齋木尚子

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人お答えいたします。今申し上げました知的財産担当官ということで申しますと、中国には北京に大使館がございまして、広州、上海、重慶、瀋陽、青島、香港等にも総領事館がございますが、そういったところ全てに知的財産担当官を任命して支援体制をとっているところでございます。また、それに加えまして、中国における知的財産の保護については、従来、さまざまなレベルの協議の場を活用して、中国の制度及びその運用の改善並びに個々の問題について、…

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。まず、この条約を我が国が締結することによりまして課される義務であります。主なものを申し上げますと、これまで商標法条約の適用対象でありました、視認することができる標識によって構成される商標等に加え、視認することができない標識等によって構成される商標等について、条約の規定を適用することが義務づけられます。より具体的に申し上げますと、視認することができない標識、例えば音により構成される標識等でございま…

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。特許法条約は、十カ国が批准書または加入書を世界知的所有権機関事務局長に寄託した後三カ月で効力を生ずる旨定めているところでございます。実際に特許法条約を締結するに当たっては、多くの国において、特許出願に関する国内制度をあらかじめ本条約の内容と整合的なものとするために、所要の法令等の整備を行う必要があります。このことが、本条約の採択から発効までに一定の期間を要した理由と考えております。

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人お答えいたします。ただいま委員御指摘いただきましたように、この条約では、特許出願等に関する所定の期間を過ぎた手続や、こうした手続上の不備により一度は喪失した権利を救済するための措置の導入を義務づけるとの規定が置かれているところでございます。これは、産業の発展に寄与する貴重な発明が、手続的な不備のみにより特許権を取得できなくなるような事態の発生を可能な限り回避することを目的としているものでございます。具体的には、締約…

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人商標法シンガポール条約のもととなりました先行条約がございます。商標法条約でありますけれども、この商標法条約では、音、においなどから構成される視認することのできない商標等については、条約は適用されないと規定をされていました。しかし、この商標法条約が発効した後、音やにおいから成る商標等の登録を認める国が欧米を中心に増加をいたしまして、そのような商標等に関する出願や、登録の手続の国際的な調和を求める新しいニーズが発生をして…

第189回衆議院外務委員会第11号

○齋木政府参考人お答えいたします。商標法シンガポール条約は、商標に関する出願手続の調和を図る商標法条約の内容を更新するものでございます。具体的には、電子出願への対応、商標等の種類の拡大、使用権の記録の申請等に係る手続、手続期間を過ぎた場合の救済措置等に関する規定を追加しております。防護標章でございますけれども、特定分野の商品等での使用を目的に登録された著名な商標等に関し、他の分野の商品等についても他人による使用等を防ぐ目的で登録…

外務省経済局長2015/05/19

第189回衆議院農林水産委員会第10号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。米国時間五月十四日、ＴＰＡ法案の米国上院本会議における早期審議入りに必要な動議が可決され、米国時間十四日及び十八日に上院本会議において審議が行われたと承知しております。明十九日も、引き続き上院本会議での審議が予定されていると承知をしています。政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にはございませんけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は五月二十二日から三十一日まで…

外務省経済局長2015/05/19

第189回衆議院農林水産委員会第10号

○齋木政府参考人お答えいたします。ＴＰＡ法案につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、アメリカ上院本会議において、米国時間の十四日、十八日、審議が行われたところでございます。政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にありませんが、現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定だとお答えを申し上げたとおりでございます。そして、休会のことの御指摘がございましたけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は…

外務省経済局長2015/05/19

第189回衆議院農林水産委員会第10号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、米国においてＴＰＡまたはＴＰＰに反対をする地方議会の決議が複数なされていることは承知しております。政府といたしましては、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、ＴＰＰ交渉参加各国はＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠と認識しており、我が国としてもＴＰＡの早期成立を期待しているところでございます。政府として…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（齋木尚子君）国際コーヒー機関における各加盟国の分担金の額は、その加盟国の有する票数が全ての加盟国の票数の合計に対して占める割合に比例して決定をされることになっております。加盟国は毎年、会計年度の初日、これは十月一日でございますけれども、この会計年度の初日に当該会計年度に係る分担金を支払う義務がございます。日本として本協定に加入した場合の正確な分担金の割合、そして具体的な額というものは、毎年の国際コーヒー機関による算出に…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（齋木尚子君）お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、民間部門諮問委員会がございます。ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。まさに御指摘のとおり、この国際コーヒー協定に加盟しているかいないかにかかわらず民間…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（齋木尚子君）お答え申し上げます。国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名により構成される民間部門諮問委員会が設置をされております。現在、この民間部門諮問委員会には我が国から全日本コーヒー協会が参加をしております。この参加をすることによりまして、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を入手し、国内のコーヒー業界に提供してきているところでございます。…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（齋木尚子君）お答え申し上げます。我が国は、コーヒーの生産・輸出国である中南米やアフリカ等の開発途上国に対し、コーヒー関連の支援も含め様々な開発協力を行ってきているところでございまして、これらの諸国と良好な関係を維持してきております。一方、国際機関である国際コーヒー機関においては、主に開発途上国を対象として、病原虫対策、多様性、緊急援助、市場構造の改善、品質向上、持続的なコーヒー経済等の分野でプロジェクトが実施されてき…

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答えいたします。自由貿易の推進は、我が国の通商政策の柱でございます。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上に強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込んでいく必要があると考えております。委員御指摘のとおり、経済連携協定は、一般に、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するとともに、経済的な恩恵といたしましては、次のようなものが挙げられると思います。まず第一に、関税撤廃により、締約国市場における…

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答え申し上げます。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、二〇〇一年に開始をされ、残念ながら全体として膠着の状態が続いておりました。しかしながら、二〇一三年十二月の第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、部分合意として、貿易円滑化、農業、開発の三分野及びドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。その後、ＷＴＯ加盟国間の協議を経て、昨年、二〇一四年十一月に貿易円滑化協定に関する…

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答えいたします。貿易円滑化協定は、ＷＴＯが一九九五年に設立をされて以来初めて、全てのＷＴＯ加盟国が参加をし、作成をされた新しい協定であります。税関手続を含む貿易手続の透明化、迅速化等を目的としております。この貿易円滑化協定を我が国が締結し、この協定自体が発効することによりまして、我が国企業が主に途上国で直面する税関手続等に係る問題が改善をされ、完成品の輸出のみならず、サプライチェーンを国際的に展開している我が国企…

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答えいたします。ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、日本経済再生に向けた我が国の通商政策の柱でございます。同時に、二国間、多数国間の自由貿易協定、経済連携協定につきましては、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じ、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するものと認識をしております。根拠でございますけれども、多角的貿易体制のもとでは、委員御指摘のとおり、関税及び貿易に関する一般…

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人ガット二十四条に関税同盟及び自由貿易地域の定義がございますけれども、委員が御指摘のそういった定義にはまるものであれば、それはガット、ＧＡＴＳで規定する自由貿易協定、ＦＴＡ、ＥＰＡということであると認識しております。

第189回衆議院外務委員会第7号

○齋木政府参考人お答えいたします。ガットは一九四七年につくられたものでございます。ガット二十四条の規定は、今委員が御指摘のように、実質上全ての貿易について関税及びその他の制限的な通商規則が撤廃をされるという条件でございます。それ以上のことを書き込んでいるわけではございませんで、まさにその要件を満たしたものについては自由貿易地域であるということでございます。さらに、もう一言付言申し上げますと、ガット二十四条の規定自身が、多角的貿易体…