齋木尚子
会議録に記録された「齋木尚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易26 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会38 件・38%
- 国際経済・外交に関する調査会18 件・18%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 多くの国におきまして、量的基準としては、貿易量の九〇％を一つの目安として考えているという事実がございまして、日本も同じような立場をとっているということでございます。 先生御指摘のとおり、いずれの国も、それぞれ国内でセンシティブな品目を有していることから、国内産業の育成、振興とのバランスにも十分配慮しつつ、自由化に向けた努力を行っているということでございますので、こういうやり方で貿易実態を踏まえて自由化の度合いを判断する…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 ガット二十四条、先ほど言及をして申し上げましたとおり、有志国の間の自由貿易地域協定というものが世界全体の貿易にとって有意義である、そういう認識が大変重要だと考えておりまして、我が国としても、高い自由化率を目指す自由貿易協定、経済連携協定を目指してまいりたいと思います。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の国際法といいますのは、一九七九年のガット締約国団の決定のことであろうかと思います。ＷＴＯ上の授権条項と言われるものでございます。この授権条項に基づきますと、開発途上国の間の自由貿易協定に関してはＭＦＮの例外という規定がございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 授権条項における要件と、先ほど来御議論いただいておりますガット二十四条における要件との関係について、直接的に規定をしているものはございませんけれども、しかし、実態としまして、一部の開発途上国間で締結をされた自由貿易協定について、自由化率が低いものもあると承知をしております。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘のとおり、ドーハ開発アジェンダは、貿易円滑化の分野も含めまして、二〇〇一年に開始をされたものでございます。このＷＴＯにおけるドーハ開発アジェンダは八分野の交渉がございました。貿易円滑化はその一つであります。 この八分野の交渉の一括妥結を前提として進められてきたというのは御承知のとおりでありまして、したがいまして、貿易円滑化そのものの難易度が仮に低かったといたしましても、その他、農業ある…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 これまで、投資協定や投資章を含む経済連携協定を締結してまいりましたが、その際には、我が国の規制権限に十分配慮してきておりまして、我が国として、必要かつ合理的な規制を行えなくなるようなＩＳＤ条項は含まれておりません。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 今し方申し上げたとおりでございますけれども、日本といたしましては、経済連携協定あるいは投資協定を結ぶに際しまして、我が国の規制権限に十分配慮をし、また、国内法のあり方も十分検討した上で結んできております。結果といたしまして、我が国が必要かつ合理的な規制を行えなくなるようなＩＳＤ条項は含まれておらず、それが憲法に抵触するというふうな認識は持っておりません。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 一般論として、投資協定や投資章を含む経済連携協定におきまして、ＩＳＤ条項があるからといいまして、日本が必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことが妨げられているわけではございません。 したがいまして、健康、安全を守るためのいろいろな基準や規制が訴えられることはあるかということで御質問がございましたけれども、外国投資家からそういった訴えが行われるということは、通常想定をされない、蓋然性は低いと考えておりまして、実際…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 輸出が行われること等に基づいて交付される補助金一般につきましては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定において、原則として、農業に関する協定上認められる場合を除き、禁止をされているところでございます。 農産品に関する輸出補助金につきましては、農業に関する協定において、同協定及び自国の譲許表に明記されている約束に従って交付するほかは交付しない旨、また、同協定第九条１に掲げる輸出補助金は削減に関する約…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 先ほどの御答弁の中で申し上げました、いろいろなＷＴＯの協定の中で補助金に関する一定の規制がかけられているということは、補助金が持つ貿易歪曲効果に鑑みてのものでございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答えいたします。 農産品に関する輸出信用につきましては、ＷＴＯの農業に関する協定で、輸出補助金に関する約束の回避を防止する観点から、「国際的に合意された規律の作成に向けて努力する」と規定をされております。 委員御指摘の点につきましては、個別具体的に判断する必要はありますが、場合によっては輸出信用が輸出補助金と同等の効果をもたらし得ることは否定されないと認識をしております。
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきました経済連携協定ですとか、本日の委員会で各委員の方々からお話も頂戴しましたＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉の重要性、こういったものを踏まえまして、対外的な経済外交を一層精力的に進めるために、経済局の定員を過去二年間で百六十八名から百八十七名に増加することができました。十九名ふえたということでございます。 また、経済関係の条約、こうした関連作業を進めていくためには、弁護士の方を初め…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この改正議定書は、ＷＴＯ協定第十条３の規定に従い、ＷＴＯ加盟国の三分の二が受諾したときに受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾のときに効力を生ずるということになってございます。 この改正議定書は、全ての加盟国が参加する一般理事会において全会一致で採択されたものであり、また、全ての加盟国に恩恵をもたらすものでございます。したがって…
第189回 衆議院 外務委員会 第2号
○齋木政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業の海外展開に向けた官民連携は、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要と認識をしております。 日本企業が拡大する国際市場において十分に御活躍いただけますように、岸田外務大臣を本部長といたします日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、経済界の御意見を直接伺いながら、日本企業のためのビジネス環境整備を含む各種の取り組みを進めてきております。 在外公館では、大使、総領事が先頭に立ち…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） 外務省経済局長齋木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 お手元に、我が国経済外交の現状と課題という、この横紙の資料をお配りしてございます。この資料に沿いまして御説明申し上げます。 ただいま世界経済の動向については内閣府から御説明がありましたが、このような世界経済情勢の中、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な経済外交を推進することが極めて重要であると認識をしております。 基本方針を三ページに書…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） ありがとうございます。 今、委員からＷＴＯについて御質問いただきました。 ＷＴＯが世界経済の礎である自由貿易体制の基盤であるというのは全く御指摘のとおりでございます。このＷＴＯを中心とする多角的貿易体制は、恐らく三つの主要な役割というふうに整理をすることができるかと思いますけれども、その一つは、現在まさにドーハ・ラウンドが進められておりますように、貿易自由化交渉の場としてのＷＴＯでございます。二番目の役割は、…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 ＷＴＯ加盟国の大多数は開発途上国でございます。ドーハ・ラウンド交渉におきましても、開発途上国が多角的貿易体制に参加することを通じて開発を促進していくことが大変に重視をされております。我が国といたしましても、貿易の拡大を通じて途上国の経済成長を実現していくとの考えの下、途上国に対して貿易関連の能力向上のための支援や、またインフラ整備の支援などを積極的に実施をしてきております。 具体的に申し…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） まず一点目、エネルギーの御質問をいただきました。 現在の原油安の要因につきましてはいろいろな分析、可能でございまして、もう先生御案内のとおりですけれども、あえて一般的に申し上げますと、米国シェール革命の影響によるシェールオイルの増産、そしてＯＰＥＣ諸国が減産しないこと、こういったことで、十ページのグラフでもお示しをしましたように、油価が下がっているということでございます。さらには、石油取引の決済通貨であるドル…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） 今、ＴＰＰについて内閣官房から御答弁申し上げたとおりでございます。 世界標準でＧＴＡＰという言及がございました。世界貿易分析プロジェクトというのがございますけれども、それも関税のデータしかないというところでございまして、現在我が国が交渉しておりますＴＰＰを含むメガＦＴＡは、関税の貿易のみならず、投資や知的財産権、競争、政府調達、幅広い分野がいろいろ含まれておりますので、こうした二十一世紀型の経済連携協定につき…
第189回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人（齋木尚子君） お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたとおり、法の支配の確立、グッドガバナンスの実現といった普遍的価値の共有や、平和で安定した、そして安全な社会の実現というのは途上国の将来の発展の大前提となる基盤であると考えております。 したがいまして、先般政府として発表させていただきました開発協力大綱におきましても、従来の平和の構築からスコープを拡大いたしまして、法制度整備支援や民主化支援、また治安改善のための支…