齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） これは検察がどう判断するかというお話でありますので、それを法務大臣としてコメントをするのはちょっと控えた方がいいかなというふうに思います。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） その指揮下にあるかどうかは別にしまして、個別の、個別のですね、その個別の話についてですね、私……（発言する者あり） 法律上は、法務大臣は、これは検察庁法の第十四条でありますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と、こうなっておりまして、今の委員の御指摘については、今回の…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） これについても高裁が再審を開始する旨の決定を十三日したということでありますけど、これ、やはり個別事件における裁判所の判断について法務大臣として所見を述べることは差し控えたいと思います。 先ほど、政治家なんだからということありましたけど、政治家であるがゆえに本件のこの微妙さ、法務大臣としての立場というものを理解をした上で発言をさせていただいております。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） これも最終的には検察において判断をされることであろうと思いますので、私から予見を与えるような発言は控えたいなというふうに思います。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） これは、個々のやつは、先ほど申し上げたやつ、答弁のとおりなんですけど、再審の手続については、確定判決について、再審事由の存否を判断をして再審を開始するかどうか、これを審理決定する手続が再審請求審ということになっています。 その再審開始決定が確定した事件についてはさらに審判する手続、再審の公判があるものと承知しておりまして、明らかな証拠を新たに発見をするとか、そういうことが前提となっているというふうに理解をしており…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 一般論として、あるかないかということであれば、あります。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） お尋ねの事案に関して、取ることができる対策という具体的な事案における問題については、事実関係に即して判断されるべきですので、ちょっと一概にここで申し上げることは困難なんですが、一般論として申し上げれば、宗教に起因する問題によって家族との交流、これが果たされない場合には、法務省としては、法テラスや法務局における相談対応において相談者の話をよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由やそれにより生じている具体的な…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 村八分は、一般的に、村民に規約違反などの行為があったとき、全村が申合せによってその家との交際や取引などを絶つ私的制裁をいうものとされています。 委員御指摘のようなそのケースについて、お尋ねの忌避がこれと同列に論じられるかどうかということについては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべきだろうと思いますので、一概には申し上げられないなと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） お尋ねのその団体がその親子の関係を阻むというようなことにつきましても、いずれにしても、私人の間における特定の行為が人権侵害に当たるかどうか、こういう点になりますので、これは個別具体の事案における事実関係、証拠に照らして判断をされるべきでありまして、私がここで一概にこうだって決め付けて申し上げるのは避けたいなと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） まず、法務省として、取組については先ほどお話し申し上げました。特に、人権擁護機関におきましては、全国の法務局において人権相談に応じて、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事実を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけでありますし、また、公安調査庁におきましても、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体に関しては、当該団体の組織及び活…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） ちょっと想像するしかないんですが、人数は一班当たり変えないということでやる以上は、少しやりくりが中で必要になってくるのかなというふうには思いますが。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 当然のことながら、人員配置も含めて、増員の必要性も含めてしっかり検討していきたいと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） まず、前段の部分ですけれども、あれだけの事件が起こった後、医療体制の整備も含めて様々な措置を講ずるということになっているわけでありますので、それが現場の職員まで徹底をさせていくということの重要性はもう当然のことだと思っておりますし、今回の法改正がもし実現をした場合においても、この法改正の趣旨、措置が現場までしっかりと浸透していくということは、当然なくてはならないことだし、その努力はしていきたいと思っています。 そ…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（齋藤健君） 今委員が御指摘になられた事案が法令違反になっているのかいないのかとか、人権侵害があるのかないのかという点については、ちょっと私、この場でお答えをすることはできないわけでありますけど、御指摘のように、女性に限らずでありますが、誹謗中傷等によりまして人権が侵害されるということはもう当然あってはならないというふうに認識をしています。 女性の人権という観点で申し上げますと、法務省の人権擁護機関では、女性の人権を守ろうを人…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年の二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施され、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。 これらの意見の内容については担当部局において今精査中でありまして、寄せられた意見の一部だけ紹介するというのは、ちょっと現時点においてお答えすることは差し控えたいと思っていますけど、きちんとまとまった時点でお答えさせていただきたいと思い…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、幅広くその御意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねるということが大事であると考えています。 この問題については、ＤＶや虐待への懸念の点も含めて、今、法制審議会において調査審議中であることから、委員が今御指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場の私が個別にコメントすることは差し控えたいと思ってい…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 令和四年十月に我が国が提出をした第七回政府報告につきまして、自由権規約委員会による審査が行われて、同年十一月に我が国に対する勧告を含む総括所見が公表をされたわけであります。また、令和二年七月には、欧州議会が共同親権の可能性に向けた国内法令改正を我が国に促す旨を含む決議を採択したことも承知をいたしております。 このように、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 我が国の難民認定をめぐりましては、多くの難民が発生する地域と近接しているかどうかや、そうした地域から渡航がしやすいかどうか、そういった事情に加えまして、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模などの観点から庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっているところがございます。ですので、難民認定者数や認定率により我が国と他国とを単純に比較する…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の補完的保護対象者の認定制度は、難民条約上の難民に該当しない場合でも、ウクライナ避難民の方々のような戦争や紛争から逃れてきた方々など、人道上真に保護すべき者を確実に保護すべく、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を難民と同様に保護するというものでありまして、具体的には、難民と同様に原則として定住者の在留資格を認めるということとしたいと考えています。 補完的保護対象者の認定につきま…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（齋藤健君） いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。 御指摘のように、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けることにつきましては、例えば法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過…