黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（黄川田徹君） 先ほど申し上げましたとおり、この単独事業ということで六百六十二億円、それから警察官の分の十二億円等々を見込んでおるんでありますけれども、御案内のとおり復興に関しては、補助に関するもの、それに関連してやらなければいけないこと、例えば基幹の道路は補助事業としても、それにアクセスする道路は様々単独事業でやっていかなきゃいけないということ、様々あると思います。 それから、これまでのお話のとおり、予算を措置したけれども、こ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（黄川田徹君） まずもって、今回の税制改正に伴う地方交付税への影響額についてでありますけれども、これは法人税の減収に伴いまして、交付税の法定率分について平年度二千百五十七億円の減収が見込まれるわけであります。 国税五税の税制改正に伴う地方交付税の減収についてでありますけれども、これまで折半ルールの下に国と地方が折半により負担してきたことから、今回の影響額についても、まずは国が折半ルールによりまして影響額の半分、平年度一千百億円程…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 今お聞きすると、吉川先生は実務でも携わったということで、この辺を踏まえてお答えいたします。 地方公務員の公務災害、労働災害への補償等を行っている地方公務員災害補償基金では、公務災害の認定の請求に当たり、所属部局の長が職務上把握している事項を証明することによりその記載事項が正確であることを担保する等を目的といたしまして、所属部局の長の証明を受けた請求書の提出をまずもって求めているところであります。 しか…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 自動車取得税の税収につきましては、決算額で見ますと、二〇〇六年度が四千五百七十億円、二〇〇七年度が四千二百四十七億円、二〇〇八年度が三千六百六十三億円と推移しております。 そしてまた、エコカー減税が導入されて以降は、二〇〇九年度二千三百十億円、二〇一〇年度一千九百十六億円と見込まれるところでありまして、二〇一〇年度の税収額は、二〇〇六年度に比べまして五八・一％の減であります。 以上であります。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、過疎債ソフト分でありますけれども、法の改正によりまして、医療の確保や地域文化の振興、あるいはまた集落の整備等に幅広く活用できるということで、自治体も大変喜んだわけであります。平成二十二年度から、新たな対象事業といいますか、追加されたということであります。野党の谷委員さんを初め、実務責任者の皆さんには本当に多大な御協力をいただきました。 その上で、せっかくできたこの過疎債ソフト分でありま…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、被災地の復旧復興の財源につきましては、通常の歳入歳出とは別枠で整理いたしまして、そしてまた国費による措置を大幅に拡充した上で地方財源を確実に確保する、これが基本だと思っております。 地方負担の関係でありますけれども、これまでの制度は、まず地方債により措置した上で、後年度その元利償還金を交付税により措置するというふうな形で取り扱っておりまして、実は、第二次補正予算まではそういうふうな取り扱い…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 今回の震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円については、第三次補正予算に伴う地方負担分が七千三百二十二億円でありまして、まずこれへ対応いたします。それから、平成二十三年度の一次、二次補正予算等に伴う地方負担分が六千三百十三億円であります。それから、震災関連の地方税法の改正等によります地方税等の減収分が三千億程度であります。これらへもさかのぼって対応するということであります。 そしてまた、補助事業等で…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 平成二十三年四月一日現在でありますけれども、委員御指摘のとおり、森林環境保全等の施策の財源に充てることを目的として、公益的機能の拡充、拡大、水源涵養とかということで、個人住民税均等割の超過課税、これを行っておる都道府県は今三十一団体あります。御指摘のとおり、私の岩手でもそうでありますし、東北では宮城、秋田、山形、福島で行っておりまして、私のところは年間千円、これについて負担しているということの現状であ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 総務省としてもさまざま意見はありましたけれども、これは、税制調査会の中でさまざま議論された結果の中で、総務省としての提案ということに結果としてなったわけであります。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 私も被災者で、そしてまた、復興の基本方針、それから基本法案ということで、復興のための財源措置をどうしたらいいか、どこから財源を求めるかということで、さまざまありまして、その復興方針の中でも薄く広く財源を求めるという基本的な考えがありまして、その中での位置づけだということなのでありますが、委員が指摘するところ、さまざま私も感じるところがあります。いずれ、復興方針の中での結論だということであります。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○黄川田副大臣 私も、今はこの役を務めておりますけれども、この前までは復興特別委員会の委員長としての仕事もさせていただきました。 政府の復興基本方針が出て、未曾有の大災害ということで、大きな財源を確保しなきゃいけないということ、当然、歳出の削減あるいはまた税外収入を何としても確保しなきゃいけない等々、私も思っていました。 ただ、その中でも、税制上の措置といいますか、そういうところも検討する中で、しっかりと自治体が復興できる財源を確保しな…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 まずもって、柳田委員さんにはたびたび現地、被災地にお越しいただきまして、被災地の一人としても心から感謝申し上げます。 お話しのとおり、今回の震災では、市町村の役所、役場、この復旧をしなければいけない、喫緊の課題となりました。そこで、仮設の庁舎の建設等には新たな国庫制度を創設いたしまして、一次補正で三十七億円、今般の三次補正では補助額二十一億円ですか、これを盛り込んだところであります。補助率は三分の二で…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（黄川田徹君） お答えいたします。 まずもって、行田委員さんにはちょっと岩手ともゆかりがあると思いますので、被災地に対する思い、また格別のものがあると、こう思っております。そしてまた、岩手の沿岸地域は後方支援基地の遠野市に大変お世話になりました。 その上で、御指摘のとおり、台帳まだ電子化されておらないものがありまして、紙台帳で保存という、保有しているという市町村もあるわけであります。それを踏まえて、行政サービスの向上や住民利便性…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○黄川田副大臣 流れてしまいました。まだ再交付していません。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 ただいま大臣が答弁されたとおり、まずもって、第三次補正予算では、第一次、第二次の補正分も含めた東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算されておるところでありまして、この増額分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、そしてまた、個々の被災団体における負担が御案内のとおりゼロとなるように、事業実施状況に合わせて決定、交付する運…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○黄川田副大臣 塩川委員御案内のとおり、現場を見れば、平時のときとはまた別な財政需要が生じておりまして、歳出の面でもしっかりと支えなきゃいけないし、それから一方、歳入の面でも手当てをしなきゃいけない、こう思っていました。 それで、御質問でありますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、この第八条に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの東日本大震災のための減免で、その程度及び…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○黄川田副大臣 それぞれ自治体によって条例減免ということで、私の岩手の方でもつくっておるわけでありますけれども、被災の実態に応じて、そして税の減免、しっかりと措置しなきゃいけないということでやっておりますので、答弁とすれば、それも含めて全部措置されてございます。
第179回 参議院 農林水産委員会 第2号
○副大臣（黄川田徹君） 横山委員御案内のとおり、各種の産業用等の軽油引取税の課税免除措置につきましては、平成二十一年度に目的税から普通税に移行した際、石油化学製品の原料となる軽油を除きまして平成二十四年三月三十一日までのこれは特例措置とされているところでありまして、したがいまして、この二十四年度以降の関係でございます。 この取扱いについては、それぞれ特例措置ごとに合理性あるいはまた有効性等に総合的に洗い直しをして結論を出さなきゃいけない…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○黄川田副大臣 お答えいたします。 畑委員さんには、現場の生の声を真摯にお聞きになっておることに深く敬意を表する次第であります。 総務省としては、まずもって第三次補正予算において、地方交付税を一兆六千六百三十五億円、加算させていただきました。これはとりもなおさず、復旧復興の事業の地方負担分をゼロにするということで措置されたわけでありますが、お話しのとおり、基金もあわせて措置されております。特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○黄川田副大臣 委員御案内のとおり、産業用の軽油につきましては、引取税課税免除措置、平成二十一年度に目的税から普通税に移行した、その際に、石油化学製品の原料となる軽油を除きまして、平成二十四年三月三十一日までの特例措置とされているのが現在のところであります。 では、平成二十四年度以降どうなるかということでありますけれども、漁業だけでなくて、さまざま特例措置ごとに、合理性であるとか、あるいはまた有効性等をしっかりと総合的に洗い直して措置し…