黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 それでは、法案の一種、二種の事業区分関係についてお尋ねしていきたいと思います。 電気通信市場における現状でありますけれども、その変化の激しさは、さまざま委員からお話しになったとおりであります。 そしてまた、先日公表されました情報通信白書によりますと、我が国のインターネット利用人口は、平成十四年末、既に六千九百四十二万人、前年比二四・一％増となっておりまして、今や国民の二人に一人はインターネットを利用している、そういう実態で…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 そしてまた、今回の改正の中で、今副大臣お話しのとおりでありますけれども、料金、契約約款の規制を原則廃止しまして、そしてサービス提供の原則自由化を図ることとしておりますけれども、これは電気通信事業分野でサービスベースでの競争が進展してきたというふうなことに対応したものと私は理解しております。 しかしながら、この競争の進展状況は、サービスによってさまざまでありまして、競争が余り進んでおらず、他の事業者によって代替的なサービスが…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 次に、携帯電話の電話番号についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。 事業者間の競争の一層の促進を図るためには、利用者が、さまざまな電気通信サービスの中から、みずからが必要とするサービスを容易に選択できる環境が整備される、これが大前提だと思っております。ところが、現状では、利用者が携帯電話の事業者を変更する場合には、電話番号を変更しなければならないということになります。この電話番号の変更は、利用者にとっては、関係者に…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 利用者からのアンケート調査の結果も出たようでありますので、引き続き、さらなる検討をお願いいたしたいと思っております。 それでは次に、固定電話であります。我が国の国土、これは山間、離島も多いわけでありまして、また、社会経済生活においては過疎化の進行あるいは高齢化の進展、さまざまそれにかかわる課題が山積しているわけであります。このような中にあっても、インターネットあるいはまた携帯電話が急速に普及する、また一方、固定電話、これは…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 残り時間があと五分になってしまいましたので、固定電話の基本料については、通告しておりましたけれども、島委員さんから質問がありましたのでこれは割愛させていただきます。 いずれ、今春、ＮＴＴの接続料を平均五％引き上げる、これが認可された際に、情報通信審議会ですか、これから基本料と接続料の関係を整理しておくべきだという課題も指摘されておりますので、基本料の引き下げが可能かどうかは別にいたしましても、基本料についてはさまざま検討す…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 規制緩和が進めば、今度は消費者とのトラブル等が発生するかもしれません。そういうためにも、電気通信サービスにおける消費者行政、これの充実にも努めてもらうことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い順次質問をいたします。 日本郵政公社が四月一日に発足し、三カ月がたちました。まずは順調なスタートだと思っております。生田総裁初め理事の方々、そして職員の方々の御尽力に敬意を表しておきたいと思っております。 そこで最初に、生田総裁に、お出ましでありますので、公社発足後の公社運営全般にかかわる率直な印象と申しますか、お答えいただけますか。
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 生田総裁、今お話しのとおり、私も公社化法案の質疑に際して、一年前でありますけれども、やはり職員の意識改革が一番大事だということをお話しさせていただきました。 アクションプランですか、これでも、お話しのとおりの上意下達をやめよう、あるいはまた、フラットでオープンな意思決定をやっていこうという形でありますし、これからも職員組合等々といろいろな話をしながら、総裁は本当に着実な改革のためのリーダーシップをとっていただきたいと思って…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 総務省の方から、企業の郵便費の節約といいますか節減、あるいはＩＴ化の影響、さらにはメール便の関係等々で厳しい状況にあるということであります。 平成十四年度補正後予算において、収益が平成十三年度よりも五百四十七億円減少するという厳しい環境、これはそのとおりであるわけでありますけれども、そういう環境下の中で公社から今後二年間の行動計画、アクションプランが発表されたところでありますけれども、郵便事業の改革に具体的にどのような対策…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 郵便事業については、民間企業の手法を取り入れた経営改革が徐々に浸透していると私も思っております。 しかしながら、具体的に、例えば民間宅配事業者等は、商品のこん包あるいはまた配送伝票の作成あるいはＤＭ等の作成、封入、封緘を含む、発送代行業務から配達に至るトータルのサービスを提供することによりまして、企業顧客のニーズを的確に取り込みまして取扱数を拡大しておるところであります。 そこで、最近、郵便事業においても、民間企業との連携…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 それでは、今回の公社法の改正であります。 コール資金の貸し付けと投資一任契約を追加するという内容でありますけれども、それぞれ専門的、技術的な改正でありまして、国民には、私も国民の一人でありますが、なかなかわかりにくい内容だと思います。 そこで、今回の法改正の内容とその効果について、まず質問したいと思います。 このコール資金の貸し付けについて、その内容と効果について改めて説明をいただきますし、そしてまたあわせて、投資顧問業者…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 今お話をいただきましたけれども、この公社法が成立してから一年もたたないわけでありまして、この程度の資金運用であれば、同法第四十一条等の運用範囲でなぜそのとき想定できなかったのか、もっと早く取り入れてもいいんじゃないのかと私は疑問に思っているところであります。 そこで、先ほど島委員からもお話ありましたけれども、信託銀行に委託して行っていた指定単運用について、この評価損の話であります。 いずれ、公社への移行に当たっては時価で承…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 それでは次に、郵貯、簡保の資金運用と金融市場との関係についてお尋ねいたしたいと思います。 郵貯、簡保の資金量は、平成十三年度末現在で、郵貯は約二百三十九兆円、簡保は約百二十五兆円、合計で約三百六十四兆円であります。これは、ここ数年は減少しておりまして、今後も少しずつ減少するのではないかというふうに言われております。 しかしながら、同じ十三年度末で、民間金融機関の大きなところでも、例えば都市銀行でいえば、三井住友銀行が預金残…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 お話しのとおり、しっかりやるということなんでありますけれども、公社の流動性リスクですか、日本郵政公社内部でもリスクの管理体制はもちろんのこと、そしてまた民間金融機関同様、日銀の考査ですか、あるいはまた金融庁検査が導入されるなど、公社の内外を通じたリスク管理システム、これが整備されておりますけれども、なおかつ万全を期していただきたいと思っております。 それから、また一方、郵貯、簡保に預けられた資金の関係であります。これは、安…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 残り時間が少なくなってまいりましたので、もう一点、郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売について、これについての検討についてお尋ねいたします。 民間の金融機関がリストラして店舗数を減らしていく中で郵便局ネットワーク、これは二万四千七百ですか、そのネットワークの価値がむしろ高まってきているのではないかと思っております。 また一方、日本は諸外国に比べまして、個人の株式保有が少ないだけでなく、投資信託の保有も少ない。…
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 大臣お話しのとおり、地銀なんかの民業圧迫ということで、そういう批判も私も承知しておりますけれども、やはり大局的な立場から、パイを広げるという形の中で推し進めていただきたいと思います。 残りあと二分でありますので、最後の一問であります。 資金運用の関係の人材育成であります。公社においては、この資金運用の職員の育成についてどのように取り組む所存か、最後にお尋ねいたしたいと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 時間でありますので終わります。
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 この消防組織法は、昭和二十二年制定以来、五十六年ぶりの大改正であります。改正案では、現在要綱により設置されている緊急消防援助隊を法定するとともに、大規模・特殊災害が発生した場合に、国が全国的見地から出動を指示できる仕組みを導入する等の措置を講ずることとしております。 御案内のとおり、有事三法でありますけれども、先週末、参議院で可決成立いたしました。しかしながら…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○黄川田委員 有事三法に関連してではないということでありますけれども、四月に内閣官房から公表されました「国民の保護のための法制について」において、国民保護法制における都道府県や消防を含む市町村の位置づけが示されておるところであります。大臣としては、地方公共団体の役割についてどのように考えておるか、重ねてお尋ねいたします。
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○黄川田委員 時間も少ないので、次に移ります。 緊急消防援助隊でありますけれども、これは、平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、消防庁長官の通知に基づく要綱により、そして、市町村消防の中から申請に基づきあらかじめ登録することにより、広域の応援の仕組みが設けられて、順次充実されてきたということであります。 そこで、大臣から、有事とは関係ない、地震災害等の天災への対処であるということでありますけれども、なぜ今法制化を図るのか。…