黒田昌義
会議録に記録された「黒田昌義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土政策局長
- 直近の発言日
- 2022/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生44 件
- 住宅・不動産18 件
- 医療7 件
- 防災7 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますが、この新設をしました対応分、これによりまして、長引くコロナ禍で大変苦労されております農林水産事業者、運輸交通分野を始めとする中小企業者の負担の軽減策、これにつきましては、地域の実情に応じまして、各自治体の判断で御指摘のような対応も含めて御活用いただくことは可能でございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 子育て世帯への臨時特別給付への上乗せ、横出しに対しまして、各自治体の判断によりまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能となっております。 先生今おっしゃられました自治体の数、臨時交付金を活用した給付の状況につきまして、完全に網羅的に数を把握しておりませんけれども、内閣府に提出されました実施計画ベースで調べましたところ、様々な自治体におきまして、例えば所得制限…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 令和三年度の効果検証というようなことをこれからやっていくことが予定されておりますので、そうした中で、この子育て制度の対象も含めまして、各自治体の実態についてはちゃんと把握していきたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、本年三月末の時点で、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、約十・七兆円を執行してまいりました。 このうち、地方単独事業分につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であれば、各自治体が、委員おっしゃったとおり、地域の実情に応じて、創意工夫…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、昨年末に成立をいたしました令和三年度補正予算におきまして、地方単独事業分といたしまして約一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきまして、自治体に交付限度額を通知をしております。各自治体から提出のありました実施計画について交付決定を行うとともに、交付限度額を通知している地方単独事業分等のうち、令和三年度におきまして各自治体におい…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を柔軟に実施できるよう、自由度の高い財源として措置されておりまして、これまで、令和二年度から令和三年度にかけまして、累計約十五・二兆円の予算が措置をされ、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるよう支援をしてま…
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、本年三月末時点で約十・七兆円を執行してまいりました。 このうち、地方単独事業分につきましては、実施計画で合計約七・四兆円、約十四万五千件の事業が計上されておりまして、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、令和三年度の補正予算におきまして、地方単独事業分といたしまして一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきましては、自治体に交付限度額を通知をいたしまして、感染防止対策であるとか、事業継続に困っていらっしゃる地域公共交通事業者への支援など、地域の実情に応じた対応策を現在講じていただいているところでございます。 現在、各自治体から実施計画が…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 地方創生におきましては、これまで、少子化に伴う人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正するための取組を国と自治体が連携して取り組んでまいりました。起業支援金であるとか移住支援金による地方の起業、移住の促進、拠点強化税制による企業本社機能の地方への移転の促進の施策を取り組んでまいりました。 今後でございますけれども、この新型コロナ感染症の影響を受けた国民の意識、行動…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 若宮大臣部局が担当いたしますデジタル田園都市国家構想、これにつきましては、政府全体の司令塔の立場で企画立案を担いまして、関係省庁との総合調整、これを担当しております。それに関する事務につきましては、内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議が事務局を担っております。 野田大臣部局が担当いたします地方創生関係業務、これにつきましては、これまで取り組んできました地方創生に加えまして、新しいデジタル田園都…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、さきの補正予算におきまして地方単独事業分といたしまして一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきましては自治体に交付限度額を通知をさせていただいております。 現在、各自治体から実施計画の提出を受け付けておりまして、交付に向けた手続を行うとともに、今年度、各自治体において執行できない分については、来年度に向けて速やかな繰越手続も行…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業ができるよう、自由度の高い財源として措置されたものでございます。 沖縄県におきましては、これまで、観光関連事業者や公共交通事業者への支援、飲食店の感染防止対策への支援などの取組が行われたと承知しております。 直近の令和…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○黒田（昌）政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在、自治体から実施計画の提出を受け付けまして、内閣府におきまして交付に向けた手続中でございます。 委員御指摘の、生活支援のための灯油購入助成であるとか、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成につきまして、原油価格高騰に対応するための支援に係る実施計画について、相当数の提出をいただいているところでございます。 今後も、各自…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業ができるよう、自由度の高い財源として措置されたものでございます。 この中でも、特に地方単独事業分につきましては、今後の感染症対応や地域経済回復のため、知事会等の要望も踏まえまして、一兆円につきまして、各自治体に交付限度…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきまして、交付金の執行に関しまして必要な調査等の補助業務を民間のコンサルティング会社に委託すること自体は、先生のおっしゃるとおり、一般的に行われているところでございますけれども、やはり地方創生を効果的に推進していくためには、住民であるとか地域の産官学、様々な主体の参加、協力を得ながら、地方公共団体それぞれがまずは主体的に取り組むということが重要であると考えております。 そのため、国と…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○黒田政府参考人 お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されているところでございます。 この中でも、特に地方単独事業分、これにつきましては、これまで、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援、飲食、観光、交通事業者への支援を行うな…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○黒田政府参考人 お答えさせていただきます。 地方創生臨時交付金につきましては、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置をされております。 この交付金の中でも、特に地方単独事業分につきましては、これまで、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援や、飲食、観光、交通事業者等への支援を行うなど、地域経済やそれを支える事業者を財政面から下支えするとともに、マスク、消毒…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各地域の病院等の敷地内に新たな検査や治療などの医療体制の強化を行う仮設の施設が設置されていることは承知しております。 御指摘のような施設の建築基準法の取扱いにつきましては、八十五条の二項というのがございます。全国の特定行政庁での対応を円滑にするために、この八十五条二項、災害などに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物に該当する旨を通知をさせ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（黒田昌義君） 一般的には、仮設建築物につきましては存続期間が限定されることを踏まえまして、適用される建築基準法の基準は、恒久的な建築物と比べまして、構造、防火、避難規定や集団規定など、建築基準法の一部を緩和しているところでございます。 ただ、仮設建築物を設置しました場所の特定行政庁の判断となりますけれども、仮に二年三か月を超えて利用する場合には、特定行政庁が対象建築物の状況を個別に調査をいたしまして、必要な場合は改修等を求…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（黒田昌義君） お答えをいたします。 今回見直しをいたします一級建築士の申請手続につきましては、法令上、各都道府県を経由いたしまして地方整備局に提出するというふうにしておるところでございますが、実際の事務運用におきましては、各都道府県の業務負担軽減の観点から、各都道府県に置かれています建築士会が窓口としてやっておりました。今後も、これまでと同様、この窓口としての申請書類の不備等の確認業務は各都道府県の建築士会が行うというふう…