黄川田徹

第180回衆議院内閣委員会第2号

○黄川田副大臣お答えいたします。議員御指摘のとおり、庁舎の耐震化、これは極めて重要でございます。それから、耐震化率でありますけれども、これまた御指摘のとおり、庁舎は六五・三％でありまして、校舎や体育館などの文教施設が七九・一％、それから社会福祉施設が七二・一％でありますので、低いものとなっております。その原因でございますけれども、これは、耐震化には多額の費用を要することから、避難所など住民の安全に深く関係する施設から順次、自治体…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。まずもって、原発避難者特例法でございますけれども、今回の原子力災害に伴い、多数の住民が区域外への避難を余儀なくされている状況を踏まえまして、法律または政令に基づく事務のうち、避難元団体が処理することが困難なものの処理を避難先の団体に義務づけておるものでございます。また一方、御指摘の県の医療費無料化制度など、法令に基づかずに自治体が独自に行っている行政サービスにつきましては、各団体の判断で行っているも…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○黄川田副大臣現物給付をせよという形の中で、総務省はできませんが、自治体の判断でということで、ただし、法のたてつけは、十三市町村だけでなくて、避難者に対してしっかりと支えてください、そういうことは申しております。

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。まず、原発避難者特例法でございますが、この住所移転者に係る措置は、さまざまな事情によりまして避難先に住民票を移す選択をされたが、引き続き避難元団体への帰属意識を持ちまして、そして、申し入れをした方々の関心を常に地元につなぎとめておくといいますか、将来の復興と復旧、みんなで頑張ろう、そういうことに備えるために、避難元団体が関係維持に資する情報提供あるいはまた交流事業を行うことを定めたものでございます。 …

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。現行法では、発売団体は、宝くじの発売等の事務を金融機関に委託しなければならないという義務づけがありました。本改正案では、発売団体からの要望を踏まえまして、発売事務の競争性、それから自由度を高める観点から、発売団体がみずから発売等の事務を実施するか、または分割して発注することもできる仕組みを導入したということであります。委員、御指摘のとおりでございます。そこで、この仕組みを活用する場合、どのような形で…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。平成二十四年度の固定資産税及び都市計画税の税収見込み額は、評価がえの影響や、あるいはまた家屋の新増設の低迷等によりまして、平成二十三年度の税収見込み額対比四千六百七十三億円減の九兆六千四百八十六億円、減少率で申し上げますと約四・六％の減と見込んでおります。そしてまた、住宅用地に係る据え置き特例の見直しによりまして、平成二十四年度の増収効果は二百五十七億円、こう見込んでおります。以上であります。

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。今、延長期限六年までということで議員立法が成立したということで、その六年というのはどういうことなんだということでございます。我々も、今お話しのとおり、地域主権あるいはまた一括交付金ということでさまざま議論しておりましたので、法律をつくっても必ず見直しが必要だということで、そういう中での六年なんでありますけれども、ただ一方、市町村が実際に計画を立てて予算を執行するに当たっては、前期三年あるいは後期三年…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣今御指摘された点でありますけれども、東日本大震災の影響に関しまして、被災市町村等からも、震災による過疎対策事業におくれが想定されることから、事業を完了できるよう要望が寄せられておるところでありますし、また、その他の自治体からも、現在の六年の期間は自立促進計画を策定して事業を執行していく中ではやや短いのではないか、そういう御意見もいただいておるところであります。そこで、議員立法であります、合併特例債の期限と過疎法の期限は…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。この平成二十三年度地方財政計画におきます地域活性化・雇用等対策費は、地方が地域活性化、雇用、子育て施策等に継続して取り組めるように、単年度限りの措置として創設した平成二十二年度の歳出の特例枠について、子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業等を勘案した二千百五十億円を上乗せし、一兆二千億円を計上したものであります。御指摘のとおりであります。地方再生対策費は、地方法人特別税の創設に伴う地方税の偏在是正効果…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣御指摘をいただきました地域経済基盤強化・雇用等対策費は、平成二十三年度地方財政計画の歳出特別枠である地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費を概算要求組み替え基準における取り扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で整理統合するとともに、歴史的円高等を受け、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対応するための緊急特別枠一千七百五十億円を創設することによりまして地方交付税を確保することとし、合計で一兆四千九百五十…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。まずもって、平成二十四年度の地方財政への対応に当たりましては、地方公共団体からも強い要請がありました、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などとあわせまして、地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づき、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足額の補填に活用することとしたわけ…

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。御案内のとおり、手持ちの現金がないわけでありまして、平成二十四年度におきましては、公庫債権金利変動準備金を三千五百億円、これを国庫納付するための資金調達といたしまして、四年償還の政府保証債を二千二百億円、そして六年償還の政府保証債を一千三百億円発行する予定でございます。

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣お答えいたします。ただいま委員から御指摘をいただきましたけれども、現行の地方交付税法第十五条第三項は、毎年度においてその全額を交付することとしている特別交付税を前提といたしまして、定例交付、十二月及び三月によりがたい場合における特別交付税の決定時期等の特例を認めるものでありまして、大規模災害等の発生後の速やかな対応を可能とすることを趣旨としておるわけでございます。一方、震災復興特別交付税でございますけれども、これは年…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2012/02/28

第180回衆議院総務委員会第5号

○黄川田副大臣いずれ、いつでも自由に交付できるというわけにもいきませんし、そしてまた、宮城、岩手、特に福島の場合は原発という、これがまた収束しておりません。津波であれば、もうスタートラインに入っておりますので、さまざまな社会資本整備であれ、大体日程の中に、枠の中に入っておりますので、交付も九月とか三月にあるんですが、のっぴきならずに、財政運営が厳しくなるということもありますので、そこもまた弾力的にということでございまして、岩手、宮城、…

第180回衆議院予算委員会第17号

○黄川田副大臣選挙に関する実情といいますか、被災地での選挙の実情を詳しく調べ上げられたと思っております。そこでお答えいたしますが、今お尋ねの、被災地の選挙管理委員会が、適正な選挙を行うことが困難である、このように判断した理由でございますが、三つございます。まず第一点は、住民の多数が避難しておりまして、有権者の居所が十分に把握できていないこと。二つ目、職員が被災者の避難所の支援や復旧対策に追われておりまして、選挙事務を執行できる人的…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2012/02/28

第180回衆議院予算委員会第17号

○黄川田副大臣お答えいたします。地方選挙は法律に委ねられて、先般、三月十一日の発災の後法律ができて、地方選挙がとり行われたわけでございますけれども、国政にあっては、憲法の規定によって国会議員、それぞれ選挙を行わなきゃいけないということ、先ほどお話しのとおり憲法の規定の中でやらざるを得ないということでありますので、委員御指摘の部分でさらに結論を得ようとすれば、例えば憲法改正の問題が出てくるかもしれません。幸いといいますか、衆参の両院…

第180回参議院災害対策特別委員会第3号

○副大臣（黄川田徹君）お答えいたします。まずもって、今冬の豪雪で、屋根の雪下ろし等の事故で百名以上の方が亡くなっております。本当に厳しい状況だと、こう思っております。そしてまた、平山委員さんは青森ということで、もう豪雪地帯ということで本当に御苦労なさっておることと思います。それで、特別交付税の関係でございますけれども、地方公共団体の除排雪対策、これは普通交付税に積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておるわけでございます。しか…

第180回参議院災害対策特別委員会第3号

○副大臣（黄川田徹君）いつもの年でありますと、一月現在でどのぐらい掛かっているかという調査なんでありますが、今回は二月二十日までどのぐらい掛かっているかということをしっかりと金額として表に出るように調査しておりますので、安心して除排雪ができるようにしっかりと対応していきたいと思っております。

第180回参議院災害対策特別委員会第3号

○副大臣（黄川田徹君）お答えいたします。小坂委員さんも長野ということで、豪雪地帯ということで大変な御労苦だと思っております。先ほど地方交付税、特に特別交付税についてお話しいたしましたけれども、雪の対策ということで、例年でありますと一月末の実績数値ということになっておりますけれども、今般は二月二十日までの実績ということ、それから三月末まで見込まれる需要も的確に対応しなきゃいけないということ、それからまた各自治体においては高齢者世帯の…