黄川田徹

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員それでは、先ほど来議論がなっておりますので、私も、個人情報の保護に関連いたしまして、本年八月五日に稼働された住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットに関して質問いたしたいと思っております。この住基ネットは、住民サービスの向上と行政の効率化を目的とし、各市区町村の住民基本台帳をネットワークしまして、地方公共団体の共同のシステムとして全国共通の本人確認を実現するものと説明されております。今回の行政手続のオンライン…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員お話がありまして、特に問題がないという話でありますけれども、住民基本台帳に基づく本人確認情報の利用事務でありますけれども、これはこれまで九十三事務としていたものを、今回オンライン化に際し新たに百七十一事務も追加して二百六十四事務に拡大することとしております。私は、国政に来てまだ二年と五カ月でありまして、平成十一年六月の地方行政委員会で住基のシステム利用の安易な拡大を図らないとの附帯決議が付されていたということでありますが、…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員そしてまた、住基ネットは、平成十一年の国会審議を踏まえまして、個人情報保護の観点から専用回線で構築していると伺っております。また一方、地方公共団体の間では総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮですか、これが整備されつつあります。そこで、現在は、個人情報保護の観点からは住基ネットをＬＧＷＡＮから独立したものとする方が望ましいと私も当然理解しておりますけれども、将来厳重なセキュリティーシステムが構築されたと仮定いたしまして、総務省…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員別々の方式としてということでありますけれども、個人情報の保護を優先するのか、まあ当然優先しなきゃいけませんが、行政の効率化を優先するのか、これは二者択一の問題ではないと思いますけれども、どうもさまざま問題があるのは、やはり根底に、個人情報保護法案の関係だと思います。どうも内閣委員会では、廃案となるのではないか、そういう方針が固まったのじゃないかというふうな形になっておりますけれども、いずれそれなしにはなかなか自治体もきっち…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員それぞれ手当てをしておるようでありますけれども、引き続き運用に当たってはしっかりと対応していただきたいと思っております。ところで、インターネットを活用しまして申請、届け出等の行政手続をオンラインで行えることになるのでありますけれども、行政の窓口で申請者本人を対面で確認できないため、本人確認を正確に行えるのかの不安があるわけであります。そしてまた、コンピューターで処理されるデジタル情報というものは第三者が改ざんを加えてもそ…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員ただいまの答弁にもありましたけれども、我が国は、諸外国の電子商取引において既に認証システムとして実用化され、そしてまた信頼を得ている公開かぎ暗号方式ですか、これを申請、届け出手続において活用するということでありますけれども、電子署名技術といいますか科学技術の進歩は日進月歩でありますので、当面は公開かぎ暗号方式を採用するとしても、情報通信技術の急速な進歩に柔軟に対応できるように取り組んでいただきたいと思っております。さて、…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員加えて、電子政府、電子自治体、これが生きるためには、高齢者の方などにも親しんでもらえるような工夫が必要だと思っております。そしてまた一方、情報通信技術の発達によりまして次々と新しいものが登場してきております。例えば、テレビや冷蔵庫などの家電製品を活用しまして、ひとり暮らしの高齢者の方の生活を支援する機能なども開発されていると聞いております。そこで、高齢者等が使いやすいものとするために、どのように行政サービスの高度化あるい…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員今答弁いただきましたけれども、いつでもどこでもだれでもアクセス可能を意味するユビキタスというんですか、これはラテン語ですか、そういうことの中でのコンピューターシステムの活用、総務省、やりたいと公表されたようです。今ちょっと触れたと思うんですけれども、もうちょっとその部分、具体に広げて答弁いただけたらと思います。

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員そしてまた、行政手続のオンライン化を行う場合には、各自治体において受け付けシステム等を開発する必要があります。さらに、申請、届け出等を受け付けるだけでなく、それらのデータを活用して、業務処理そのものの効率化も図っていかなければならないと思っております。このような場合には、業務に関する知識を有する自治体側と、システムに関する専門家でありますＩＴ企業との間で協力してシステムを開発する必要があるわけであります。しかしながら、各自…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員そしてまた、開発されたシステムの運用につきましては、二十四時間の安全な管理を行うためにも外部委託、いわゆるアウトソーシングを行うことにならざるを得ないのではないかと私は思っております。そこで、その場合、各自治体にとっては、これらの委託費の支出がふえるだけという結果になりかねないとの危惧もあるわけであります。各自治体においてアウトソーシングを導入することによる費用対効果を総務省はどのように考えておるのか、そしてまた外部委託…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員あと、残り時間がありませんので、最後の質問とさせていただきます。また、小規模の自治体の職員でありますけれども、一人で幾つもの役割を担っているというのが現状であります。兼務をしておるのであります。そのような職場環境の中で、従来窓口で、対面で話し合いながら申請あるいは届け出事務を行っていたものでありますけれども、今回オンライン化された場合には、システムへの入力作業は一発勝負であるということであります。そこで、役所の職員の意識…

第155回衆議院総務委員会第9号

○黄川田委員通告した残りがありますけれども、別の機会にいたしたいと思います。ありがとうございました。

第155回衆議院総務委員会第8号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。各委員さんからお話しのとおり、ＡＤＳＬの台頭やあるいはまたＩＰ電話のサービスの開始等によりまして、ここ二、三年、電気通信事業の競争環境は大きく変化していると思っております。この中にあって、公正な競争環境を育成することは、これまたますます重要なこととなっていると思っております。市場の支配力を有する事業者と新規参入事業者の公正な競争条件を確保するための競争政策につきましては、「ＩＴ革命を推進する…

第155回衆議院総務委員会第8号

○黄川田委員導入の効果があったということでありますけれども、この接続料の変更に伴い料金政策がこれまた変わってくるという場合には、パブリックコメントなど国民の声を広く聞くということ、そしてまた激変緩和、こういうものに段階的に取り組んで実施していただきたい、そう思っております。そしてまた、構造的競争政策についてでありますけれども、これについては、昨年六月、竹中大臣は、ＩＴ分野の強化にはＮＴＴのあり方の抜本的な見直しが避けて通れず、ＮＴＴ…

第155回衆議院総務委員会第8号

○黄川田委員残り時間も少なくなってまいりました。それでは、ＮＴＴが最近発表いたしました二〇〇二年の中間連結決算は、一九五二年の旧電電公社発足以来、初の減収減益となったところであります。競争激化で固定電話の収益が減少していることは、これはこれで理解することができるわけでありますけれども、ＩＳＤＮにこだわり過ぎまして、ＡＤＳＬ事業に乗りおくれるなど、通信市場が飽和する中で、新規事業の柱が見えてこなかったのではないかと私は思っております。…

第155回衆議院総務委員会第8号

○黄川田委員お話しのとおり、収益性への定量的な貢献度、これは難しいと思いますけれども、このような県間通信で新規サービスを開始することによりまして、ＮＴＴ東西、特に西日本の収益性が改善されまして、接続料の格差が解消されるようなことになればと期待しておるところであります。最後に、要望になります。私も、規制緩和あるいは規制撤廃、競争社会ということを我が党も基本的に推し進めるわけでありますけれども、また一方、私の地元のような地方の高齢社会…

第155回衆議院総務委員会第7号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。まずもって、小泉総理を本部長といたしますＩＴ戦略本部でありますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の抜本的な見直しに着手するようであります。ＩＴがハード面、設備面でかなり普及しても、企業の生産性の向上に必ずしもつながっていない反省を踏まえまして、戦略の軸足を情報技術基盤整備からＩＴの利用拡大に移すとのことであります。そのため、政府は去る十一月七日、ＩＴ戦略本部会…

第155回衆議院総務委員会第7号

○黄川田委員先ほど武正委員からもお話がありましたけれども、どうしても国民にはその実態が見えてこないといいますか、政府は、国民の目線といいますか、その中でどんなメリットがあるのかということをやはり基本的に、具体的に示すべきだと思っております、行政同士の電子政府ではありませんので。私の理解しておるところによれば、二〇〇五年までにＩＴ国家世界最先端というのは大変難しいことではないかと思っております。例えば、国連公共経済行政局とアメリカ行政…

第155回衆議院総務委員会第7号

○黄川田委員御案内のとおり、自治体の財政、厳しいわけでありまして、あらゆるものを交付税で面倒見るというような話もありますけれども、大変な状況であります。そしてまた、市町村にとってはこの接続のメリットが限られているんじゃないかというふうに思っておるところもありますので、今後、いろいろな検討をしていただきたいと思っております。それでは、次に、既に整備された基盤の利用状況についてお尋ねしたいと思っております。ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇…