黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 保険につきましては、自賠法の十七条に仮渡し金の制度がございます。保障事業の場合にそれがないのはおかしいではないかということでございまして、その点から検討さしていただいたわけでございますが、保障事業につきましては、従来国が関与いたしておりますので、すみやかに金を出すというたてまえに相なっておりますので、仮渡し金の制度をつくらなかったわけでございます。しかし、その後の実績等から見て、この制度を前向きに検討する必要があるという…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 立法の当時におきましては、被害者を最終的に救済する最後の受け皿が必要であるということで、保障事業の制度を導入したわけでございます。それが第一点と、それから国が関与しておりますので、保険金に相当する補償金全部を早く出すというたてまえでやるようになっていると思います。しかし、御指摘のような例外的な場合もあるわけでございますので、その後の情勢なりを考えまして検討させていただくということでありますので、いま御指摘の点については、…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 ひき逃げの場合と無保険の場合と若干違いがあるように聞いております。しかし、いま御指摘のような点もありますので、検討をさしていただきたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 自賠法の精神が被害者保護であることは、もう御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましては、その原則を適正に運用していくという努力をしているわけでございます。それはまた被害者に対する最低の補償であるということでございまして、休業補償の場合におきましては、その人の収入によりまして非常に区区でございますので、最低補償として一般的な見方から見たものを明白にしたほうがいいのではなかろうかと考えたわけでございます。 それから…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 これは最低額の保障ではなくして、最低を保障しようということでございまして、二千円以上の実収入がある人に対しましては二千円で限度額を設ける。この二千円にするかどうかということはまだ決定いたしておりません。審議会の答申におきましては二千円ということでございまして、これはこれから政令できまるわけでございます。実収入が二千円以下の人はそれまでを払うということでございます。それ以上の、たとえば二千円以上の人につきましては、最低保障…
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 上を二千円で押えるということでございまして、それで、その人の収入が二千円以下の人、たとえば千円の人でございますと千円を出すというのでございまして、千円しか収入のない人に二千円を出すというものではございません。二千円以上の人に対しては二千円で押える、それ以下の実収入の人に対しましてはその実額を保障するというのでございます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第7号
○黒住政府委員 強制賠償保険といたしましては、最低保障をしようということでございまして、その金額の決定につきましては、いわゆる勤労者の所得水準の現状を勘案してきめるわけでございます。当該被害者の損害額がさらにたくさんあるという場合におきましての賠償責任というものは、依然として残るわけでございまして、かりにその賠償責任につきまして上積みの任意保険に入っている場合は、そっちから出るということでございます。ここで言いますのは、強制賠償責任保険…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 先生のお説は、内航海運で現在やっております最高限度の船腹あるいは組合におきましていろいろ仕事をやっておりますが、われわれのほうにおきまして内航の場合と違うところは、内航の場合におきましては、いわゆる自家船といいますか、自動車でいう自家用車に相当するようなものはきわめて少数であります。われわれのほうは九〇％以上が自家用車であるという関係がございまして、業者のほうの船腹量に相当する車両数をいろいろ調整的にやっていくという点に…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 バスは、乗り合いバスと貸し切りバスとございますが、乗り合いバスについて申し上げますと、全国を交通圏、経済圏で三十五ブロックに区分をいたしております。三十五ブロックごとに標準原価計算の方式で計算をいたしまして、その地区ごとに収支の状況を見まして、改定の必要があるかどうかということをまず判断をいたします。その地区の改定の必要があるということになりますと、原価計算を標準的に計算をいたしまして、それから収入側につきましては、これ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 先ほど申し上げましたように、対キロ制の場合と均一制の場合がございます。おのおのにつきまして基準的なものをきめております。たとえば対キロ運賃の場合におきましては、初乗りを現在二十円ということにしておりまして、以後十円ずつ刻んでいく。それから均一制の場合におきましては、従前におきましては二十円均一制を採用いたしておりましたが、今回の改定におきましては三十円均一制を基準にいたしております、それからアップ率でございますけれども、…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 運賃の場合におきましては、刻み方が一つの問題でございますが、現在では五円ラウンド、今回は対キロの場合には従来十五円の初乗りを二十円にいたしまして、自後十円刻みということで、いわゆる十円ラウンドを採用いたしまして、運賃制度を単一化しているわけでございます。それで計算いたしました場合に、相当上がるような場合ができてきますので、ただいま申し上げました三十円から五十円になる場合、それから五十円から八十円になる場合には例外といたし…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 先ほど申し上げましたように、一つの所要増収額を得るということと、制度の単一化ということで、ラウンド制その他を採用いたしておるわけでございます。その場合におきまして、公平であるかどうかという一つのものさしとしましては、たとえば均一制を実施いたしました場合には、対キロ制との比較等で計算をいたしております。それからなお、従来行なっておりましたものが、輸送状態等の変化によりまして是正をしたほうが適当であろうというふうな地区もでき…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 過疎地域のバスに対します補助といたしまして三つございまして、離島、辺地等のバスの車両購入費の補助金、それから離島、辺地等のバス路線の維持のための補助金、これらは従来もございましたが、四十五年度からさらに廃止路線の代替バス車両購入費補助金というのが新たに加わりました。まん中のバス路線維持のための補助金につきましては、地方公共団体も国と同額を支出するようになっております。来年度は総額といたしまして約一億五百万円余でございまし…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 過疎バスにつきましては、四十四年度につきましては、すでに申請その他が出ておりまして、現在大体予定をいたしておりますが、各県ごとに、ちょっといまこの合計の数はとっておりませんが、ただいまここに全部出ておりまして、すでに交付予定の金額もきまっております。それから四十五年度については、もちろん予算成立後の申請でございますが……。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 ちょっと合計の数字は持ち合わせておりません。 四十五年度につきましては、これは予算がきまりまして、その後に交付要領を発表いたしまして、申請を受けるわけでございますので、これは未定でございます。もちろん予算要求の場合の積算としましては、いろいろ描いております。それで、四十四年度につきましては、大体、乗り合い路線バス維持費としましては約二十業者、それから車両購入費といたしまして十五業者でございます。それに対しまして、来年度の…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 お説のように、この補助金の対象は、平均乗車密度が五人から十人のものでございます。それが対象になっておりますが、五人以下のものはいま何ぼありますかということは、資料を持ち合わせておりません。一応この五人から十人の対象になるものを全国で調べまして計算をしたわけでございますが、それ以下のものは現在存じておらないわけであります。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 五人以下の場合におきましては、一つは廃止申請がある場合がございます。廃止申請がありました場合におきましても、できるだけそれに代がえするようなものを求めたいということで、廃止申請に対して、地方公共団体等が代がえ的にやりたい、あるいは協同組合、それからその他の地元の人たちが、廃止するような場合におきまして、自分がかわってやりたいというふうな場合には、法律の適用等につきまして弾力的にこれを運用していくようにしたいというふうに考…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 この地方公共団体は、北海道、それから中部地区、四国、九州地区でございまして、これは具体的に何村、何町というふうに、自治省でもって調査をしていただいております。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 旅客を運送する事業でございますから、その安全ということは最も重要なことでございます。これらの村等が初めて事業をいたす場合におきましては、われわれの出先の陸運局あるいは陸運事務所がございますから、専門的に御指導を申し上げていく。ただ免許等をいたします場合に、いろいろな調査その他はなるべく簡便にいたしまして、実態的に早く事務処理をするというふうにいたしたいと思っております。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○黒住政府委員 補助の対象といたしましては、五人以上ということになっております。しかし、路線の廃止をするか、廃止してしかるべきかどうかにつきましては、かりに五人以下でも、地元の事情からいいまして、どうしても維持しなければならぬというところもあるかと思うわけでございます。したがいまして、具体的には、関係の県であるとか市町村であるとかいうところと十分打ち合わせをいたしまして、処理をいたしたいと思っております。しかし、全国的に一つの方針といた…