齋木尚子
会議録に記録された「齋木尚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2015/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易26 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 国際経済・外交に関する調査会18 件・18%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） ＷＴＯが、先生御指摘のとおり、発足以来、今ドーハ・ラウンド交渉をしておりますが、このドーハ・ラウンド交渉の停滞の原因は、やはりメンバー国が今増えて、百六十か国でございます。貿易円滑化協定という、今一つ成果が上がりつつありましたが、このために十年ぐらい掛かったと。この理由は、やはり途上国が優遇措置を途上国として求める。その中にはいわゆる新興国も入っております。そういう途上国、まあ新興国と言ってもいいわけですが、…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） 秘密保持でございますが、通常のＷＴＯやあるいは経済連携交渉におきましては、秘密保持契約というふうなものがあると限ったわけではございませんけれども、他方において、交渉事でありますので、交渉中のやり取りの文書等々について対外的に公表をしないということで合意をした上で交渉を進めるというのは当然にございます。 一般に外交交渉におきまして公開できることできないことはあるわけでありますが、公開できるものにつきましてはしっ…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） 大変失礼しました。 先ほどお答えの中で申し上げたように、一般に貿易交渉、経済交渉において、ＴＰＰ交渉参加の際に交換したような秘密保護に関する書簡、契約を交わした例はないと承知しております。
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） アメリカとＥＵの第三国間の交渉事でございますので、私どもとしてその背景等々について臆測することは差し控えさせていただきます。
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、やはり次の世代をどのように教育をし、つくっていくかというのは大変重要な課題であると思いますので、アフリカや中東においても日本の優れた教育システムをうまい形で伝えていって、若い世代、次世代の育成に日本としても力を尽くしていきたいと考えております。
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、日本は受け身であってはならず、積極的に秩序づくりに乗り出すべしと、全くそのとおりであろうと考えております。 先ほどの私の冒頭の説明の中でＦＴＡＡＰということを申し上げました。これはアジア太平洋自由貿易圏というものでございまして、ＡＰＥＣの加盟国の二十一か国・地域をカバーして、まさにアジア太平洋に大きな自由貿易経済圏をつくるというイニシアティブでございます。 このＦ…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 私の説明が舌足らずなところがあって申し訳ございませんでした。高いレベルの経済連携協定と言ったときの高いレベルというのは、委員が御指摘をされましたように、物だけではなくて幅広い分野をカバーしている、具体的にはサービスや投資や知的財産権、環境、労働、こういったいろいろな分野を対象として、その分野におけるルールを作っていくという意味で高いレベルと申し上げております。また、自由化率においても、マ…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） 九〇％の貿易額をカバーして十年以内に撤廃をするというのが基準でありますので、その基準に照らしてどこまで上に行くのかどうかというのは、まさに相手国のある話でもございますし、また、国内でのいろいろな声にも耳を傾けながら政府一丸となってしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） どうも御質問ありがとうございます。 Ｇ20でございますが、今年の十一月、トルコのアンタルヤでサミットが開かれることになっております。もちろん、その時点で世界経済がどのような状況になっているかに応じて議題は決まるわけでございますが、議長国のトルコは、三つのＩということで包摂性と実施と投資と、これ、それぞれ英語で言いますとＩで始まる三つの単語でございまして、これを切り口として包摂的かつ強固な成長の実現と、これをテ…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保ということで、先ほども様々な外交的ツールを活用していきます、主要な資源国との包括的かつ互恵的な関係の強化に努めてまいりますということを申し上げました。 より具体的に申し上げます。総理や外務大臣、その他関係閣僚がやはり外国を訪問される、あるいは外国から日本に訪問客が来る、そういった機会を活用して戦略的な働きかけをしていくということは大変重要だろうと考え…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 租税条約については、先生御指摘のとおり、まず二国間の租税条約ございまして、その目的は国際的な二重課税を回避する、また脱税や租税回避行為への対処をするということで、日本と当該国との間で健全な投資、また経済の交流を促進するという趣旨、目的の条約でございます。 法人税の下げる競争であり、あるいはタックスヘイブンでありと、こういった問題にどう対応するかという点につきましては、例えば、先ほど駆け足…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答えいたします。 今、ＩＳＤあるいはＩＳＤＳ条項というものが当該国の主権を害する、必要な規制権限が侵されるということはないのかという御質問でございましたけれども、ＥＰＡあるいはそれぞれ投資の協定におきましては、我が国としては今までＩＳＤの条項を入れるということでやってきておりまして、確認的に申し上げますと、こういった条項が、日本なら日本として必要かつ合理的な規制を行うことを妨げているものではございません。 …
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 この日豪経済連携協定に基づきまして関税撤廃を行うことにより、発効後十年以内に日豪間の往復貿易額の約九五・三％、日本からの輸出額の約九九・八％、豪州からの輸出額の約九三・七％が無税となります。 今申し上げました自由化率は、日本のこれまで発効いたしました十三本のＥＰＡとの比較で申し上げますと、往復貿易額ベースで第七位、日本からの輸出額ベースで第四位、相手国からの輸出額ベースで第八位となってお…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 委員が今御指摘なさいましたように、完成自動車の約七五％について関税が即時撤廃をされることになっております。現在、オーストラリアは自動車について五％の関税をしいておりますので、これは大変我が国自動車メーカーにとりましてコストが低減されるという意味で大きな、また直接的なメリットであると理解をしております。 さらに、関税の支払額ということで申し上げますと、年間約二百八十五億円の関税支払が発効一年間で自動車については…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 先ほど岸田外務大臣からも御答弁申し上げましたとおり、豪州は戦略的パートナーでございます。我が国がこれまで署名してまいりました二国間ＥＰＡの相手国のうち最大の貿易相手国であります。それに付け加えまして、豪州の特徴的なところは、我が国にとって大変重要な食料及びエネルギー・鉱物資源の供給国であるという点でございます。こうした認識を踏まえまして、委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡにおいては、食料及びエネルギー・鉱物資源の…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 豪州における日本企業の投資案件に関連しまして、国際協定に基づく紛争処理手続に至った事案はないと承知しております。 ただ、他方におきまして、当然のことでありますけれども、個別の日本企業が豪州で活動するに際していろいろな問題に直面することもございます。これは個別企業の今後の活動方針にも関わることでありますので、なかなか詳細をつまびらかにすることは難しい点もございますけれども、しかし、外務省といたしましては、こうし…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 牛肉につきましては、豪州側の関心が交渉の中でも極めて高い品目であったこともありまして、日豪間の交渉において様々な論点について議論が行われました。しかしながら、具体的なやり取りの詳細について御説明することは、豪州側との信頼関係にも鑑みて差し控えさせていただきたいと思います。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） 日豪ＥＰＡにおきましては、衛生植物検疫に係る協力章という独立の章がございます。この衛生植物検疫に係る協力章において、日豪両締約国は、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利及び義務を再確認すると規定をしています。すなわち、これまで同様、我が国として必要と判断する場合には、衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく措置をとることが当然できるということでございます。 また、さらに食の安全の確保の観点…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） ＴＰＰでございますけれども、現在交渉中であります。ＴＰＰ交渉の妥結のタイミングやその交渉結果を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、そう申し上げた上で、仮にＴＰＰ交渉が妥結し発効したとしましても、ＴＰＰにより第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限りは、日豪ＥＰＡの規定に基づく見直しの……（発言する者あり）申し訳ありません。 仮…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（齋木尚子君） この協定、日豪ＥＰＡにつきましては、国会で今御審議をいただいておりますので、政府の側から協定の発効の具体的な時期について言及することは差し控えさせていただきます。 その上で、今委員御指摘のとおり、協定の規定に照らして申し上げます。仮に協定が今年度中に発効した場合、一回目の関税引下げは協定の発効日、二回目の引下げは来年四月一日となります。その場合には、これも委員御指摘のとおり、二回目の引下げの際に、冷凍牛肉は現…