黒田昌義
会議録に記録された「黒田昌義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土政策局長
- 直近の発言日
- 2021/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生44 件
- 住宅・不動産18 件
- 医療7 件
- 防災7 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 一級建築士の免許申請につきましては、これまで対面又は郵送による受付で対応しておりましたけれども、効率的かつ円滑な業務の実施、また、昨年、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限配慮するために、去年の五月に、電子申請を最大限活用するよう関係機関に求めてまいりました。その結果といたしまして、今年の一月末から東京都で試行的に運用を開始をいたしまして、この四月の十六日、先月の十六日より全国で既に…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○黒田政府参考人 おはようございます。お答えさせていただきます。 五月一日の牧之原市等におきます竜巻、突風等によりまして、住宅の屋根を中心にしまして多数の被害が発生したところでございます。 国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等によりまして、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けておるところでございます。 今般の牧之原市等におきます瓦屋根の…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省の防災・安全交付金の関係の御質問をいただきました。 国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等により、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けております。 今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅に対しましても、本制度が活用できることを公共団体に周知しているところでございます。 被害を受け…
第204回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 農林水産省さんから御説明がございましたとおり、畜産業の国際競争力の強化を含めまして、畜産業を成長産業化していくためには更なる建築コストの引下げということが求められていると認識をしております。 このため、一昨年、令和元年の六月におきます規制改革推進会議におきまして、農林水産省におきまして新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が立ち上げられまして、私どもとしても御協力をさせていただきな…
第204回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 新基準の、新制度の技術基準につきましては、地震に対する畜舎の構造安全性につきまして、建築基準法が求める技術基準と比較すると緩和する方向という内容であるというふうに理解をしております。 ただ、農林水産省さんから答弁がございましたとおり、今回の新制度の対象となる畜舎につきましては、人命確保に配慮した利用基準を法令上追加的に要求をいたしまして、それを知事が認定することを前提といたしまして、基準法…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 今委員の御指摘がございましたとおり、地震被害を軽減するためには、耐震性が確保された安全、安心な住宅ストックの形成、これが非常に重要でございます。そうした良質な住宅ストックを形成するため、住宅の建て替え、リフォームを推進する必要があると考えております。 国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱…
第204回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。 具体的には、開放性が高いことやその立地特性など、畜舎特有の事情を踏まえまして、構造計算で使用する積雪荷重や風圧力の緩和、防火壁…
第204回 衆議院 内閣委員会 第19号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、バリアフリー法では、地方公共団体が、条例により、義務づけ対象の規模を地域の実情を踏まえながら引き下げることができる仕組みとなっております。現在、十四都府県六市区で条例を制定しているところでございます。 国土交通省では、この条例によりまして、建築時にバリアフリー基準の適合が義務づけられる規模を床面積五百平米未満に引き下げた場合に、地方公共団体が条例でその規模に見合ったバリアフリー基…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 委員におかれましては、これまでに住宅政策と健康管理との関係につきまして様々な御提案を頂戴いたしました。また、最近も日米の高齢者居住に関する共同研究に御関心を持っていただきまして、この場を借りまして感謝を申し上げます。 御質問いただきました、国土交通省におきましては、平成二十八年三月に閣議決定を行われました前回の住生活基本計画、ここにおきまして、遠隔健康管理やＩｏＴ住宅等の住生活関連の新たな…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 強風によります屋根瓦の脱落等の被害を防止するため、屋根の耐風性能の向上は重要な課題でございます。 屋根瓦の緊結、これはくぎとかねじで固定するという意味でございますけれども、これにつきましては、従来、屋根の端の端部であるとか上の部分の頂部、ここをくぎ等で緊結することとされておりましたけれども、その他の部分、平部といいますけれども、そうしたところにつきましては緊結が求められておりませんでした。 多数の…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒田政府参考人 先ほど申し上げました新基準の適用につきましては、原則全ての屋根瓦をくぎ、ねじ又は、緊結するというような制度とすることとしております。 この新基準につきましては、令和四年の一月一日、来年の一月一日より全ての新築建築物に義務化するということとしたいというふうに考えているところでございます。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建築基準法におきましては、災害発生時におきます人命保護の観点から建築物の安全性に関する最低限の基準を定めておりまして、火災で停電した際の避難や救出を目的といたしまして、排煙設備、非常用の照明設備、非常用エレベーター等の建築設備の設置を求めております。 これらの建築設備につきましては、火災時の避難や救出までの間、確実に作動する予備電源を設けることを求めておりまして、例えば、排煙設…
第204回 衆議院 環境委員会 第2号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 住宅、建築物に使用されております吹きつけアスベスト、いわゆるレベル１でございますけれども、これにつきましては早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えております。 このため、国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金等によります住宅・建築物アスベスト改修事業によりまして、住宅、建築物におきます吹きつけアスベスト又はアスベスト含有吹きつけロックウールの有無を調べるための調査、また、この吹きつ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 内需の柱であります住宅投資は、経済波及効果が大きいことから、議員御指摘のとおり、税制上の措置に加えまして、予算上の措置も効果的に講じることにより、住宅投資を喚起し、日本経済全体を回復させていくことが極めて重要であるというふうに考えております。 このため、住宅ローン減税の特例措置と併せまして、令和二年度第三次補正予算におきまして、グリーン住宅ポイント制度の創設及びすまい給付金の給付に必要な財政上の措置…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 近年発生した災害におきまして、設置が容易なトレーラーハウスを活用した応急仮設住宅、この活用が増えてきていると認識をしております。 こうした災害時に建築します仮設建築物の建築基準法上の取扱い、迅速に建築できるよう、建築時の建築確認、また完了検査の手続を不要といたしまして、存続期間が三か月を超える場合は、それまでに特定行政庁の許可を得て、その後も原則二年間、合わせまして最大二年三か月は存続させ…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 住宅の耐震化につきましては、国は、住生活基本計画等におきまして、令和七年、二〇二五年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標を掲げておりまして、着実に進んでいるものの、さらなる取組が必要だというふうに認識をしております。 住宅の耐震化を進めるためには、耐震化の必要性に関する理解の促進、耐震化に要する所有者の費用負担の軽減を進めることが重要であると考えております。 このため、国土交通省…