黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1970/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 行政不服審査法によりまして、執行停止の申し出に対しましては、この場合は、陸運局長に対する上級の行政庁といたしまして、運輸大臣が決定するわけでございます。さらに行政事件の訴訟法によりまして裁判に訴える裁判の方法を求めるということも可能でございます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 この第三十四条によりまして、処分庁の上級行政庁が執行の全部または一部の停止をするということを決定するまではできないわけでございます。その取り消しを運輸大臣が命ずると、取り消しましてからはこれは就労できないわけでございます。その運転手を雇ってはいけないわけでございますけれども、不服がある場合におきましては、執行の停止をすれば今度は働けるということになるわけでございまして、これは執行停止がない限りにおきましてはその運転手を雇…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 タクシーの運転手さんがこの業界でたくさん働いていただくということが必要であります。その意味では誇りを持ってもらわなければならぬ。それには、いろいろの労働条件あるいはその職場の環境というものがそれに不十分であるからして、その改善については従来からやっておりますけれども、今回はさらに重点を入れて、労働省と一緒にやっておる次第でございます。 さらに、今回の法案を提出いたしましてこの登録制をやりますのも、道路運送法におきます諸規…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 一つは協同組合の点がございます。近代化促進法の対象業種としたらどうかということも、だいぶ前に論議いたしましたが、自動車関係では、通運とトラックあるいは整備の関係は、近代化促進法の対象にならない。タクシーの場合は、論議いたしまして、いろいろ業界等の意見を聞いたわけでございますけれども、まだその希望もあまり強くなかったので、その当時は近代化促進法の指定業種にしなかったわけでございます。しかし、われわれとしましては、協業化とい…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 憲法二十二条の職業選択の自由との関係でございますが、タクシー輸送が現在国民の日常生活に密着したものになっておる。さらにこのタクシー輸送につきまして乗車拒否等の違法行為が頻発したために、そのサービスの低下が社会的問題になっているという背景から考えました場合に、今回の運転手の登録制の採用は、その国民に直結しているタクシー事業の業務の適正化をはかるためのものでございます。 したがいまして、第一に、公共輸送機関としての使命を達成…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 一つの経済現象として見ました場合におきましては、時と場所におきまして、需要に対して供給が不足しているということであると思います。これをなべて申し上げますと、六三％から四％という実車率というものは、通常のいままでの慣例から申し上げますと、五五％ならば非常にバランスがとれる。これが六〇％に近づくに従いまして、バランスがくずれる。六〇％をこえるということになりますと、非常に不足が目立ってくる。特にそれが一定の時と場所におきまし…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 日雇い運転手は法律で禁ぜられておるわけでございますが、日雇いの場合におきましては、一定のかせぎを会社に納めれば、あとは適当にかせいでこいというふうな形態が従来あったように聞いております。そういう場合におきまして、お客を選ぶ、そして拒否するというふうな現象が起きておるわけでありまして、何％が日雇いでやっているかという明確なる統計がございませんけれども、いま申し上げましたような、禁止されているような形態における日雇いの場合に…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 運転者として選任を禁止されておる者は、日日雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者、それから十四日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者というふうな者は禁じられておるわけでございます。従来こういうふうなものがあったということは否定できないところでございますが、その後、いろいろ調査をいたしましたが——われわれのほうは犯罪捜査ということもできませんので、いろいろ調査をいたしましたが、現在では…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 これは職業安定法第四十五条の規定にかかわる労働者供給事業のことでございまして、その供給事業というものは、日雇い的なものを供給するということを本則としているものではないわけでございまして、たまたまそういうことが従来あったということでございまして、われわれといたしましては、この規則、法律に適合する運転者を供給してもらって、これが登録もされ、使用されるということになれば、非常にけっこうだと思うわけでございます。今回の法律によっ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 今回の法律は、最小必要限度のものにしたいということで、タクシー運転手だけをいわゆる法律上強制的に行ないます登録の範疇に入れたわけでございまして、その理由は、ハイヤーの契約とタクシーの契約の実態が違うということでございます。しかし、ハイヤーの運転手につきまして、登録を受けなければ雇用してはいけないという点は、いま申し上げたとおりでございますが、センターにおきましてハイヤー運転手を登録するという方法は可能でございますので、こ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 おおむねそうでございますけれども、法律上登録をしておる運転手でなくては雇用してはいけないといういわゆる強制的な制限規定は、当然ハイヤーの運転手については働かないということでございます。実際問題として、そういう登録制度をセンターにおいて行なうということにつきましては、検討をさせていただきたい。これでおわかりでしょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 いわゆる強制力はないけれども、実際問題として登録することは可能であるから、その方法につきまして、将来運営さるべきセンターにおいて検討してもらうようにいたしたいという考えでございます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 その意味における自主登録でございます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 そのような方向につきましてセンターのほうで検討してもらいたい、検討するようにいたしたいということでございます。
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 先ほど申し上げましたのは、法律的には、今後センターのほうできめまして、運輸大臣の認可を受けるということでございますけれども、実態問題といたしましては、すでにタクシーの場合一両当たり三万円、個人タクシーの場合に六千円ということで、財団法人のほうから関係の業界に話をいたしております。そしてまた、われわれが先般来運賃を認可いたします場合におきましても、三万円という額でもって所定の金額をはじきまして、二二・五％の中にはそれを具体…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 運転手の養成の必要性につきましては、御指摘のとおりでございまして、今回も、中小企業でございますので、それらの点が不十分でございます。したがいまして、この近代化センターで養成、研修の仕事をやりたい。特にその研修の面につきましては、四十五年度予算で五千万円を国から出す。三千万円を東京、二千万円を大阪というふうに出す予定にいたしております。それで、タクシー事業に対する国の助成につきましては、従来不十分でございまして、一つは、金…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 運輸省では、船員の関係あるいは航空の関係等につきまして、いまの養成機関がございますが、残念ながら、自動車関係におきましては、それらと匹敵するような養成の制度はございません。おそらく先生は、海運の場合あるいは航空の場合と同じような制度を考えたらどうかというふうな御趣旨かと思います。われわれといたしましては、そういうことは非常に必要なことと思いますけれども、現在においては実現をしてないわけでございまして、タクシー事業に対する…
第63回 衆議院 運輸委員会 第17号
○黒住政府委員 登録関係につきましては十名以内、それから適正化のほうは二十名以内でございますけれども、一応の考え方といたしましては、すでに適正化のほうは準備の段階におきまして設立準備委員会というものを設けてやっております。原則といたしましては、その人たちに運営諮問委員会のメンバーになっていただくことを原則的に考えたい。それで東京の場合におきましては、事業者五名、それから組合側五名、それから学識経験者五名、利用者二名、それにプラスしまして…
第63回 衆議院 運輸委員会 第16号
○黒住政府委員 通常、タクシーの場合におきまして、需給の状況がどうなっているかということにつきましては、いま先生が御指摘の実車率、これが五五％でありますとか、六〇％でありますとか、実車率というものを検討いたします。運転手の不足の状況等はそれらでわかるわけでございますが、もう一つ水揚げで、一車平均一日の水揚げの状況というものを見ますと、都市ごとに、大都市と中小都市あるいは地方という違いがございまして、それらのレベルごとに見てみますと、ある…
第63回 衆議院 運輸委員会 第16号
○黒住政府委員 東京におきます車両数は、昭和三十四年を一〇〇といたしました場合に、これが特別区でございますと、一万五千八十八両でございますが、いま御指摘の四十年におきましては二万九千八百六十で、指数が一九八、それから四十四年度におきましては三万八千百六十五で、指数は二五三というふうになっております。それから一日当たりの輸送人員でございますが、三十五年度におきましては百二万三千人でございます。それから四十年度におきましては百八十一万八千人…