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自由民主党通商産業政務次官参議院衆議院
総発言数
1,673 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業政務次官
直近の発言日
1966/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会43 件・43%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%
  • 石炭対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,673 件中 20 件を表示
運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) その関係につきましては、お手元の資料の二〇ぺ−ジにございます。一年につき三百円ないし五百円の昇給制度を制定するというふうに書いてあります。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 三百円ないし五百円とありますが、年功加俸の額でございまして、通常行なわれておりますところのベースアップは含まれておりません。したがってベースアップの額は、年によって違うかと思いますけれども、二千円から二千二、三百円というのが普通の場合ではないかと思います。おおむねといたしましては二千数百円というベースアップじゃないかと思います。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) いま三百円ないし五百円と申し上げますのは、年功加給でございます。それから、ベースアップの場合に各社でいろいろございますが、平均して幾らになるかという計算はしておりませんので、おおむね二千円から二千数百円じゃないかということを申し上げているわけでございまして、これは決して知らないという意味でなくて、平均して幾らという計算がないけれども、二千円から二千数百円であるというふうに申し上げたつもりでございます。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) これは提供いたしました資料でその後の推移について書いてあります。資料の二二ぺ−ジの「資料7」でございますが、三十三年と三十八年と三十九年の三年について書いてありますが、従来この制度が少なかったわけでございますが、逐次ふえておるというように見ております。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 退職、手当の制度につきましても、当時問題になりましたことは、十分承知しております。したがいまして、その後の調査その他についても、退職手当制度は見ておりますし、事業者に対しましても退職手当制度の創設につきましては、強力に指導しておるところでございます。なお、この調査は意識的にこういうふうにやったわけではございませんので、資料の御要求がありましたから、三十三年と八年、九年に調査いたしましたときの姿が、こういうふうなこ…

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 御指摘の時間は勤務時間に含まれるべきものと思います。しかし実態につきましては、帰庫の時間が不適正であるとかいうふうなもの、それからいまのような点につきまして不十分なものがございます。それらの点の実態の具体的な何業者というようなものは、数字は持っておりませんが、完全に行なわれておるとは思いませんので、それらの点につきましても、十分注意をしていきたいと思います。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 当時、下車勤の問題が指摘されましたことも、承知いたしております。ただ実際の監査の場合におきましては、懲罰的下車勤であるかどうかというようなもののつかみ方が、相当いろいろ技術的にも問題点がございますので、今後この点につきましても、把握しやすいようないろいろな方法を、陸運局にも検討をさせておるようなところでございまして、この問題も当然解消すべきものでございますから、その点は注意いたしまして、検討させていただくことにお…

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 業者に直接聞くだけでは、なかなか把握し得ないので、適正な方法につきまして検討してみたいと思います。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 有給休暇の制度は、もちろんあるわけでございますが、どの程度の実行状態だということは、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりません。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 御指摘の点は、陸運局あるいは陸運事務所のみの問題でもないかと思いますので、労働省関係ともいろいろ相談いたしまして、今後調査をいたしたいと思います。

運輸省自動車局業務部長1966/05/26

第51回 参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) 健康診断が行なわれておりますことは、事実でございます。ただ、年に何回というものは統計をいま持っておりませんが、は実施いたしておるのであります。

運輸省自動車局業務部長1966/05/12

第51回 参議院 内閣委員会 第24号

○説明員(黒住忠行君) タクシー事業につきましても、人件費、燃料費その他の諸物価の高騰によりまして、経営の内容は必ずしも容易ではないわけでございます。しかし、また一方、利用者の運賃負担というようなことも勘案をいたさなければならぬのでございまして、われわれ事務当局といたしましては、運賃の申請があります場合におきましては、会社の収支状況を慎重に検討いたしますと同時に、利用者に与えます影響も考慮いたしまして、所定の手続を経て逐次認可を行なって…

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) 池袋交通センターは、昭和三十八年の九月の十二日に免許になりまして、会社の設立は発起人設立でございまして、三十九年の三月十日でございます。で、免許いたしました場合におきましては、総事業費が二十五億七千万円で、施設の概要は、共益の面積が二万七百九十平米ということでございます。この予定地は旧学芸大学の付属豊島小学校あとでございまして、会社といたしましては、この国有地の払い下げを申請中でございます。したがいまして、会社が…

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) ターミナルのセンター、あるいは運輸省といたしましては、池袋付近が交通が非常に混雑しておりますので、そこにバスターミナルをつくるということはきわめて緊要事でございますから、国有財産の払い下げに関しまして大蔵省あるいは文部省と交渉をしておるわけでございます。ただし、その土地の使用方法その他につきましては、地元から東京都あるいは大蔵省あるいは文部省方面にいろいろお話があることは承っておりますけれども、われわれといたしま…

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) この国有財産の払い下げ的な総合的な関係は、大蔵省、あるいはこれは文部省の所管になっているようでございますので、文部省でございます。われわれのターミナルに全部これをいただくということではありませんし、また非常に便利なところですと地価の問題も非常に高いということで、バスターミナルの性格上駅になるべく近いところに置きたいけれども、価格その他の問題がございまして、それらで折衝をしなきゃならぬ。一方、所有者側といいますか、…

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) この会社は、代表取締役は小島という人でございまして、国際興業株式会社の社長であります。それから東武鉄道と、西武自動車、それから関東自動車でございまして、その四社でございます。資本金は四億円ということでございます。

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) 均等に一億円ずつ出資しております。

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) 免許申請のときの話では、二万七百九十平米でございます。約六千三百坪でございます。

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) これは土地の買収価格あるいは売り払いの諸条件等につきまして目下交渉中でございますから、その話が成立するまでは相当の時間を要するのではないかと思います。

運輸省自動車局業務部長1966/04/27

第51回 参議院 運輸委員会 第21号

○説明員(黒住忠行君) これは国有財産でございますから、所管は文部省の特別会計の所管であります。国有財産の管理に関しましては大蔵省も担当いたしておりますので、大蔵省と文部省が当面の交渉の相手方でございます。東京都はこの場合の所有者でございませんから、都に直接の交渉はするわけではございません。