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民進党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
2,455
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2014/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会60 件・60%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
  • 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,455 20 を表示
民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 これまでも、全ての自治体が勤務評定、人事評価をしているわけではないわけであります。 その中にあって、今般の政府改正案によりまして、自治体の人事評価と勤務成績の評価、この結果を生かすことが大事なのでありますけれども、活用した人事管理は大きく前進するのか、その所見をお尋ねいたしたいと思います。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 大臣お話しのとおり、都道府県とか指定都市なんかはかなり進んでおるわけでありますけれども、小規模自治体といいますか、そういう中の底上げをしていかなきゃならないと思っております。 その中で、人事の評価でありますけれども、評価者が客観的、公平公正な評価をするためにも、その育成とか研修、特に小規模自治体にとっては大事であると思っておるのでありますけれども、その対応策についてお尋ねいたします。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 それでは、さらに具体的にお聞きしていきたいと思います。 政府改正案で、等級別基準職務表を規則ではなく条例化いたしましたけれども、この意図は何でしょうか。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 この等級別基準職務表については、具体的にどのような設計を想定しておるのか。例えば、国の級別基準職務表のようなものをイメージしているのか、この辺をより具体的にお尋ねいたします。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 さらに、この制定に当たっては、当然、各地方自治体の組織機構を前提とするものと考えるのでありますけれども、その見解をお尋ねいたします。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 さらに、人事評価制度について、この制度の円滑な導入と運用のためには、やはり職員への十分な周知と相互の理解、これが大事だと思っておりますけれども、この辺のところについての御見解をいただきます。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 さらに、この円滑な導入と運用のためには、具体的な対応をもう少しお尋ねいたしたいと思います。 特に、職員への具体的措置についてどのような見解を持っておるか、お尋ねいたします。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 やはりこの評価制度の導入には、当局と職員との信頼関係、これも必要だと思います。 そこで、この人事評価制度の導入に当たりまして、知事会とか市長会とか町村会の意見はどうだったのか。それから、やはり町村会となると規模が小さくて、例えば、職員も五十人とか六十人ぐらいの自治体もあります。顔が余りに見え過ぎているというところもあるわけなのでありますけれども、その辺も意見を踏まえて、地方団体の御意見はこれに対してどうであったか、お…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 それでは、もう一方、職員団体とか組合等々の関係についてはどうでしょうか。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 それぞれ自治体で、柔軟な人事の関係等々、これまでもあったし、それからそれぞれの自治体特有の課題もあると思います。一番大事なのは、やはり当局と職員との信頼関係といいますか、緊張感とともに信頼関係を構築していくということが一番大事だと思いますので、その点も配慮していただきたいと思います。 それでは次に、私は一番課題と思っているのでありますけれども、自治体といっても、横浜市のような、三百七十万ぐらいですか、小さな国と同じぐ…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 それでは、後半戦の質問をいたしたいと思います。 改正案の中で、閣法に盛り込まれず、そして衆法に盛り込まれております自律的労使関係制度と消防職員の団結権について御質問いたしたいと思います。 まず、閣法案に自律的労使関係制度を盛り込まなかった理由をお尋ねいたします。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 大臣お話しのとおり、国家公務員制度改革基本法、これは平成二十年六月十三日に公布、施行された法律であります。 その第十二条には、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と明記されております。 改めて私からもお話ししますけれども、この法律の附則の第二条に、地方公務員のことについて書き込まれておりま…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 それで、閣法は提出されました、そしてまた、自律的労使関係制度は盛り込まれなかった。 先ほど人事評価制度導入でも質問したのでありますけれども、法案提出に当たり、知事会とかあるいはまた市長会とか町村会とか、どういう評価をされておるのか、お尋ねいたしたいと思います。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 本法案に関しては特段の御意見がなかったということでありますけれども、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案、これは平成二十四年十一月十五日に提出されまして、平成二十四年十一月十五日でありますので、次の日が解散という日でございます。結果として審議未了、廃案となったわけであります。 このときには、自律的労使関係制度の措置ということで、一般職の地方公務員、団結権を制限される職員等を除く職員…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 たびたびお話ししますけれども、地方六団体の中でも、都道府県、市長会、町村会、市長会の中でも大都市とかさまざまあるのでありますけれども、そのさまざまな意見の中で、差異といいますか、例えば大都市の首長さん方の意見と小さな町や村の首長さんの意見の違いとか、トータルではまだ早いというふうな三輪部長のお話なのでありますけれども、大規模市町村と小規模市町村との関係では何か違いはありますか。

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 地方六団体、首長さん経験者も多数おられるようでありますけれども、私は役場の係長から国会議員になってしまったものですが、特に私は組合活動をしたわけでもないし、当局とけんかしたわけでもないのでありますが。特に、小さな町で仕事をしておりましたから、先ほどお話ししたとおり、顔が見える中でやっておりましたので、あくまでも住民のために汗をかくということの中でやってきたのでありますけれども、首長さんも、自律的労使関係ということにな…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 この団結権に関しては、当初たしか、警察の方々それから消防の方々、どういう形で検討をしていくかということで、もちろん、その中で、まず消防に的を絞っていろいろな意見を聞いていこうということだったと思っております。 それで、どういうパターンといいますか、付与する、付与しない、もし付与するのであればどういう形で付与するのかとか、いろいろな考え方を出してきて、多分、必ずこれをやらなきゃいけないというふうな報告書ではなかったとは…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 多分この部分も、消防も、平成の合併で一部事務組合が単独消防になったり、さらなる広域化ということの方向もあると思います。 消防本部は、やはり大きく受け皿となり、体力もつけるような形で、住民の生命財産を守っていく方向にあると思います。かつての単独消防、それから一部事務組合でやる、その後の平成の合併、さらに大きなくくりでやるという方向になると、本部自体の職員がかなりの人数になる、こう思っております。 やはりそういう中で、ど…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 衆法では、しっかりと消防職員に団結権を付与し、そして交渉もできるということで、もちろん、協約締結権はできないということにはなっておりますけれども。 そういう中にあって、地方六団体からのお話もさまざまあるのでありますけれども、消防職員の団結権の付与と当局との交渉については、労使双方の適切な制度運用に向けた努力が不可欠と思う、付与されたとしても、そういうところが一番大事だ、信頼関係とかそういうものをつくっていくことが大事…

民主党・無所属クラブ2014/04/10

186衆議院 総務委員会 第14号

○黄川田(徹)委員 通告した分は大体終わってしまったんだけれども、一時間、持ち時間がありましたので、あと十分ぐらい残っております。 確認でありますけれども、今般の閣法については、国家公務員の法律と地方公務員の法律、やはり同じ公務員として一にした制度設計が必要だということで、特に人事評価制度についてはということの法案なので、自律的労使関係制度であるとかあるいはまた消防職員の団結権の付与であるとか、これは除いてあるんだと。もちろん、このこと…