黄川田徹

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員国と地方の役割分担、地方分権の流れもございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは次に、独立行政法人の雇用・能力開発機構法案についてお尋ねいたしたいと思います。この雇用・能力開発機構は、雇用保険の福祉事業として整備してきた勤労者福祉施設、例えば、ハイツあるいはまたいこいの村などの宿泊施設や地域の勤労者体育施設、集会場などの施設を全国で二千七十施設も保有しておりまして、平成十一年以降、これを順次地方自治体等…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員大臣もおわかりのとおり、地方自治体の財政事情は極めて厳しいわけでありまして、自治体が十分に耐え得るような、そういう譲渡の仕組みをつくり出していただきたいと思っております。そしてまた、各省庁からいろいろな補助をもらってつくった建物がたくさんあります、国の補助金行政といいますか。そういう中で耐用年数が来ているものがさまざまありまして、財源がない地方にあってはそれらを有効活用したいという気持ちであります。そしてまた、それが何の…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員我が国においては、仏教観といいますか、生命倫理観といいますか、それは西洋と違いまして、西洋では臓器移植も神への奉仕といいますか、そういう形の認識でおりまして、根本的に異なるものがありますけれども、先ほどお話しのとおり、新薬開発の治験制度、これを踏まえまして迅速な施策を行うことをよろしく取り組んでいただきたいと思います。それでは次に、経済産業省関係をちょっと伺いたいと思います。本当に、我が国はかつてないような厳しい経済状…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員今述べられた認識に基づきまして、新たに設置される中小企業の基盤整備機構ですか、この担う任務は重いわけであります。しかしながら、本当に独法化されて地方が元気になるような政策が展開されるのか、ちょっと不安も感じるところであります。そこで、三法人の統合によって、中小企業の研究開発力の向上やあるいは物づくり産業の発展に向けて、どのような施策を用いてどのような効果を上げていこうとするのか、これまた重ねてお尋ねいたしたいと思います。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員お話をいただきまして、その構想、計画、すばらしいものでありますけれども、ぜひとも絵にかいたもちにならないようによろしくお願いいたしたいと思います。もうそろそろ時間であります。さまざま質問をさせていただきましたけれども、今までの答弁で、政府提案の特殊法人等改革法案、特殊法人等を統合あるいは独立行政法人化して何とかその実態を残そう、そういう意図の方が強いように思われるわけであります。現に、先行して発足した独立行政法人について…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○黄川田委員時間でありますので、終わります。

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。まず、給与法改正の質疑の前に、公務員制度改革に関連して幾つか質問していきたいと思っております。私は、去る九月六日の閉会中審査におきまして、公務員の採用試験における内々定の問題について質問いたしました。先ほどの安住委員からもお話がありましたけれども、今年度実施された１種試験の実施結果に関連しまして伺いたいと思います。今年度は、多様な人材を確保するとして、昨年度に比べ合格者数を拡大して実施いた…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員ただいま、それぞれお話を伺いましたけれども、基本的な部分で人事院、そして内閣官房の認識の違いがあると私は耳にしております。そこで、今後、合格者を採用予定者の何倍にするとか、あるいは内々定を廃止して採用面接の透明化を図るなど、こういうことを検討する上で、やはり大学の関係者、受験者からの声が最も大事だと思っております。そこで、内閣官房からはいろいろ細かく説明していただきましたけれども、改めて整理して、追って文書で手元にいただ…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員それでは次に、公務員の人事管理の政治からの中立という問題について質問していきたいと思います。一般に、政治の側から公務員の人事に圧力をかけたり、採用するよう働きかけるということが実態としてあっただろうし、またその可能性は常に否定できないわけであります。ところが、今回の公務員制度改革においては、採用試験制度の企画立案を人事院から内閣に移すことを検討中とのことであります。この点について、私は非常に危険であると思っておるわけであ…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員人事院の権限を縮小しまして、そして公務員の採用から研修、また再就職、いわゆる天下りのルールに至るまで、各省庁任せで人事院の関与を廃止するということであれば、到底本来の構造改革という時代の流れに沿ったものではないと私は思っております。人事院の役割の再構築をよろしくお願いいたしたいと思っております。それでは次に、今日の公務員制度の大きな課題として、早期退職慣行の是正という問題があります。幹部公務員が五十歳代前半で退職するとい…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員小泉内閣は、計画を立てるのは素早いんですが、なかなか実行しないという内閣でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは、ここで本題の給与法に戻りたいと思います。本年八月に出された人事院勧告は、昭和二十三年に人事院勧告制度が始まって以来初めて俸給の引き下げを行うなど、国家公務員にとっては大変厳しい内容となっております。そしてまた、地方公務員にあっても、先般すべての人事委員会における勧告が出そろったようであり…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員それでは、具体に入りたいと思います。平成十五年度から、ボーナスにおける勤務成績の反映強化のため、期末手当と勤勉手当の支給割合を変更することとしておりますけれども、現行の勤勉手当の仕組みを変えない限り、余り意味がないのではないかと思うところもあります。すなわち、勤勉手当というのであれば本来勤勉な職員だけに支給すべきでありますけれども、実際には、勤勉手当の支給の基準はあるとは思うんですが、どうもあるのかないのか、ほとんどす…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員処分を受けた者は多分マイナス査定といいますか、それから、職責に応じて加算されるという制度だと思いますけれども、勤務成績といいますか、これはなかなかよく見えないところがありますので、今後いろいろな具体案を提示しながら、十二分にその成績がしっかりと確立されるようによろしくお願いいたしたいと思います。では次に、人事院は、地域における公務員給与のあり方について、俸給制度や諸手当の抜本的な見直しを行うことなどを表明しておりまして、…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員検討によりまして、ぜひともいい案が出ますことを期待したいと思います。それでは、時間が時間でありますので、最後であります。最近新聞で大きく報道されました、郵便貯金の課税逃れについて触れたいと思います。報道によりますと、全国に二十八カ所ある郵政事業庁の貯金事務センターのうち、昨年十五センターが国税庁の税務調査を受け、二〇〇〇年に払い戻した郵便貯金の利子約三十五億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘されたとのことであります。…

第155回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員質疑時間がなくなってしまいました。大臣から所感を伺おうと思いましたけれども、いずれ来春は郵政公社を設立いたします。ですから、職員の意識改革、ぜひとも確立していただきますことを指摘しまして、終わります。ありがとうございます。

第155回衆議院総務委員会第1号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。本日は、市町村合併を取り上げまして、これに絞って質問をしたいと思います。しかしながら、これまでさまざま議論されておりますので、重なるところがあると思いますが、確認の意味で質問していきたいと思います。まず、その前に、私いつも質問するわけでありますけれども、地方の経済の現状認識であります。これを大臣にお尋ねいたしたいと思っております。最近、小泉政権の経済政策の失敗を反映しまして、株価はバブル崩…

第155回衆議院総務委員会第1号

○黄川田委員来春の卒業予定の高校生の求人倍率、これは七月末時点でありますが、先ほどお話ししたとおり、過去最低の〇・五倍という現実でありますし、そしてまた、この春の高校の就職率は六月末現在で、まあ、この統計のあり方として六月で終わるんでしょう、これが九四・八％で、これも過去最低を記録したという現状であります。実に一万人近くの人が職を持てなかった、そういうことであります。これからの高齢社会を支える青少年に夢を与えられないような政治、ある…

第155回衆議院総務委員会第1号

○黄川田委員通告しておりませんでしたけれども、全国を二つに分けまして、東日本、西日本で合併の動きに差異があるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。

第155回衆議院総務委員会第1号

○黄川田委員さて、この市町村合併を推進するための支援策の一つに、先ほども議論がありましたけれども、合併特例債があります。この合併特例債は、辺地債と同じような形でありますね。充当率が九五％で、辺地債は一〇〇％ですか、その元利償還金の七〇％が普通交付税により措置されるため非常に手厚い措置でありますが、いずれ約三割以上の地元負担が残ることになります。この合併特例債は、合併して町づくりはしたものの借金が残るだけであり、ツケを後回しにしているだ…