齋藤三郎
会議録に記録された「齋藤三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1954/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 予算委員会第一分科会39 件・39%
- 社会労働委員会9 件・9%
- 議院運営委員会4 件・4%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○斎藤（三）政府委員 現在も保護観察所の長になつておりまして、ただ執行猶予の関係が全部犯罪者予防更生法でなくなりますので、その同じ規定をこちらに持つて来て、刑訴とは従来と同じように連繋を持つておる、こういうことになつております。現在も保護観察官ができるのではございませんで、保護観察所の長が……。
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○斎藤（三）政府委員 環境調整につきまして実例を申し上げてよろしゆうございますか。これは仮出獄を許可するかしないかに際しまして、環境を調整いたす実例でございますが、仮出獄の場合には適当な保護者があるかどうかということが、仮出獄を許してよいかどうかということの一つの資料に相なりまして、さような意味から環境調整いたしておるのでございますが、この例はある私鉄会社の小さい駅の駅長さんの奥さんの弟が実父と兄さんの世話になつておつたのでありますが、…
第19回 衆議院 法務委員会 第26号
○斎藤（三）政府委員 まことにごもつともでございまして、犯罪は恥ずべきものである、またこれをなくするようにする、さらにまた犯罪の後の贖罪よりも、犯罪が起らないようにするということも重要なことだと存じます。従来は司法記念日がございまして、毎年いたしておりましたが、裁判所が何するやら、いろいろ機構の改革でただいまは行われておりませんが、今後さようなことについてはいろいろ研究をいたし、御意見に沿うように十分いたしたいと存じます。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案の逐条説明を申上げます。 この法律案は、平和条約十一条による被拘禁者の釈放等に関する事務の完全な処理を目的として提案されたものであります。 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）により、戦争犯罪の裁判による被拘禁者の赦免、減刑及び仮出所等については、法務大臣の所轄の下に置かれている中央更生保護審査会が、本人の申請、親族、知人等の願出…
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 今回の改正を考えました大きな理由は、昨年秋土田委員長が行かれまして、それまでもいろいろ感じておつたのでございまするが、非常にはつきりいたしたのでございまするが、関係国の意向は、日本の考え方はよくわかる。又戦犯問題を、それぞれ日本との国交を篤くする上において、早く解決したいということについては何ら異存はないけれども、日本国も日本の内事情があると同様に、それぞれ関係国においても国内事情があるのだ。従つて全面的な赦免…
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） これは大蔵省と協議によつて非常勤の職員の方すべて同様でございまするが、三千円以内で手当をきめているということになつております。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） はあ。これは現実にその人が任命される、その際に大蔵省と協議をしてその額をきめるということに相成つております
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 現在の委員の方は一日二千七百円ということになつておりまして、大蔵省との予算的措置におきましては、昨年大体、これは仕事の繁閑等もありまして、毎日お出になる常勤という制度でございませんので、そこに日数というものが又加わつて参るわけでございます。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） その通りでございます。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 非常勤職員の方は国家公務員法の四十八時間勤務というような制限がございませんので、その人の経歴とか、能力とか、そういうものによつて人事院が個別的にきめる、こういうことになつております。現在の三人の方は月十五日出られる予算になつております。実際においては毎日お出になつております。お一人だけ或る特殊の学校にずつと前から行かれる約束になつておりましてそこに行かれますが、その他は全部出ておられます。それでありまするが、予…
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 大体前年の通りでございまして、これは非常勤という建前になつておりますので、予算技術といいますか、常勤と同じような勤務体制を最初から予定しないという制度でございますので、さようなことに相成つております。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 三千円が最高でございます。
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 若い優秀な人が実際の事務スタツフとして増強されるということも、これも勿論問題解決の促進であると思います。ただこの問題は資料を出すということも勿論さつき申上げましたように大事でありますが、又相手国がそれぞれ事情がございまして、例えばイギリスならイギリスという国は今一番司法的事務的に解決する方法として各国ともとつております、各国と言いますか、アメリカオランダがとつておりまする。パロールと、何というのですか、仮出所と…
第19回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 只今のお説いろいろと考えさせられる点がございましたです。大公使を使えばよい、勿論現在の大使なり公使なりいろいろ御熱心にやつておりまするが、何しろ大公使館は非常に間口の広いお仕事でございますので、私どもいろいろ勝手なことを言いまするならば、或い対私どものほうの然るべきスタツフがそれぞれアタツシエに対して大公使館に行つているというようなこととも或いはいいのかとも思いますが、これは又いろいろ財政的な観点もございます。…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 今回の改正は申し上げるまでもなく、日本の航空機がニューヨークなりサンフランシスコなりに参ることになりましたので、現行法では特殊の犯罪しかそのような場合刑法の適用はございませんので、その不都合を避けようとするために、属地法の原則にのつとり、日本の船舶を日本領土の延長と考えると同様の観念から、日本の航空機を日本領土の延長と見て、日本の航空機内の行為につきましてわが国の刑罰法規を適用すると、かようにいたしたのであります。…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 御説明が不十分でまことに恐縮でありますが、この改正によりまして日本の飛行機が外国との間を往復する、そして向うからこちらに参る際に、飛行機内で外国の空の上で犯罪があうたというような場合にはこの改正によってただちに刑法の適用がある、そうして附則の刑事訴訟法の改正によりまして管轄の裁判所がわかる、こういうことに相なろうと思います。また日本の飛行機が向うに行く途中において犯罪のあった場合においても、本改正によつて同様に犯罪…
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 着陸した場合にあつても、航空機内の場合にはやはりこの適用がある。それから日本の国を離れておつて、海の上、向うの外国の空の上であつても、この適用によつて日本の刑罰法規が延長されて適用される、こういうふうに解釈いたしております。
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 長島参事官から申し上げた通りに、やはり日本の裁判所が裁判をする場合に適用する法律、それが今の刑法の土地に関する法律であります。実際どちらがそれを裁判するかということは、必ずしも一致しないということになるのではないかと私は思うつております。
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 非常に重要な、しかも該博な御知識をもつての御質問でございましたが、私案は所管がちよつと違いまして、私から責任のあることを申し上げかねますので、刑事局の長島参事官から一応申し上げて、さらに刑事当局の責任者から御答弁をいたすことにいたします。
第19回 衆議院 法務委員会 第21号
○齋藤（三）政府委員 お答えを申し上げます。第一に御指摘になりました仮解除せられたときということで、これまでの特点を与える必要がないのではないかという点でございまするが、保護観察ということは、裁判所が必要ありとしてきめたことでございまするから、これを根本からなくするということになりますとやはり裁判所がこれを仮解除するということが必要ではないか。まずこの仮解除制度を考えまするについて、裁判所が執行猶予期間中保護観察に付するというようなこと…