黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田（徹）委員 内閣委員会の方で、国家公務員法等の一部を改正する法律案、これは衆議院の内閣委員会の附帯決議がつけられた中で、二つ目の附帯決議なのでありますけれども、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」ということで、課題は残っているということを明記されております。 ここで私も、質疑で今大臣からも答弁いただいたのでありますけれども、でき…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田（徹）委員 自治体経営というのは大変なことだと思いますし、首長の仕事もたくさんあるわけでありますけれども、やはり、地方にあって、足元の首長さん、きちっと仕事をしているのでありますけれども、小さなところは、いつも顔が見えるものですから、職員同士、身近なものだから、本質的な、権利とか義務であるとか制度であるとか、そういう部分をお話ししてもなかなかかみ合わないところがあったりするわけであります。もちろん、物事ですから、いろいろな考え方…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田（徹）委員 時間がやってまいりました。 いずれ、自律的労使関係制度、それから消防職員への団結権の付与、これについては閣法あるいはまた衆法、閣法では書いておりませんけれども、これは宿題として残っている、だからこれからも大いに議論していくということで私は認識しましたので、そういうところで、きょうは質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 民主党の黄川田徹であります。 籾井会長さんには初めての質問であります。通告に従い順次質問していきますけれども、きょうはテレビ入りであります。どうか視聴者の方々へわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。 ＮＨＫ会長就任会見での一連の籾井さんの発言でありますけれども、大きな波紋を及ぼしたわけであります。やはり視聴者への説明責任は重いと思います。 そこで、そもそもなんでありますけれども、籾井さんはＮＨＫの会長をなぜ引…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 国際経験豊かな籾井さんでありますから、今国際放送の話をされましたけれども、引き受けるからには大きな問題意識があったと私は思うんですよ。そうでなければ、ＮＨＫの報酬も三千万と言われていますけれども、商社におられて、金銭的にはもっといいところがあったはずなんであります。 ですから、重ねて伺いますけれども、ＮＨＫの経営であるとか、あるいはまた放送に関し、どんな問題意識をまず持っていたんでしょうか。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 今の答弁を聞いていますと、前段の部分なんでありますけれども、自由闊達でないＮＨＫ、あるいはまた透明性の低いＮＨＫだから私が変えてやるようなことにもちょっと、聞きようが悪いのか、あれなんですけれども。 これまで何度も国会に来て、さまざま答弁されておりますけれども、どうもその部分、言葉を集めれば、語彙が足りないなというか、自分の言葉でもっと話してほしいというところが本当にあるわけなんですよ。 一期三年の任期でありますけれ…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 それでは、ＮＨＫは自由闊達に欠けて、透明性が低い、この部分をしっかりと取り組んでいくということがまず大きな柱だということでありますね。結果を楽しみにしております。 それでは次に、政治とＮＨＫとの距離について、これまでもさまざまな問題が生じてきましたけれども、これに関しまして会長及び経営委員長の見解をお尋ねいたします。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 視聴者の方々、いろいろな考え方がありますので、確認でありますけれども、ＮＨＫは、やはり権力を監視するというジャーナリズムの最も大きな役目を果たしておりますし、そしてまた、先ほど来御答弁されているとおり、不偏不党あるいはまた表現の自由とかしっかり守っていかなきゃならない、こう思っております。 そこで、三年前は東日本大震災の発災の年でありました、三月十一日。このＮＨＫ予算は、委員会で三月二十四日だったはずであります。本会…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 第三者委員会を立ち上げて、あるいはまたコンプライアンスの確立ということでありますけれども、視聴者の中には、コンプライアンスとは何なんだ、言葉だけが躍っているんじゃないのか、そう言う人もいるはずであります。 被災地、発災直後、仮設住宅には、日赤の方から、海外からいただいた支援金、これでもって家電六点セットというのがありまして、その中にテレビも入っておりました。そして、受信料の免除、一年ももたなかったですけれども、半年ち…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 これもまた、三年前のこのＮＨＫ予算の承認にかかわる附帯決議ですね。私も被災しまして、与党の筆頭をやっていましたから、何としてもこれは盛り込まなきゃいけないということで、当時はまだ東日本大震災という言葉じゃなくて、「今回の東北地方太平洋沖地震においては、放送される情報が被災者に適切に提供されるよう最善を尽くすとともに、その後の被災者の状況を含め被災地の復興過程が国民・視聴者に伝わるよう配意すること。」ということで、これ…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田（徹）委員 残りわずかでありますので、ちょっと前段の質問に戻ってお話ししたいと思います。 ＮＨＫ執行部、会長をトップとする執行部と経営委員会と、いい意味での緊張感がなきゃいけない。あるいはまた、先ほどの不祥事の関係でも、ＮＨＫ本体と子会社とか関連会社とかそういうところも、やはりいい意味での緊張感がなきゃいけないと思っておりまして、過去においては、放送法の一部改正ということで、経営委員会の組織強化であるとかさまざまやってきたわけで…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 刻みたばこというものがあります。昔は「みのり」とか「ききょう」とかというものがありました。一服一服、きせるで吸うわけなのであります。今回の委員会は、刻み刻みの質問ということになっております。私の場合は、いい煙が出るような質問はちょっと無理かもしれませんが、通告に従い、地方交付税について順次質問していきたい、こう思います。 地方交付税制度でありますけれども、これは昭和二十九年度に創設されました。ことしで六十周年を迎える…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 地方交付税、財源調整と財源の保障、そして地方の固有の財源であること、それぞれ役割があるということでございます。 それで、まず普通交付税についてでありますけれども、普通交付税は非常に複雑だという話をよく聞きます。複雑で誰も理解できないから簡単にすべきだとの意見も多いわけであります。 確かに、理解するのは骨が折れるわけでございますけれども、もうこれは全国津々浦々、二百人の村から人口一千万を超える東京都まで算式で計算するの…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 今、その対応をるるお話しいただきましたが、これは通告していないのでありますけれども、この対応について、合併自治体はどのように評価されておりますか。わかっている範囲でいいですので。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 それからもう一つ、算定の複雑さといいますか、ちょっと取り上げますと、小泉政権で三位一体の改革が行われました。その際に、保育所とかあるいはまた養護老人ホームなどの補助金が廃止されて、税源移譲されたところであります。 そのときも、地方税だけでは格差が生じるから、自治体間で損得が生じないように、地方交付税で複雑な算定方式を導入することによりまして調整することとなったと私は思っております。そのときには、複雑だと批判する人はほ…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 さて、ことし導入する地域の元気創造事業費の算定でありますけれども、これは地方の理解を得て導入しておるのか、ちょっと疑問点もありますので、以下、御質問させていただきたいと思います。 地域の元気創造事業費は、一つには、行革努力の取り組みを反映するために、職員数の削減率やラスパイレス指数等を使って算定する、二つには、地域経済活性化の取り組みを反映するために、製造品出荷額や農業産出額等を使って算定すると説明されておるところで…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 私も、総務委員会しか行くところがないものですから、総務委員会におるわけでありますけれども、総務省は普通交付税についてこのように説明してきたと私は理解しております。 普通交付税は、人口や面積といった客観的指標により計算している、実際の自治体の予算の収支差を穴埋めしているわけではない、だから、自治体が行革で歳出を減らしても交付税が減るわけではない、行革すればするほど、自治体は手元にお金が残り、自由に使える財源がふえる、し…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 よく、地方団体と風通しのよい意見交換をして、よりよいものにしていただきたいと思います。 それでは、次に特別交付税についてお尋ねいたします。 実は、昭和二十九年度は普通交付税の割合が九二％で、そして特別交付税の割合が八％だったわけであります。昭和三十三年度に特別交付税の割合が六％に引き下げられ、現在に至っておるということであります。 これは、普通交付税の算定が、昭和二十九年度に創設されたときよりも精緻になってきたことか…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 平成二十三年でありますよね、交付税を六％から四％に引き下げようとした。その年の三月十一日に東日本大震災が発生しまして、当時、閣法が出たのでありますけれども、議員立法によりまして率の引き下げを三年間延長しまして、平成二十五年度まで、今年度まで六％のままとする形に修正されました。そして、今般また二年延長ですか、現在の六％のまま延長することが提案されておるということでございます。 そこで、今般、特別交付税の率を六％のまま、…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○黄川田（徹）委員 お話しのとおり、東日本大震災だけではなくて、今回の大雪対策を見ても、特別交付税は極めて柔軟な制度でありまして、年度途中のさまざまな事情に対応できる制度だ、こう思っております。 特別交付税は、自助、共助、公助という災害の三原則がありますけれども、自治体同士の共助の制度だと私は思っております。豪雨や大雪があれば、それ以外の自治体が多少我慢しても、被害があった自治体に特別交付税が多く配分される。しかも、大きな災害があれば、…