黄川田徹

第180回衆議院総務委員会第1号

○黄川田副大臣お答えいたします。法律の題名に関する問いでございますけれども、平成二十三年度の地方交付税の総額特例法につきましては、第一次補正予算の際に設けられ、さらに第三次補正予算の際に、震災復興特別交付税を設けることとあわせて、震災対応であるその趣旨を明確化するために題名の改正を行ったところであります。そこで、今般、第四次補正予算及び第二次補正予算により増加した地方交付税の額の一部の繰り越しを行うためには、総額特例法の改正が必要…

第180回衆議院総務委員会第1号

○黄川田副大臣今の橘委員さんからお話あったとおりでありますけれども、まずもって、特別交付税の算定におきましては、災害に係る通常ルール分といたしまして、災害復旧事業費、直轄・補助に一定率、これは県、市町村分合わせて四・五％でありますけれども、これを乗じた算定を行っております。そこで、東日本大震災につきましても同様の算定を行っておりまして、災害復旧事業に係る国の補正予算額をもとに一千四百四十七億円の算定を見込んでおりますけれども、このう…

第180回衆議院総務委員会第1号

○黄川田副大臣昨年は本当に、三・一一東日本大震災、それから台風十二号、紀伊半島も大変な被害を受けました。それから、私も仮設に入っておりますけれども、水の凍結ということで大変な目に遭っていますが、本当に雪も多くて、各自治体とも特別交付税には関心が大変高いと思っております。その上で、お話しされました、昨年と比較して特別交付税がどうなっているかということでありますけれども、本年度の特別交付税の総額は、第一次、第二次補正予算での増額によりま…

第180回衆議院総務委員会第1号

○黄川田副大臣それでは、前回とちょっと変わったところといいますか、実は、附帯決議以後の状況の変化として、社会保障・税一体改革の中で被用者年金を一元化することとしておりますので、今後は、公務員共済年金が厚生年金に統合されるということを前提として検討を行う必要があるという新たな課題が生じております。いずれ、これにつきましては、地方六団体、特に議会の三議長会さん、さまざまな意見をお聞きしまして、そしてしっかりと検討していかなきゃならない、…

第179回参議院総務委員会第7号

○副大臣（黄川田徹君）ただいまの難波委員御指摘のとおりであります。平成二十四年度は評価替えの基準年度であります。そこで、今、被災市町村を含む全ての市町村において課税となる土地家屋について総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき評価替えの作業を鋭意努力しておるところだと思っております。そこで、被災市町村の事務負担の軽減ということで、簡易な評価方法によりまして、震災による地価下落や家屋の損耗の程度を評価にしっかりと反映できるように、固…

第179回参議院総務委員会第7号

○副大臣（黄川田徹君）難波委員も御案内のとおりでありますけれども、この災害によって生じた土砂、その他障害物を除去するための費用や住宅、家財等の原状回復及び損壊防止等のための支出のうち、災害のやんだ日の翌日から一年以内にしたものは災害関連支出として雑損控除等の対象とこれまでされていたところであります。そこで、今回の東日本大震災のような大規模な災害の場合には、どうしても復旧が一年以内で完了しないことが想定されるわけであります。そこで、こ…

第179回参議院総務委員会第7号

○副大臣（黄川田徹君）まずもって、これまでの取組でございますけれども、この雑損控除の特例措置の内容については数回にわたり地方公共団体に通知等をしたものでありますし、それから国税庁と連携しながら、市町村の広報誌がありますので、その広報誌に掲載する際の文例等も作成しまして、そして積極的に広報活動してきたものであります。それから、あと避難所に当初壁新聞とかありましたし、それから生活支援ハンドブック等にも載せながら、様々周知徹底を図ってきた…

第179回参議院総務委員会第7号

○副大臣（黄川田徹君）御質問は原発事故の被災市町村における東京電力の固定資産税の課税ということでありますけれども、基本的には市町村独自の判断、適切に判断されるところでありますけれども、御指摘のとおり、原子力災害避難区域の課税免除区域の指定についてお話しすれば、原子力発電所関連施設が所在する先ほどの大熊町、双葉町、楢葉町、富岡町からは同関連施設の区域を平成二十三年度の課税免除区域からは外して指定を行ったと報告を受けておりますので、課税さ…

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣お答えいたします。まずもって、災害によって生じた土砂その他の障害物を除去するための費用や住宅、家財等の原状回復及び損壊防止等のための支出のうち、災害のやんだ日の翌日から一年以内にしたものは、災害関連支出として雑損控除等の対象とされておったところであります。そこで、東日本大震災のような大規模な災害、こういうことが発生しました場合においては、当然、一年以内で完了するということはちょっと想定できないものでありますので、この…

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣お答えいたします。まずもって、災害のやんだ日ということでありますけれども、これは、客観的に見て、税務上の申告、納付等の行為をするに差し支えないと認められる程度の状態に復した日とされておりまして、個人のさまざまな事情でありますとかを総合的に勘案して判断するものとされておるところであります。そこで、原発避難地域における災害のやんだ日についてでありますけれども、これも、さまざまな事情を総合的に判断してということでありますが…

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣お答えいたします。現在、総務省として、被災した地方公共団体に限らず、すべての地方公共団体の九月末現在の地方税の徴収実績を調査しておるところであります。震災により甚大な被害を受けた地域におきましては、震災対応のための業務に人手を割かざるを得ないなどさまざまな理由によりまして、税の徴収状況の集計ができていない地方公共団体もあります。岩手、宮城、福島における九月末現在の地方税収は、委員のお話もありましたけれども、県分、市町…

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣お答えいたします。まずもって、平成二十三年度の固定資産税に係る津波被災区域及び原子力災害避難区域の課税免除措置についてでありますけれども、この津波被災区域課税免除の対象区域を指定した団体あるいはまた指定予定の団体は二十五団体となっております。そしてまた、原子力災害避難区域課税免除の対象区域を指定した団体または指定予定の団体は、これは十三団体となっております。そこで、本課税免除措置に係る平成二十三年度分の減収見込み額は…

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣重野委員御案内のとおり、固定資産税の課税客体である土地家屋については、地方税法上、基準年度の価格を三年間据え置く、こういうことになっております。そこで、東日本大震災による地価下落等は、基本的に来年度、二十四年度の評価がえにおいて反映されることとなります。したがいまして、この平成二十三年度の価格は据え置かれることとなりますが、実際の課税に当たっては、各市町村において、地方税法第三百六十七条、条例等に基づき、土地家屋や被災…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2011/11/30

第179回衆議院総務委員会第6号

○黄川田副大臣来年度の評価がえでありますけれども、現在、全市町村において、課税となるすべての土地家屋について、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき評価がえの作業を行っておりまして、東日本大震災の被災市町村にあっても同様の作業を行っておるところであります。総務省といたしましても、被災市町村の事務負担、これを軽減させなきゃいけないということで、被災市町村と十分に意見を交換した上で、簡易な評価方法によりまして、震災による地価下落や家屋…

第179回衆議院厚生労働委員会第4号

○黄川田副大臣お答えいたします。まず、税についての基本的な考え方でありますけれども、負担の公平の観点から、まず、必ず納めていただくということでございます。これは原則でございます。しかしながら、滞納者やその家族の最低限度の生活の保障等の社会的配慮から、法律で一定の財産について差し押さえを禁止されているところであります。そしてまた、法律上、子ども手当を受ける権利については差し押さえが禁止されておりますが、しかしながら、同手当が銀行口座…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2011/11/30

第179回衆議院厚生労働委員会第4号

○黄川田副大臣法律のたてつけはそうでありますけれども、具体的な適用となれば、例えば今般も東日本の大震災で、義援金、弔慰金あるいはまた生活再建支援金等々も、法律上、子ども手当と同じような制度設計だと思っております。生活ができなくなる、あるいはまたそういう部分の中で適切な判断ということでありますので、税務当局も我々も、さまざま、前の渡辺副大臣のときにも答弁されて、そして税務当局にも機会あるごとにしっかりとした配慮をしなさいということを申…

第179回参議院総務委員会第5号

○副大臣（黄川田徹君）震災復興特別交付税の決定、配分の時期ということでありますけれども、今後年度内に見込まれます、お話しのとおりの国庫補助負担金の交付決定に伴う地方負担額、どのぐらいになるか、それからまた地方税等の減免措置に伴う減収額、これがどのぐらいになるか、これ的確に把握いたしまして、そして算定してまいりたいと思っております。それで、これ年度末ぎりぎりまで掛かると思っております。しっかりと把握していきたいと思いますので、それで来年…

第179回参議院総務委員会第5号

○副大臣（黄川田徹君）地方負担分〇・八兆円の内訳ということだと思っております。地方税の臨時的な税制上の措置の対象とするこの全国的な防災あるいはまた減災の対策事業の地方負担分につきましては、これは第三次補正予算における全国防災対策費の地方負担の割合や、あるいはまた阪神・淡路大震災のときの実績等を勘案いたしまして、そして直轄・補助事業の地方負担分として〇・四五兆円程度、そしてまた地方単独事業として〇・三五兆円程度で、合計で〇・八兆円程度…

第179回参議院総務委員会第5号

○副大臣（黄川田徹君）まずもって基本的な考え方といいますか、この復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方自治体で行われることが予定されております緊急防災あるいはまた減災事業の地方負担分、この〇・八兆円程度については、財源を国に依存するのではなく、共通の自治体の防災・減災対策として地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることで地方自治体自らが財源を確保する、これ全体の考え方なんでありますけれども、事業が多いところ、あるいはまた少ない…