齋木尚子
会議録に記録された「齋木尚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易26 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 国際経済・外交に関する調査会18 件・18%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） ただいま委員が言及をなさいました日豪ＥＰＡ第一の十一条には、日豪ＥＰＡと世界貿易機関設立協定又は両締約国が締結しているその他の協定とが抵触する場合には、両締約国は、相互に満足すべき解決を得るために直ちに相互に協議すると規定しております。ここで言うその他の協定とは、両締約国が締結している日豪ＥＰＡ以外の協定であります。したがいまして、ＴＰＰが日豪双方について発効すれば、理論的にはＴＰＰはここに言うその他の協定に…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） ＴＰＰ、現在交渉中でございますので、交渉の結果を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、一般論として、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる協定でありまして、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映されるものではありません。 特に、委員御指摘の関税率ということで申し上げますと、仮にＴＰＰにおいて日豪ＥＰＡと異なる関税率が定められたといたしましても、…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡ第二の二十条に言う国際協定にはＴＰＰ協定も含まれ得ると考えております。 しかしながら、一点補足をさせていただきます。仮にＴＰＰ交渉が妥結しＴＰＰが発効したとしても、ＴＰＰにより第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限り、この第二の二十条に言う見直しの協議の対象とはなりません。また、仮に見直しの協議が実際に行われることとなっ…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） まさに協議の結果は予断をされておりませんので、それはいかなることもあり得ると。しかしながら、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げているとおり、政府といたしましては、国内産業への影響等をしっかりと見ながら適切に交渉に臨んでまいりたいと考えております。 また、さらに、見直しの結果というものは、当然でございますけれども、国会にお諮りをすることになるわけでございます。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 委員御指摘のとおり、理論的には、この協定第十四・十九条に言う多数国間の国際協定にはＴＰＰ協定も含まれ得ると考えております。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 今、五年目の見直し、ないし両国が合意するそれより早い年、又は重大な影響が日本の市場において生じた場合の見直しについてのお尋ねがございました。 委員が御指摘のとおり、その結果については何ら予断されておりませんので、政府といたしましては、国内の関係業界の健全なる育成と、皆様が安心感を持って今後もしっかりと生産に携わっていただけるように適切に交渉を進めてまいりたいと考えております。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギー・鉱物資源章が今回日豪ＥＰＡに置かれております。 これまで十三の国・地域と我が国はＥＰＡを結んでまいりましたが、その中で、日・インドネシアＥＰＡ及び日・ブルネイＥＰＡにエネルギー・鉱物資源章が置かれております。 今回、日豪ＥＰＡにおきましては、新しい強い規定を置くことができました。具体的には、ＷＴＯ協定に整合的であっても、エネルギー及び鉱物資源の輸出禁止や輸…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） エネルギー・鉱物資源規制措置とは、エネルギー・鉱物資源物品の探査、採掘、加工、生産、輸送、分配又は販売に直接影響を及ぼす一又は二以上のエネルギー・鉱物資源規制機関による措置を指しております。イメージで具体的に申し上げますと、例えば、外資参入を規制する措置、事業実施地域を地理的に制限するような措置などの規制措置が考えられます。 日豪ＥＰＡの第八の六条は、一方の締約国がこのような新たなエネルギー・鉱物資源規制措置…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） お尋ねの豪州における日本企業の投資案件に関連して、国際協定に基づく紛争処理手続に至った事案はないと承知しております。 ただ、申すまでもございませんけれども、大変多くの個別の企業が豪州で活躍をしておられます。その活動の中でいろいろな課題に直面をされるときには、外務本省としまして、また在外公館といたしまして、こうした日本企業の海外における活動を積極的に支援をしたいという方針で戦略的な経済外交を進めております。その…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 牛肉のセーフガードについては、十年後に見直しを行う旨の規定があるという委員の御指摘でございます。 確かに、協定発効後十年目または両締約国が合意する他のいずれか早い年に、両国間の見直しの対象となるとされているところでございます。 しかしながら、この見直しの結果につきましては、協定上、何ら予断されているものではありません。十一年目以降のセーフガードの発動水準については、両国間の交渉で合意が得られない限…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 申しわけありません。 見直しを行うとされておりますが、繰り返しでございますけれども、これは豪州側の意向を踏まえて確認的に規定しておりますが、結論が予断されているものではございません。 失礼しました。
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 日豪ＥＰＡのメリットでございますけれども、戦略的パートナーである豪州とこのような形で経済関係の強化を決めます経済連携協定を結ぶということは、日豪両国間の貿易及び投資の促進に大きく寄与するものと考えております。 特に、具体的な経済的メリットといたしましては、関税が撤廃されることにより、豪州市場における日本企業の競争力の確保、増強が担保されることであります。また、二点目といたしましては、投資の保護及び…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 今委員が御言及されました農林水産委員会の決議の中には、セーフガードには特段の規定は置かれていないと承知しております。 申すまでもございませんけれども、日豪経済連携協定は国会の御承認をいただいた上で締結できるものでありまして、この決議と日豪経済連携協定との整合性については、基本的に国会において御判断いただくものと考えているものです。 しかしながら、政府といたしましては、この決議をしっかりと受けとめ、国…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、ＡＳＥＡＮの幾つかの国とは、日本は二国間のＥＰＡを結んでおります。また、日本とＡＳＥＡＮの間の物品に関するＥＰＡもございます。そういう中で、ＡＳＥＡＮに展開をする企業、ＡＳＥＡＮに輸出をしたい日本の企業は、今の例で申しますと、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡあるいは二国間のＥＰＡ、どちらも選べる、これは事業者が選べるということでございます。
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 委員御指摘のとおり、まさに、相手国市場でみずからの国籍を持った企業がより活動しやすいように関税率を下げさせるということで、熾烈な交渉をやっております。
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 正しく理解できたかどうかわかりませんが、協定としては、特に失効の手続、終了の手続をとらなければ、国際約束として引き続き有効ではありますけれども、事業者が使わなくなれば、その協定が、より使われる頻度の少ない協定、まさに廃れていく協定ということが、事実上の行為として、実態として起きてくるということはあろうかと想像いたします。
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 ただいまの御質問に答えさせていただく前に、一点、先ほどの私のお答えを補足させていただいてよろしいでしょうか。 委員の御質問が関税でございましたので、私も関税に着目をしたお答えを申し上げたんですけれども、まさに日豪ＥＰＡでごらんいただけますように、最近の経済連携協定は、関税という市場アクセスの分野だけではございません。 すなわち、サービス、投資、知的財産、そして電子商取引、今回の日豪ＥＰＡにつきましては、鉱物資源、エネル…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 先ほど、一般論でお答えいたしました。 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定でございますけれども、ここには二十・六条というのがございます。これが終了に関する規定です。「いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して書面による通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」ということであります。
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 豪州は、例えば自動車については現在五％の関税であります。韓国と豪州のＦＴＡにおいては、この自動車の関税を〇％に最終的にはするという約束になっています。 したがいまして、日本とオーストラリアの経済連携協定がないとしますと、日本から自動車をオーストラリアに輸出するときは五％の関税が引き続きかかり、韓国からオーストラリアに行く韓国の自動車は無税で入れるということで、日本の自動車メーカーの豪州市場における競…
第187回 衆議院 外務委員会 第4号
○齋木政府参考人 失礼いたしました。 鉱物につきましては、日豪経済連携協定におきまして、エネルギー及び鉱物資源に関する独立の章を置いております。この中で、ＷＴＯ協定に整合的であったとしても、エネルギーや鉱物資源の輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努める旨の法的義務を書き込んだ規定を日豪ＥＰＡにおいては結んでおります。これは、韓国、豪州のＦＴＡにはない規定でございます。 そういう意味では、一概に、第三国間のＦＴＡと、日本がある国と結…