黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1969/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 道路運送法の規定にございますが、申請者、それから利害関係人等の申請がありました場合におきましては、聴聞等をいたして意見を聞くことに相なっております。それから、やはり道路運送法の八条二項三号にありますように、「旅客又は貨物の運賃及び料金を負担する能力にかんがみ、旅客又は荷主が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。」という基準がございます。したがいまして、能率的な経営のもとにおける原価計算の要素を審議…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 ただ一般の本省権限で行なっているものにつきましては、運輸審議会という機構がございまして、そこに諮問をいたしておりますけれども、地方のタクシー、ハイヤー料金は陸運局長の権限でございますので、正式な諮問委員会等の規定はございません。したがいまして、法律的にそういうものがございませんが、一般的にこれらのものにつきましては慎重に審議をするという方針でやっています。ただ、滋賀の場合に具体的にどういう利用者と折衝したかというような点…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 タクシー、ハイヤーの運賃、料金の認可権限は陸運局長でございます。運賃それ自体につきましても陸運局長でございますけれども、現在は物価関係の問題がございますので、本省と相談をいたしまして、企画庁と運輸省のほうで相談をして、認めるかどうかということを指示してやるわけでございまして、権限は陸運局長でございます。したがいまして、陸運局長のもとにおきまして、個々の申請につきましてこれを諮問するという機関は現在はございません。ただ全体…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 これは法律的には運輸大臣の権限になっておりまして、運輸大臣の権限を法律におきまして職権委任をしておるわけでございます。八条の規定におきましては、これは全部、自動車運送事業の運賃については運輸大臣の認可を受けなければならない、こう書いてあります。その認可の権限につきまして職権委任をしておるわけです。
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 権限は、ここにありますのは運輸大臣が認可するとあります。その権限を法律によりまして陸運局長に委任……。
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 いや、この権限を委任するのは、法律によりまして職権委任を受ければ陸運局長の名前でもって認可をするということでございます。
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 乗車拒否の問題は、特に東京、大阪等の大都市においてあとを断たないわけでございまして、非常に遺憾に思っております。これにつきましては、総合的な施策が必要だと思います。 まず第一には、需給の関係のアンバランスというものが考えられますので、輸送力不足の地区におきまして増車をしていく。たとえば東京の地区におきましては、昨年の暮れから本年の初めにかけまして、約三千両増車いたしまして輸送力を増強いたしました。増車の場合には、なるべく…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 本件につきまして、先生いまお話しのように、昨年の七月に一つの方針を通達いたしました場合におきまして、この登録制度を指摘しておる次第でございます。しかし、この登録制度は非常に運転手に直接影響がある問題でございますので、労使双方に対して十分説明をし、その納得を得られなければ、せっかくの制度の実施が円滑にいかないという認識からいろいろ説明をいたしまして、現在労使に対しまして、非公式ではございますけれども意向を打診中でございます…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 個人タクシーは御指摘のように非常に評判がいいわけでございます。それはすなわち優秀なる適格者を選んで免許いたしておりますために評判がいいわけでございます。それで、この評判を落とさないように優秀適格者に対して免許をしていきたいと思っておるわけでございます。ただ、時間の問題を見ますというと、法人タクシーは朝から夜までずっと動いておるわけでございますけれども、個人タクシーは必ずしもそうではなくして、毎日勤務いたしておる関係上、一…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○黒住政府委員 タクシーの運賃につきましては、現在は御承知のように、大都会におきましては、たとえば中型車は二キロ百円、あと爾後メーターということで実施しておりまして、一律的に運賃を取っておるわけでございます。ところが、まず第一に、時間距離併用メーターでございますが、これは世界的には相当各地で実施をされております。これの長所は、混雑地域であることを理由とした乗車拒否がなくなるであろう、まあ減少するであろう。それから事故防止対策になるであろ…
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（黒住忠行君） まず、第一点の補助の要件でございますけれども、もちろん補助には要件がございまして、路線維持費補助につきましては、そのおのおのの路線につきまして、唯一のそれが公共交通機関である、それから利用者が少なくて赤字路線になっている、それから一定以上の路線距離がある、そういうことでございまして、具体的には詳しく補助基準をつくって実施をいたしたいと思っております。 それから、当然これは四十四年度から、事業者のほうから申請を待…
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（黒住忠行君） 先ほど申し上げました補助の場合におきましては、原則として県でございます。それから、地方陸上交通審議会では、その地域におきまして、過疎地域のバス問題をどうしようかという、全体的な方針について話をしていただく、協議をしていただくというふうに考えております。その構成は、関係の官庁、それから利用者の代表、それから業界の代表というような構成でもって審議をしていただくというふうに考えております。
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（黒住忠行君） これは各陸運局単位で、ブロック単位に置くものでございます。 それから、いまの御質問の中で、具体的な問題になりますというと、これは廃止、休止の場合には当然許可を要するわけでございまして、陸運局で許可いたします場合におきましても、地方の住民、公共団体等の意見を十分聞きまして、唯一の交通機関として存続する必要があるかどうかというふうな点につきましては、慎重に検討いたしまして処理いたす考え方でございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） 現在のところ昭和四十二年度の統計によりますると、東京におきます運転手の一カ月の標準的な、平均的な収入は六万四千四百三十四円でございまして、大阪地域におきましてもおおむね同様でございますが、やや少なくて六万二千七百二十九円というふうになっております。で、タクシーの運転手の労働は、御承知のように、十六時間労働ということでございまして、お客を路上におきまして拾って、これを輸送するわけでございますから、相当緊張の連続で…
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） さようでございます。運転手の人件費の中でボーナス等は控除したものでございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） タクシー運転手の場合におきましては固定給と歩合給があるわけでございまして、極力、固定給の面を引き上げるというふうな指導を実際やってきております。しかしながら、全体といたしましての経費を見ますというと、長年、運賃は据え置いておりまして、経費のほうは、人件費はもちろんでございますけれども、そのほかの諸経費も高騰してまいっておりますので、経営全体といたしましては、たとえば四十二年度と四十三年度の比較——四十三年度は上…
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） これはいろいろ、どのくらいが妥当かということは問題があるかと思いますけれども、五〇％を前後したものが通常でございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） ちょっと資料を調査いたしますので、お待ちを……。
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） 先ほどの数字でございますけれども、四十二年度の場合におきまして、人件費が経費中に占める割合が大体五八％ぐらいでございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（黒住忠行君） これは道路運送法の認可基準がございます。大きく分けますと二つで、一つは適正な原価を償うものである、もう一つは支払い側から見ますというと、支払いから見て無理がないといいますか、お客さんから見て支払い得るものであるという二つの面がございまして、この点につきまして道路運送法の認可基準として規定がございます。