黒住忠行

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）タクシーの運転の場合におきまして、労務管理の重要性はいま御指摘のとおりでございまして、今回の大都市におきます運賃改定にあたりましても、この点を非常に重視いたしまして、特に東京、大阪におきましては、労働条件に関するところの就業規則、賃金規程等の提出を、確認をいたすと同時に、労働省におきましてこれをさらに、それの実際の実施状態を監査していただきまして、それらのものが完全に行なわれている者につきまして、まず実施をさせ…

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）今回の運賃改定につきましては、従来とは非常に変わりまして、事前に確認書の交換、それから労働省におきますところの就業規則等の確認、そしてまた実施状態の監査というふうなものをやりまして処置したわけでございまして、それらにつきましては、労働条件の改善ということを財源的に取り上げておりますのは、いまのような措置をとったということで明らかであると思います。で、今後の状況につきましては、労働省と運輸省がこの方面の点について…

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）昭和四十四年度末におきまして、収入千四百四十五億に対して支出二千八百十七億、これを加えまして推定いたしまして累積赤字は三千八十六億円と見込まれます。

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）大蔵省の推定によりますと、昨年十一月の料率改定による契約ベースで見ました場合の昭和四十四年度の収入は二千二十六億円で支出は三千三百三十二億円、差引千三百六億円の赤字でございますが、改定前に対しまして赤字は六十七億円減少をしているというふうになっております。

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）昨年の保険審議会が開かれました場合におきまして赤字の推定をいたしまして、最初二・七二倍改定をしなければいけないという数字が出たわけでございますが、赤字の償却を二ないし四年間で予定いたしておりましたものをさらに延ばしまして十年間に延長するということ、それから収支の是正というものが九五％見込まれておりましたが、これにつきましては、医療費の適正化その他制度の改善というものを見込みましてこれは半減にするというふうなこと…

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）昨年の十月七日の保険審議会の答申では、制度の改善につきまして約九項目につきまして指摘をされております。それでこの中では、いわゆる運用によって処理できるものもございましてそれらは運用によって実施する。それから法律改正を要する事項もございまして、今回国会に提案いたしました法律案におきましては、とりあえず実施可能な項目につきまして御審議を願うようにいたした次第でございます。御指摘のように、医療費の適正化の問題という…

第63回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（黒住忠行君）とりあえず基本的な問題が解決いたしますまでの暫定的な措置として明細書の添付ということを考えておる次第でございまして、基本的には現在医療の関係は自由診療制度になっております。したがいまして、健康保険の制度あるいはそれにプラスアルファする方法、それから労災保険のような診療の制度の問題をどういうふうにするかということがございまして、要するに、自賠法の現在の自由診療の制度に対して自賠法独特の診療制度というものを制度化し…

第63回衆議院運輸委員会第10号

○黒住政府委員運輸省のほうは六割の再保険をやっておりまして、その六割分につきまして預託しておるわけでございます。四十一年度までの累積が四十三億三千百万円、四十二年度で三十四億、四十三年度で三十八億、四十四年度の見込みが三十五億、四十五年度の見込みが四十六億、これらを累計いたしまして推定いたしますと、百九十八億一千六百万円でございます。

第63回衆議院運輸委員会第10号

○黒住政府委員農協は、先ほど答弁がございましたように、原付自転車、軽自動車の扱いにプラスいたしまして、昨年から自動車の扱いもやっております。実質的には保険会社が一つできたということであると思います。これが全体のプールに入るかどうかという問題もありますけれども、農協は独自にこの保険と同じような仕事をやるということでございます。したがいまして、この料率におきまする運用益の経理の問題等は、保険会社におきましてこれは別にいたしまして、将来の赤…

第63回衆議院運輸委員会第10号

○黒住政府委員医療費の適正化につきましては、われわれは、取り組むべき重大な問題でございますので、これに積極的に取り組んでいきたいと思います。それから、官公庁が適用除外になっているわけでございますが、自家保障等の場合もそうでございますが、官公庁の中では特にこの支払いがおくれているんじゃないかというようなこともございましたし、役所だけが保険から例外でなくて、保険に一緒に入ったほうがしかるべきであるということで、今回適用除外から原則として…

第63回衆議院運輸委員会第10号

○黒住政府委員いま御質問の点につきましては、料率算定会に自賠責保険医療費調査室を設けまして、医師への協力要請を折衝中でございます。それから、治療費の明細書を現在収集いたしまして、これを一つの様式化する検討をしております。それから、運輸省といたしましては、治療費明細書の添付を励行するという意味の省令を現在準備いたしておりまして、近くこの省令を施行する予定にいたしております。

運輸省自動車局長1970/03/20

第63回衆議院運輸委員会第9号

○黒住政府委員いまの御意見の中で、自動車の保管ということにつきましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律がございまして、自動車を新しく登録いたします場合においては、一定地域、たとえば東京におきましては車庫を持っていることが要件になっているわけでございまして、これにつきましては、運送事業者については運輸省、それから自家用につきましては警察ということでやっておるわけでございまして、われわれ自動車の監督をいたしております面から申し上げま…

運輸省自動車局長1970/03/20

第63回衆議院運輸委員会第9号

○黒住政府委員整備の料金の公正ということで、料金につきましては、公正なものを店頭に掲示する等の指示をいたしております。それから、いま御指摘のは賃金でございますけれども、賃金は、作業時間と一時間当たりの単価、これをレーバーレートと言っております。作業時間につきましては、一つのものを修理するについては、おおむね作業時間というものは一定のものがございますから、これは疑義がないように中央団体から標準的なものを示すというふうにいたしております。…

運輸省自動車局長1970/03/20

第63回衆議院運輸委員会第9号

○黒住政府委員従来、近代化促進法の指定になりまして、その助成法により国と都道府県が半額ずつの資金を貸し出すという設備近代化資金の借り入れの方法、それから近代化促進の特別融資制度によります方法、これらによりまして、実績といたしましては二十八億でございますが、いま御指摘の中小企業近代化設備貸与制度、これは機械類等を購入いたします場合に、貸与利率五％というのでございます。そういう制度はございますけれども、整備工場につきます実績というものがあ…

第63回衆議院運輸委員会第8号

○黒住政府委員これは二つ問題があると思います。一つの先生の御指摘の点は、現在の自賠法ではいわゆる自由診療慣行保険ということになっておりますので、健康保険が原則である国民皆保険においてそういうことはおかしいのじゃないかということでございまして、現在のたてまえではさようになっておりますけれども、今後自賠法特殊の診療の制度をつくるべきじゃないかということで、それは一つは健康保険にプラスした——まあ緊急性等がございますから、プラスしたものを考…

第63回衆議院運輸委員会第8号

○黒住政府委員保険の収支につきましては、元請の関係が、これが全体でございます。それに対しまして六割の再保険を国がいたしておりますが、特別会計法によりますと、国のいわゆる特別会計におきましては、現金ベースでもって処理をいたしております。まず、その再保険の関係を申し上げますと、昭和四十三年度は、収入が七百六十三億円に対しまして、支出が七百三十九億円で、差し引き二十四億円の黒字であります。昭和四十四年度は、収入が九百九十三億円に対しまして、…

第63回衆議院運輸委員会第8号

○黒住政府委員まず第一点は、治療費の適正化の問題でございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、非常に基本的に重要な問題を含んでおりますので、早急に検討をさせていただきたいと思っております。第二点が交通救急医療体制の整備充実。これは直接法律の問題ではございませんで、これの充実をはかるためには、予算措置といたしまして、自賠特会のほうから補助金を差し上げております。それから三が休業補償費の限度額の設定でございますが、これは今…

第63回衆議院運輸委員会第8号

○黒住政府委員事故の原因は、交通環境の問題があると思うわけでございまして、交通環境の中には、道路の整備、それから適切な交通規制というふうな問題があるかと思います。それらにつきましては、建設省なり警察庁が所掌されております。われわれのほうの仕事は、自動車自体に対する検査あるは型式指定というふうな、自動車の安全性というものを所掌いたしておりまして、これにつきましては、御承知のように、保安基準というふうなものがございますし、昨年は欠陥車の問…

第63回衆議院運輸委員会第8号

○黒住政府委員わが国におきます不法行為に対する賠償責任といたしましては、民法七百九条でございます。それに対しまして、七百十五条は報償責任というものを規定をいたしております。それで、この報償責任制度を見ました場合に、従来のいわゆる所有者側の責任といたしましては七百九条、あるいは報償責任として七百十五条がございますけれども、今回の自賠法におきましては、それらの責任を、いわゆる過失責任主義という民法の原則に対しまして、絶対的な無過失責任主義…