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外務省経済局長参議院衆議院
総発言数
141 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済局長
直近の発言日
2014/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会40 件・40%
  • 外交防衛委員会38 件・38%
  • 国際経済・外交に関する調査会18 件・18%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

141 件中 20 件を表示
外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 今御質問をいただきました電子商取引章でございますけれども、これは、先ほど委員の御質問、御意見の中にもありました、例えばWTO協定の時代にはなかった新しい概念であります。 デジタルプロダクトというコンピュータープログラムなどが典型ですけれども、デジタル式に符号化され、電子的に送信されるようなもの、これが商業ベースに乗って世界を駆けめぐる、こういったデジタルプロダクトについて新しいルールが必要であるということでございまして…

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 先ほど外務大臣からも、戦略的に経済連携協定交渉を進めていくという答弁を申し上げたところでございますけれども、まさに、EPA交渉をどの国と行うか、そのEPA交渉の中でいかなる分野を規定するかということは、相手国の特性を踏まえて戦略的に交渉をしていく必要があると考えておりまして、今後のEPA交渉において電子商取引章を必ず設けるかどうかにつきましては、一概にお答えすることが困難な事情をおわかりいただければと思います。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 交渉事でありますから相手のある話ですけれども、電子商取引について章を設けるということは、相手と合意できれば、当然、これからのEPA、経済連携協定の中に取り込んでいくということは可能であろうかと存じます。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 どうもありがとうございます。 日豪EPAにおきましては、我が国がこれまで締結しましたEPAの中で初めて食料供給に関する章を設けました。 簡単に申し上げますと、一定の重要な食料に関しては、WTO協定上、輸出の禁止や制限をかけてもよいということにはなっているわけですけれども、日本とオーストラリアの間では輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないように努めるということを規定しております。また、それに加えまして、透明性を確保するため…

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 まず、私どもが承知をしている限りでは、オーストラリアがこれまでほかの国、第三国との間で食料安定供給に関する独立の章を持ったEPA、FTAを締結したことはないと承知しております。 今後の問題でありますけれども、そこはどういう規定ぶりになるかというところもあると思いますけれども、私どもとしては、食料安全保障の観点で、この章をとったことは大変大きいと考えておりますので、オーストラリアもその思いを同じくして…

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 今御質問いただきました牛肉に係る特別セーフガードですけれども、十年目までは協定の中でそれぞれの規定がございます。確かに、その後につきましては見直しが行われるという規定であります。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 日豪EPA第二・二十条でありますけれども、委員御指摘のとおり、発効後五年目もしくは両国が合意する、より早い年となっております。 したがいまして、一方の締約国がより早い見直しを提起することは可能でありますが、あくまでも見直しのためには両国の合意が必要であります。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 相手国がどうするかというのは、これは私ども、コントロールできるところではありません。 しかし、繰り返しで恐縮でございますが、合意しなければ見直しはないということでございます。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 事実上の問題として、提起はあり得るということだろうと思います。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 条文上、そのような規定があるというのは御指摘のとおりであります。 他方において、見直しの結果は、当然のことながら、予断されておりません。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 この見直しの対象になっている品目につきましては、特に豪州の高い関心がある品目でございます。交渉の中におきまして、豪州側の要求には極めて厳しいものがありました。 したがいまして、見直しをするときには、豪州側として、ここに書いてあるような観点からの要求が出てくるであろうということを概念的に書いたものでありまして、繰り返しですけれども、この方向で結果が予断されているということではございません。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 特恵的な市場アクセスという、この特恵的といいますのは、典型的には、オーストラリアでない他の国と経済連携協定を結び、その結果として市場アクセスが変化をするということだと理解をしております。 また、その第三国について、特定の国を念頭に置いているということではございません。 また、我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合というのは、規定のとおりであります。すなわち、単なる変化ではなく重大な変化が生…

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 それは、重大な変化と思う、思うというよりも、重大な変化と両国が認定をするということでございまして、軽微な変化ではなく、単なる変化ではないということで理解しております。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 条約の二・二十条には、重大な変化が生じた場合というふうに規定しております。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 失礼いたします。 今委員は優遇とおっしゃったかと思いますが、条約の規定上は、「同等の待遇を与える観点から見直しを行う。」となっております。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 二・二十条は、同等の待遇……(笠井委員「二・二十条の二項で」と呼ぶ)二・二十条の二項は「同等の待遇を与える観点」と規定をしております。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 我が国が豪州以外のある外国に対しまして、この条約の発効後、特恵的な市場アクセスを与えた結果として、先ほど申し上げました、Sに分類される豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合には、豪州は、日本が第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスと同等の待遇を欲しい、当然要求するということを豪州は言っておりました。 したがって、そういう観点から見直しが行われるであろうということを規定してお…

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 与えた結果として、日本の市場における競争力に重大な変化が生じた場合には、見直しの対象となるということでございます。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 日豪経済連携協定上、委員の御質問いただきました規定に該当するようなものは設けられておらないと承知しております。

外務省経済局長2014/10/29

第187回 衆議院 外務委員会 第4号

○齋木政府参考人 お答えいたします。 見直しにつきましては両国の政府が行いますけれども、その結果につきましては国会にお諮りをすることになります。