齋木尚子

第187回衆議院外務委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡにおきましては、我が国のＥＰＡとして初めて食料供給に関する章を設けました。具体的には、食料分野の重要性に鑑みて、一定の重要な食料については、ＷＴＯ協定に整合的であっても、輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努めるということを法的な義務として規定をしているわけでございます。さらに、そのような措置を仮に講じる場合であっても、締約国に与え得る影響を考慮の上、必要な範…

第187回衆議院外務委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○齋木政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡにＩＳＤ条項は盛り込まれておりません。我が国は、投資家の保護に資するＩＳＤ条項を含むことを交渉の中で一貫して主張いたしました。他方におきまして、豪州は慎重な立場を崩しませんでした。そうした交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ＩＳＤ条項の挿入については将来の見直しを行うということで合意をしたわけでございます。ただ、これも委員が御指摘をされたとおりですけれども、背…

第187回衆議院外務委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ＥＰＡの具体的な効能を一概に定量的にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、ＥＰＡの締結により、我が国と相手国との関係強化や貿易投資の促進に寄与していると考えております。我が国が締結したＥＰＡの相手国との貿易量を見ますと、リーマン・ショックなど世界的な不況により貿易量が一時的に減少した時期はありました。しかし、その後は順調に増加をして、特に関税を撤廃、削減した品目の…

第187回衆議院外務委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。今まさに委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる交渉でございますし、交渉の結果として締結をされた日豪ＥＰＡ協定、そしてまた将来あり得べきＴＰＰ協定は別物でございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方の合意内容が他方の協定に自動的に反映されるということもございません。いずれにいたしましても、両大臣がお答えになったとおり、ＴＰＰ交渉…

第187回衆議院外務委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。御質問いただきました日豪ＥＰＡの発効の時期でございますけれども、国会の御承認をいただいた上で協定を締結するということでございますので、現時点で発効の具体的な時期について政府の方から申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、その上で、豪州側の動きについて御報告いたします。豪州政府は、既に七月十四日にこの協定を連邦議会に提出をしまして、国内手続が進められています。さらに、きょうの質疑の中でも言…

第187回衆議院外務委員会第3号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。今先生御質問の品目数ベースで申し上げますと、この日本とオーストラリアの経済連携協定が発効いたしますと、十年以内に日本側の自由化率は約八八・四％、豪州側の自由化率は九九％以上となります。これは、これまでに日本が締結をいたしましたＥＰＡの中で、自由化率の最も高い協定の一つとなることになります。品目とは別に、貿易額で申しますと、この発効後十年以内に、日本とオーストラリアの間の往復貿易額の約九五・三％が…

第187回衆議院外務委員会第3号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の食料供給章でございますけれども、我が国がこれまで結んだＥＰＡの中で、食料供給章を設けたものはございません。本件日豪ＥＰＡが初めてになります。また、豪州及びその他の主要国が第三国と締結している自由貿易協定、経済連携協定について、網羅的にお答えするのは困難でありますけれども、我が国が豪州と結んだこのＥＰＡのような独立の章を設けている例があるとは承知しておりません。ただ、何らかの規定とい…

第187回衆議院外務委員会第3号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。日豪ＥＰＡでは、委員御指摘のとおり、我が国のＥＰＡとして初めて食料供給に関する章を設けましたが、豪州は、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、我が国にとって重要な食料供給国でございます。この食料分野の重要性に鑑みまして、一定の重要な食料に関しては、ＷＴＯ協定に整合的であっても、輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努めることを約束するという規定が含まれている次第でございます。また、エネルギー…

外務大臣官房国際文化交流審議官2014/05/13

第187回衆議院外務委員会第3号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御質問の、韓国と豪州のＦＴＡの発効のタイミングについてですけれども、日豪ＥＰＡの署名よりも三カ月早い四月に署名をされたというのは御指摘のとおりでございます。現在、豪州及び韓国において、締結に向けた国内の手続が進められておりまして、日豪ＥＰＡよりも早く発効する可能性はあると認識しております。また、韓豪ＦＴＡの内容ということでありますけれども、一般的に、ＥＰＡやＦＴＡの交渉では、交渉参加国の間で…

第186回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（齋木尚子君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、英国そして米国は、それぞれ一九八五年、一九八四年になりますけれども、ユネスコの政治化傾向及び予算管理の問題を理由としてユネスコから脱退をしたところであります。しかしながら、その後ユネスコの改革が進展をいたしまして、英国は一九九七年にユネスコに復帰をしました。さらに、一九九九年には日本から松浦事務局長が新しくユネスコ事務局長に就任をいたしまして、ユネスコ改革を一層強化を…

外務大臣官房国際文化交流審議官2014/03/17

第186回参議院文教科学委員会第5号

○政府参考人（齋木尚子君）お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、海外における日本語の普及は、日本に対する理解を深め、諸外国との友好関係の基盤を強化していく上で極めて重要と考えております。外務省は、国際交流基金を通じまして日本語講座の運営、日本語専門家の派遣、海外の日本語教師の訪日研修、日本語教材の開発、寄贈、日本語能力試験の実施、また、日本語弁論大会の開催などの取組を積極的に行ってきているところであります。このような取組も…

外務省大臣官房国際文化交流審議官2014/02/21

第186回衆議院文部科学委員会第3号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘の、韓国による慰安婦に関連する資料のユネスコ記憶遺産登録を目指す動きにつきましては、私どもも承知しております。現在までに正式にユネスコに申請がなされたとは承知しておりませんけれども、我が国としましては、本件について韓国に懸念を申し入れてきているところでございます。この慰安婦の問題についての基本的な政府の立場は、この問題を政治問題化、外交問題化すべきではないというところでございまして…

第183回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。外務省といたしましては、広報文化外交がますます重要になっているとの認識のもと、昨年八月、機構改編を行いました。報道対策、国内外への広報、文化交流を統一的な司令塔のもとで戦略的、有機的に対応する体制を強化したところでございます。そのもとで、現在、広報文化外交の推進に積極的に取り組んできているところでございます。委員御指摘の有識者懇談会の報告書の提言でございますけれども、これを踏まえて既にいろいろな…

第183回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。御質問いただきましたインソーシングでございますけれども、既に在外公館においては、任期つき採用や官民人事交流法といったいろいろな枠組みがございまして、こういった枠組みを通じて、民間の御出身の方々の、まさに多様なアクター、多様な方々に在外公館の職員として働いていただいているところでございます。こういった方々、そして現地の関係者の人たちとも連携をしながら、日本の魅力や強み、価値の発信に引き続き取り組ん…

第183回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。御指摘をいただいた点も踏まえまして、やはり何といいましても、広報文化外交を積極的、効果的に推進していくためには官民の連携が極めて重要であると考えてございますので、オール・ジャパンの体制で、何ができるのか、何をすべきか、さらなる可能性をしっかりと検討してまいりたいと思います。

第183回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘されましたように、外務省と文化庁との連携は大変重要でございまして、まさにその重要性に鑑みて、文化外交に関する諸施策の効果的な推進と重複の排除を目的として、平成二十二年から、外務省と文化庁との間で定期的な連絡会議を立ち上げ、密接な連携を図ってきているところでございます。また、当省が所管をする独立行政法人でございます国際交流基金につきましても、文化庁とよく連携をするように指示を行っておりま…