黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 申請のほうがわれわれの予想よりも超過すれば御指摘のような結果になるかと思いますが、まだいまのところは申請が出ておりませんので何とも申し上げかねますけれども、一応この数字前後で合うのではないかというふうに推定をいたしております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 申請書は八月の十五日ごろまでに出すということでお願いいたしておりますが、前後する可能性もありますので、全部がそろうのは若干あとになるかと思いますが、そろいました場合には御報告申し上げます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 バスの運営は従来一定の地域をある業者が受け持っているわけでございまして、その場合に、比較的経営収支のいい路線と、そうではない、その路線を維持いたしますと赤字が予想されるという路線と両方持っておるわけでございます。全体といたしまして、その両方を経営する、それの可能なような運賃を認可してまいっておるわけでございまして、従来はそれでもっていけておったわけでございます。ところが、近来もうかる路線が少なくなって、もうからない路線が…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 いま御指摘のような過疎地域におきまして、公共交通機関がない場合に何とかその地元等でやりたいというような場合、これは地方公共団体でもってバスを運行する場合、それから自家用自動車を共同使用するというような方法がございます。これらにつきましては道路運送法の規定がございますが、これの適用を従来のようなきついような審議でなくして、実態に即してきわめて簡易にする、弾力的に扱うということで自治省にも御相談申し上げております。そういうふ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 全国から休廃止の申請が相当ございまして、全国的なものとして調査をいたしました場合がございます。昨年からことしにかけまして調査いたしました。 それで、われわれといたしましては、休廃止というものは道路運送法によりまして許可するわけでございまして、簡単にこれを許可するものではないわけで、会社全体としてやれる場合におきましては、非常に過疎で交通需要が少ないところでもその路線を維持させるということで許可をしない、しかしながら、会社…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 当該地域におきまして唯一の、最終的と申し上げてもいい公共交通機関でございますので、その地域にバスがなくなるということになると、これは大問題でございます。われわれといたしましては、たとえば石見交通の場合におきましても争議の早期解決ということを期待いたしますと同時に、その地域の路線を維持するということで会社を指導してまいったわけでございます。したがいまして、その地域のパスがなくなるというふうな事態は困るわけでございまして、こ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 会社側がロックアウトをやるという場合につきましては、従来はトラックであるとかハイタクであるとか、区域事業の場合には間々聞いております。しかし、バスのような場合におきましてはその例が非常に少ないというふうに記憶いたしております。 労働ストと道路運送法との関係につきましては従来から非常に問題がございまして、許可する、認可するということによりまして、どちらかに有利、不利というふうな結果にも相なりますので、われわれといたしまして…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 契約ベースで一応千七百億の赤字が出るということで、保険審議会に大蔵省側からも資料が提出されております。千四百億の数字は、われわれの推定数字ではございません。千七百億はあくまで推定の数字でございますが、これが正しいかどうかということをこれから審議会で検討していただくということでございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 千四百億の試算をしたことはございません。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 保険会社のほうでかつて千七百億の推定がございます。今回は大体契約ベースによりますと千七百億であるということを大蔵省からも提出されております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 大蔵省から一応その数字が提出されまして、その推定の根拠につきましては説明がございました。しかし、あくまで推定でございますから、それのしかたが正しいかどうかにつきましては、これから審議会におきまして審議されると同時に、運輸省といたしましても今後検討をしてまいりたいと思っております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 当時の推定に対しまして、その後の事故の請求件数がふえたということと単価の増等がございまして、三百四十五億でありましたものを二百八億というふうに見込んでいるわけでございます。その原因はいま申し上げたとおりでございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 たとえば傷害につきまして、前回の見込みの場合におきましては一件平均の保険金が十一万五千円で推定いたしましたものが十三万一千円、それから支払い件数につきまして、たとえば四十年度分について二十万九千九百十四件を見込んだものが二十五万二百十六件というふうに、要するに単価と支払いの件数が当時の見込みより変わってまいりましたので、最近におきますところの実績に応じてその見込み金額を訂正したということでございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 保険の場合の企業努力は、まず加入率を向上するという点が第一点でございますが、原付と軽自動車を除きましたもの、いわゆる自動車につきましては車検の制度がございますから、これはもう一〇〇％の加入は確保できるわけでございます。あとの軽自動車等につきましての加入の促進につきましては、保険会社もわれわれも相当努力をしてきたつもりでございます。 次の点は支払いの場合の保険金の査定の問題であると思います。しかし、これは非常にむずかしい点…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 医療の過剰診断の問題につきましては、いろいろ世間から指摘されておりますことは承知いたしております。非常にめちゃな支払いをやりました結果、刑事問題になっているということも承知いたしておりますが、全体といたしまして、医療のオーバーな診断が保険金の支払いにどれくらい影響しているかということは、非常にデリケートなむずかしい問題でございまして、数字的に断定することは困難かと思います。 現在は、御承知のように社会保険制度として健康保…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 根本的には両保険を法律的に関係をはっきり明確にするということでございますが、チェック機関の設定につきましては、とりあえずの措置といたしまして、その方法につきまして、現在保険会社のほうあるいは保険審議会のほうにおきましてもこれから論議されると思います。それが可能ならば、早急につくるように指導していきたいと思います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 自動復元制と、それから一事故一保険金額という二つの問題がございましたが、両方とも、被害者保護の観点からやはり自動復元制は採用すべきである、一事故当たりの絶対金額をきめるべきではないということで出発いたしたわけでございます。保険料も自動復元制を前提の保険料でございます。 現在、被害者のほうから考えますと、事故を起こして、請求が来る間にまた事故を起こすというふうなことになりまして、自動復元制をやめると被害者の保護に欠くるとこ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 これはケース・バイ・ケースかと思いますけれども、役所の支払います場合には、相当高額な場合には予備費の支出等の措置を要しますので、あるいは一般よりも場合によりましては支払いがおくれているということもなきにしもあらずではないかと思います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第39号
○黒住政府委員 自動車による被害者は、加害者側にいかなる動機がありましても、被害者としての被害は同様でございますから、保障事業の場合におきましても事務処理を促進することは当然だと考えます。御指摘の点については、今後十分事務を督促いたしたいと思います。 もう一つ、仮渡しの点につきましては、現在の保障事業にはその制度がございませんが、これにつきましては法律改正を要する点でもございますので、至急検討さしていただきたいと思います。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第23号
○黒住政府委員 仕業点検は、道路運送車両法の四十七条に規定をされておりまして「自動車を運行する者は、一日一回、その運行の開始前において、運輸省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。」ということが規定してあります。自動車点検基準という省令でもって約十二項目にわたりまして、特に安全の重要な順序から、運行開始前に一日一回点検するという車両法の規定がございます。