齋藤健 の国会発言

第196回参議院農林水産委員会第21号

○国務大臣（齋藤健君）例えばＤＤＴなど安全上の問題が明らかになったケースにおいては、登録を取り消す前に農薬メーカーによる自主的な登録の取下げというものがなされてきていますので、そういう意味では農薬取締法第六条の三に基づく職権での登録取消しというものに至ったものはありません。ただ、登録の問題だけではなくて、こういった農薬につきましては販売をどうするかということが次に浮かび上がってくる問題でありますので、この点につきましては、農林水産大…

第196回参議院農林水産委員会第21号

○国務大臣（齋藤健君）農薬の登録審査に当たりましては、国際的な動向にも配慮しながら、最新の科学的知見を的確に反映させ、農薬の安全性を一層向上できる制度にすることが極めて重要であると考えていまして、今回の農薬取締法の改正におきましても、繰り返しになりますが、最新の科学的知見に照らして農薬を再評価する制度を導入するとともに、農薬使用者や動植物に対する影響評価の充実等の措置を講ずることとしているものであります。また、ＯＥＣＤ加盟国が議論し…

第196回参議院農林水産委員会第21号

○国務大臣（齋藤健君）今般の改正では、国際的な標準との調和を進めることを見直しの観点の一つとしておりまして、最新の科学的知見を的確に反映させるために農薬を再評価する制度を導入するとともに、農薬使用者や動植物に対する影響評価の充実、あるいはジェネリック農薬の登録申請の簡素化などの措置を講ずることとしているわけでありますが、これによりまして農薬の安全性の一層の向上が図られ、安全な農産物の安定供給や農作業の安全性向上につながるとともに、良質…

第196回参議院農林水産委員会第21号

○国務大臣（齋藤健君）ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

自由民主党農林水産大臣2018/06/06

第196回衆議院農林水産委員会第20号

○齋藤国務大臣種子法の対象であります稲、麦類及び大豆は、我が国の土地利用型農業における重要な作物でありまして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であると考えています。平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」そのようにされているところであります。この考え方は今後とも一貫し…

自由民主党農林水産大臣2018/06/06

第196回衆議院農林水産委員会第20号

○齋藤国務大臣繰り返しますけれども、種子は重要な戦略物資でありまして、将来にわたって食料の安定供給を図る上でも、種子を安定的に確保、供給していくことが大変重要と認識しています。そのためには、官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築することが重要でありまして、農業競争力強化支援法第八条第四号に基づきまして、適切に知見の提供を行うことにより、我が国農業の国際競争力を強化し、農業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。こうし…

自由民主党農林水産大臣2018/06/06

第196回衆議院農林水産委員会第20号

○齋藤国務大臣まず、私、大臣を拝命する前、二年間副大臣をやっておりまして、その前は自民党の農林部会長を二年間やっておりまして、もう五年目になっているわけでありますけれども、この間、アメリカないし米国の業界の方から種子法の廃止について要請があったということは、少なくとも私に関する限り一切ありませんでした。それから、この障壁リストには、多くのアメリカの業界団体が何とかしてほしいというものが、ほとんど、ほぼ全て網羅的に載っているわけであり…

自由民主党農林水産大臣2018/06/05

第196回参議院農林水産委員会第20号

○国務大臣（齋藤健君）農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。農薬取締法は、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護すること等を目的として、農薬について登録の制度等を設けているところであります。農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映させられるようにすることが極めて重要であります。また、良質かつ低廉な農薬を供給し、農業の競争力を強化していくためには、…

第196回参議院本会議第24号

○国務大臣（齋藤健君）田名部議員の御質問にお答えいたします。ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがありました。農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切と考えております。したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様、まず、関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したことを明らかにした…

第196回参議院本会議第24号

○国務大臣（齋藤健君）白議員の御質問にお答えいたします。ＴＰＰの影響試算についてお尋ねがございました。農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容を踏まえながら、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかと、そういう観点から試算をしたものであります。また、ＴＰＰ合意等を踏まえ、農林漁業者の方々が安心して再生産に取り組…

第196回参議院本会議第24号

○国務大臣（齋藤健君）白議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、このＴＰＰ交渉におきましては、これ、物によりますので一つ一つ見ていただく必要があると思うんですけれども、基本的に国境措置をしっかりと講ずるということ、これを交渉の結果として獲得をしております。例えば、長期にわたって関税を少しずつ下げていく、あるいは何かあったときのためのセーフガードを講じるということにしております。それと同時に、対策によりまして、コストを下げる…

第196回参議院本会議第24号

○国務大臣（齋藤健君）清水議員の御質問にお答えいたします。チェックオフ制度についてのお尋ねがありました。チェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。現在、これを受けて、養豚業界におきまして、昨年三月に、関係団体及び学識経験者で構成され…

第196回参議院本会議第24号

○国務大臣（齋藤健君）藤田議員の御質問にお答えをいたします。改正畜産経営安定法の趣旨及び生乳生産量の減少に対する現状認識と酪農対策についてのお尋ねがございました。近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。こうしたことを踏まえまして、改正畜産経営安定法により、加工原料乳生産者補給金の交付対象を…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣農薬は、登録時に効果と安全性について厳正に審査した結果、問題がないと確認したもののみ登録をしています。一方、科学の発展によりまして、農薬の安全性に関する新たな知見等が蓄積をされ、評価法も発達するものであるので、過去に登録された農薬について、最新の科学に照らして、継続的に安全性を向上していくということが必要であります。このため、今般の改正によりまして、農薬の登録後も一括して定期的に最新の科学的知見に基づき安全性等の再評…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣温暖湿潤な気候で病害虫の被害を受けやすい我が国におきまして、安定的に農産物を生産するためには、効果があり安全な農薬、これを供給することが不可欠であります。このため、農薬については、安全性を確認したものを登録して製造や使用を認める仕組みとしていますが、その安全性を一層向上していくためには、登録した後においても、委員御指摘のように、最新の安全に関する科学的知見を的確に反映させられるようにすることが重要であります。また、良…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣巣箱の退避につきましては、一概に言えませんで、巣箱を移動して養蜂を行う養蜂家もございますが、一方で、ふだんから同じ場所に巣箱を置いて養蜂を行う養蜂家、こういう方々にとっては負担感があるのは現実だろうと思います。そのような養蜂家の方には、御指摘のあった水稲の開花期に巣箱を退避するというもののほかにも、ミツバチの移動が盛んな午前八時から十二時の農薬散布を避け早朝や夕方に行うですとか、ミツバチにかかる可能性の低い粒状の殺虫剤…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣まず、農薬は、登録をするときに効果と安全性について厳正に審査した結果、問題がないと確認されたもののみまず登録しているということ、それから、再評価は、科学の発展に対応するため、過去に登録された農薬について、最新の科学に照らして、継続的に安全性を向上させていく、こういう性格のものだということです。このため、再評価では、国民の健康や環境に対する影響の大きさを考慮して、まずは国内での使用量が多い農薬から優先的に進めていくことと…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣第二回目の、作付の状況について公表をいたしました。これによりますと、三十年産の都道府県別の主食用米の作付動向につきましては、前年の作付実績と比較して同水準である県が三十四、増加が六県、減少が七県と見込まれておりまして、現時点では、都道府県ごとの増減はありますけれども、総じて言えば、前年の二十九年産と大きく変化する状況にはないというふうに考えております。私どもといたしましては、やはり需要に応じた生産というものが定着をして…

第196回衆議院農林水産委員会第19号

○齋藤国務大臣重要な御指摘をいただいたと思っております。農薬による事故防止のためには、まず、農薬のラベルをよく確認していただくということ、これは当然のことでありますし、定められた使用方法に従って使用していただく、これも大変、当たり前のようで重要なことだろうと思います。農林水産省では、毎年、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態調査を実施しておりまして、平成二十八年度の調査結果では、死亡事故はございませんでしたが、人に対する事故が十九件…