肝になっているんだろうと思います。それに加えて、青色申告は、日々の取引を残高まで記帳するという義務がございますので、在庫等と帳簿が常に照合できるということがあって、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 農協初め関係の皆さんに御協力いただきたいと思っています。 それで、この収入保険制度は、青色申告を行うことが加入条件となっているものですから、そういう意味では、加入の促進に当たりましては、青色申告の推進と連携をしていくということが非常に有効であろうというふうに考えております。 青色申告に関しましては、現在、地域において、私の地元もそうですけれども、農協や農業委員会などが税務申告相談会などを開催して、農業者からの青色申告に関す…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 農協あるいは農業委員会において、税務申告相談会など青色申告の推進に向けて自主的に行っておられることはよく承知しておりますし、二十九年度の予算におきまして、収入保険制度の加入申請や青色申告等に関する相談体制づくりなどの支援をするための予算も計上しておりますので、この執行を働きかけていくとか、そういうことはやっていきたいと思っています。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 まずはっきりさせておかなくちゃいけないのは、本件導入の働きかけを農家にしていただくというのは行政代行ではないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。 その上で、先ほど申し上げましたように、従来から、税務申告相談会など青色申告の推進に向けて、農協のみならず農業委員会の皆さんも自主的にやっていただいておりますので、その相談体制づくり等の支援ということで、二十九年度の予算で措置をさせていただいているということでござい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 収入保険制度に関する税制措置については、先ほど大臣が申し上げましたように、保険金が翌年払いになる問題への対応がありますが、それのほかにも、今委員御指摘のように、既存の農業共済を参考に、保険料についての必要経費、損金算入ができないかですとか、全国連合会が実施することになります収入保険事業についての非課税措置ができないかなどを検討しているところでありまして、加入者の負担軽減を図り、加入しやすい制度としていくように、税制措置につ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 今委員御指摘のように、運営には当然事務費がかかってくるわけでございまして、この事務費につきましては、加入者の賦課金と国庫補助で対応をするということにいたしております。 それで、経費として徴収させていただく賦課金につきましては、加入申請や保険金支払い等の事務手続のボリュームがどういうふうになっていくかということと、何よりも本制度の加入規模がどの程度になるかということによりまして大きく影響されるものだと考えております。 したが…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 客観的かつ具体的な判断基準を検討していくということは、今後やっていかなくちゃいけないと考えております。 ただ、基本的考え方として、この収入保険制度におきましては、自然災害による収量減少に加えて、価格低下など、農業者の経営努力ではいかんともしがたかった、そういう収入減少を補償の対象とするというのがまず基本的考え方で、このため、機械の故障ですとか病気、けがによる収入減少についても補償の対象になり得るとしているわけでありますが、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 確かに、ＮＨＫの受信料とは違いますので、もっと現場の実態、気持ちに即して我々は対応していかなくちゃいけないと思っております。 それで、新しい収入保険制度も、これは農家の皆さんのためになる、よかれと思ってやっている制度であります。確かに、強制加入がなくなるという問題も大きな問題ですので、よく理解してもらうということも必要だと思うんですけれども、一方で、自分で改めてその自分の農業経営を見詰め直してみて、何が一番得なのかというこ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤副大臣 今までのセーフティーネット対策としては、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがありましたけれども、農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定せざるを得ないということで、露地野菜などは対象にはなっていなかった。また、ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域の統計データを活用していますので、対象はデータがそろっているものに限定せざるを得なかったということか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○齋藤副大臣 今委員御質問いただきましたように、次世代施設園芸、オランダが先輩なわけでありますけれども、オランダの場合は、とにかく収穫量を上げるというのが最大の目的でやっているように私も視察で感じましたが、日本の場合は、委員おっしゃるように、日本型ということで、やや違った道を追求していく必要があるかなと思っているわけであります。 御指摘のとおりでありまして、ＩＣＴによる高度な環境制御と地域資源エネルギー、こういう活用を図りながら、需要に…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○齋藤副大臣 政府全体としては、ＷＴＯが停滞をしつつある中でどうするかということで、ＴＰＰ十二カ国で、アジア太平洋で、世界のＧＤＰの二割を占める経済圏をつくろう、それからＲＣＥＰで、東南アジア十カ国、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド、十六カ国で、今度は中国、インドを含めた経済圏をつくっていこう、それからヨーロッパとやっていこうということで、日本の通商戦略というものは組み立てられているんだろうなというふうに理解をしています…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○齋藤副大臣 まず、ＴＰＰ協定そのものにおきましては、今篠原委員おっしゃいましたように、全てのＴＰＰ締約国が共通に利用できる関税割り当てのほかに、全てのＴＰＰ締約国を対象とするセーフガードのように、原署名国である米国からの輸入も含んだ数量を前提として構築をした制度もあるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、これからの議論は、ＴＰＰの今後の選択肢の検討に関して、多分篠原委員も想定されていると思いますが、今後のアメリカの出方や影響、こうい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○齋藤副大臣 篠原委員と問題意識は共有する部分があるわけでありますが、ただ、ＴＰＰにつきましては、今後の選択肢の検討について、これからということであります。 私ども農林水産省としては、おっしゃるように、今後の米国の出方、影響、これをしっかり注視をしていくということをしながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点をしっかり踏まえて、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえつつ、政府全体としてしっかり対応していく必…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 事業者から提出された販売計画に基づいて国の方で補給金を交付するかどうかの決定をするその基準については、先ほど答弁したように、これから省令で、関係者の意見を聞いて決めていくということですので、このケースがいいとか悪いとか、この場でお答えするのは適切ではないと思いますけれども、今、江藤委員がおっしゃったケースはかなり極端なケースでありまして、需給に与える影響は、もし同じようなことを追随する方が多数出てきたケースにおきましてはか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 委託契約につきましては、契約当事者間の合意により締結をするということになるわけでありますが、全量委託につきましても、契約当事者間で合意があれば当然可能でございます。 部分委託につきましては、今、稲津委員おっしゃいましたように、現場の生産者が不公平感を感じないよう、また、場当たり的利用を認めないようにする観点から、この法案におきましては、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を、しっかり省令で、関係者の御意見を伺い…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤副大臣 随分前の話でありまして、これは多分、役所とかではなくて、立ち話か何かであった話じゃないかと記憶しております。そのときは、農林省にも関係する話だからという問題提起をしていただいたというように記憶をいたしております。 その際、私がどういうふうに答えたかよく覚えておりませんが、その段階でやばいとかまずいとか言ったというふうにはちょっと思えないところがあります。