黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田委員 先ほど来議論があるとおり、この地上放送のデジタル化については問題点が多く、当委員会でも、過去においてもさまざま議論がなされたところであります。アナ・アナ変換等、このデジタル化に要する費用は、当初は約七百三十億円かかるとされていたものが、今ではその三倍の約二千億にも及ぶとされております。また総務省は、財政難の中、不足する原資を電波使用料の大幅な値上げで賄おうとしております。費用の面あるいはスケジュールの面でも多くの問題を抱え…
第155回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田委員 ブロードバンド化が推進しますと放送と通信の融合が図られ、そしてまた、地上放送であれ衛星放送であれ、デジタル化は時代の流れであります。そこで総務省には、ＮＨＫとか民放問わず、放送事業者、特に地方の独立弱小事業者を特段指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さまざま通告しておりましたけれども、時間が残り少なくなりましたので最後の質問になるかと思います。最後に、災害放送の充実についてお尋ねいたしたいと思い…
第155回 衆議院 総務委員会 第11号
○黄川田委員 災害の際の住民に対する避難勧告あるいは避難命令というのは、市町村長、首長の責任でやります。最近は、総務大臣に首長たち、地方の市町村長はいじめられているというような気でおるようですので、どうぞＮＨＫは、首長が責任を持っていろいろな勧告、命令ができるようにサポートをしていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 自由党の黄川田であります。 先ほど大出委員から質疑がありましたけれども、私も、行政手続のオンライン三法の質疑を継続する前に、この公務員制度改革の基本課題についてお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、今回の公務員制度改革に関して、公になりましたＩＬＯの勧告についてお尋ねいたしたいと思います。 去る十一月二十一日、かねて連合が、今回の公務員制度改革がＩＬＯの原則に反するとして、ＩＬＯ結社の自由委員会に提訴していた事案につき…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 初めからこの勧告の受け入れを拒否ともとられるような姿勢はいかがなものかと私は思っております。そしてまた、御案内のとおり、勧告には強制力あるいは法的拘束力はないものの、大臣の発言は国際的信頼を失墜しかねないところでありまして、発言の真意の十分な説明の必要性を指摘しておきたいと思っております。 そしてまた、一方、去る十二月二日の衆議院の予算委員会で、小泉総理は、ＩＬＯの勧告をよく見て、世界の実情と日本の国情をあわせ照らして、適…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 総務大臣は、総論、基本的なことをよく理解なさっておりますけれども、何か、公務員制度改革大綱の具体に行きますと、どうも横道にそれた感じに思われますので、よろしく、人事院総裁の御意見も十分に尊重していただきたいと思っております。 今回のＩＬＯの勧告は、今般の公務員制度改革の内容だけではなく、検討手続についても日本政府を強く批判しておりまして、関係者との十分で率直な協議を強く勧告すると述べております。今般の公務員制度改革について…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 それぞれお話をいただきました。総理も先日の答弁で、公務員制度改革については関係者、職員団体等と協議を進めると答弁されているのでありますから、今はされているということを言われていますけれども、ぜひともさらに、職員団体や人事院を初めとする関係省庁と、あるいは学者の皆様方ときちっと話を詰めていただきたいと思っております。大事な問題でありますから、拙速は避けていただきたいと思っております。 この公務員制度は何といっても国の行政の根…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 頭でっかちの中央政府を脆弱な自治体が支えるというような、そういう構図にならないようによろしくお願いいたしますし、また、副大臣おっしゃったとおり、形だけの地方分権ではなくて、税財源の移譲もよろしくお願いいたしたいと思います。 そしてまた、電子政府、電子自治体を推進するに当たっては、コンピューターメーカーのハードウエアあるいはソフトウエアをどのように組み合わせて構築したコンピューターシステムであっても、うまくシステムが作動する…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 ちょっと通告しておらなかったわけですけれども、参考までに、諸外国のオープンソースＯＳの採用の動向を把握しておるのであれば、お示しいただきたいと思うわけであります。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 どこかの研究機関で何か調べておるんじゃないですか。きょうお持ちでないということでしょうから、しっかりと調べておいていただきたいと思います。 そしてまた、一般にこの適用システム開発の際には、小規模の自治体におきましては、職員の人手不足もありまして、そして一たん外注化されると、職員がシステムを理解し自分たちのものにするのにこれまた時間がかかるわけであります。また状況によっては、自分たちでは消化し切れずに、外注化のままの状態で見…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 小さな市町村はまとまってということでありましょうけれども、合併すれば大きな受け皿になるということなんでしょう。 また、今現在、一部事務組合とかあるいはまた複合事務組合あるいはまた広域連合等々、受け皿みたいなものがあるんでありますけれども、そういうところも視野に入れておるということでしょうか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 それでは次に、オープンネットワークにおける申請、届け出に対応する手数料の納付に関し、不特定多数の人がごくまれに手続を行う場合、その簡便な納付方法を検討しておく必要があると思います。 一般に、申請、届け出手続をオンライン化する場合に、納付書の送付を伴う口座振替、インターネットによる口座振り込み、インターネットによるデビットカード決済、インターネットによるクレジットカード決済、あるいは電子マネー等々、いろいろな手法が考えられる…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 それでは次に、行政手続等の法案の第七条において、地方自治法に基づく条例の制定あるいは改廃の請求など三十四法律、二百二十二の手続につきましては例外的にオンライン化の可能規定の適用を除外するものとしておるところであります。 そこで、これらの手続が適用除外とされた理由は主に何であるのか。また、証明書、許可証等の現物交付、あるいはまた出頭、対面審査などが求められているこれらの手続でありますけれども、今後、オンライン化をできるだけ可…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 いずれ努力をしていただきたいと思います。 それでは次に、一昨日も到達時期に関して質問させていただきましたけれども、行政手続のオンライン化が進みますと時刻の認証の重要性がますます高まってくるのではないかと思っております。しかし、パソコン等に内蔵されております時計は、電圧の変動や作動状況によりまして誤差が生じやすく、信頼性に乏しい場合もあります。そしてまた、利用者が容易に調整できますので、書類の作成時刻を不正に操作することも可…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 お話のとおり、今さまざま検討されておるようでありますし、また予算要求もされておるようであります。時刻認証ビジネスの普及のためにも、国あるいはまた自治体などの公的機関が積極的にシステムを導入するようによろしくお願いいたしたいと思います。 この臨時国会も火木、火木とずっと質問してまいりました。たまには二分ぐらい残してやめるのもいいかなと思いますので、これで終わります。ありがとうございました。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるオンライン三法案に関し、政府案に対して反対、民主党提出に係る修正案に反対の立場から討論を行います。 目覚ましい科学技術の発展とともに、高速・超高速インターネットを初めとする情報通信基盤が整備され、国民や企業にとって関連が深い行政手続のオンライン化や行政情報の提供が可能となってまいりました。こうした制度を適切に整備し、国民の利便と生活の向上を図っていくことは、国の重要な…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするＩＴ戦略本部において策定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。このｅ—Ｊａｐａｎ重点戦略…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 私も電子政府、電子自治体の推進の必要性はよくわかるわけでありますけれども、このオンライン化は、国民の立場に立って、そして住民の利便性がどのように改善されるか、これが第一であると思っております。 あわせてまた、国、地方の行政改革を断行するにはきっかけが必要であります。そして、オンライン化を図るべく行政手続のシステムの改善を図る際には、古い慣習にとらわれることなく、英断を持って、必要とされる事務、それだけを残すような形で進めて…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 現行の申請あるいは届け出をそのままコピーしたオンライン化では余り役立たないと思っておりますし、各省庁間の縄張りにこだわることなく、もっと国民の目線でこのワンストップサービスを進めていただきたいと思います。 次に、行政手続のオンライン化に関しては、諸外国においても推進していると思います。また、ヨーロッパの幾つかの国では既に法制化しているとも聞いております。 そこで、行政手続のオンライン化についての諸外国における法制面の取り組…
第155回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 諸外国に視察に行っていろいろ勉強なさっている副大臣でありますが、日本は先進国の中で、電子政府、電子自治体、どの程度の位置づけにあるんでしょうか。