黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田（徹）委員 時間が参りましたので、質問しようと思ったんですが、こちらから一言だけ。 審理員と行政不服審査会がセットで出ているわけですよね。この審査会がどう機能するか、これが一番大事だと松倉先生も話をされております。 たしか事件は二百件ほどでありますし、本当に常勤の委員が必要なのか、事務局体制が必要なのか、あるいはまた、放っておくと行政というのは大体肥大化していくものですから、年金のときの第三者委員会みたいな、そういうものに本当に…
第186回 衆議院 本会議 第21号
○黄川田徹君 民主党の黄川田徹であります。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 安倍総理は、一月の施政方針演説で、ことしは、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマであり、地方が持つ大いなる可能性を開花させると、高らかに宣言いたしました。 地方の活…
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田（徹）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に当たっては、これに伴って生ず…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 民主党の黄川田徹であります。 きょうは、地方議会改革を主として、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、民主党政権においても、地域主権改革、地方分権改革、これを最重要課題として取り組んでまいりました。この地方分権の歩みは、途切れることなく、そして今後も着実に進めていかなきゃならない、私もそう思っております。そしてまた、その成果でありますけれども、これがやはり住民にしっかりと実感されなければならない、こう思…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 国にあっては、どうも最近は総理の力、権限が強くなって、党であるとかあるいはまた国会の力がちょっと弱くなっておるのではないかという気がしております。やはり、権力は持ったときから腐敗するという言われ方をしますので、適度な緊張感を持ってしっかりとかかわっていかなきゃならない、こう思っております。 一方、地方の議会でありますけれども、これも、長の側に権限が、かなり大きなものを持っておるのではないかとか、あるいはまた、議会の条…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 さらに具体的に、ちょっと事務方の方にお尋ねいたしたいと思っております。 御案内のとおり、地方自治には団体自治と住民自治の二つの要素がありますが、これまで地方分権においては、団体自治の充実に関する改革、そしてまた住民自治の拡充に資する改革として、それぞれ具体的にどういう取り組みがあったか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 今お答えいただきました最後の方で、直接請求制度要件の緩和ですか、住民の政治参画の機会を拡大するといいますか、そういう面もあるのでありますけれども、どちらかというと団体自治に力点が置かれてきたのではないか、こう思うところもあるわけであります。いずれ、住民の代表機関である議会の活性化が一番大事だ、こう思っております。 そこで、さらに具体的にお尋ねいたしますけれども、地方分権一括法以降、地方議会制度についても、議会の権限や…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 いろいろお話しいただきましたけれども、この地方議会制度改革については民主党政権下でも行われたわけでありますが、平成二十四年の地方自治法改正について、地方議会に関するものはどのようなものがあったか、あわせて概要を伺いたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 平成二十三年の民主党政権下では、法定受託事務を議決事件の対象にするなど、一つ一つ改革はされてきていると思っております。 そこで、地方議会の通年会期の実際の活用状況でありますけれども、今どのようになっておるか、お尋ねいたします。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 法改正によって、それぞれ自治体で取り入れたり、あるいはまた取り入れた結果、なかなかなじまないところもあるということで戻されたところもあるやに聞いておりますけれども、地方議会の自由度が高まったということは大事なことだ、こう思っております。 そこで、地方議会もこれまでの地域主権、分権改革の中でいろいろな取り組みをしていると思うわけでありますけれども、地方議会の活性化のための取り組み、これはどういう広がりがあるのか、その実…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 次に、議会の権限の中でも、やはり基本的な権限は議会の議決権でありますけれども、この議決権に関しては、先ほど来お話しのとおり、地方自治法第九十六条第二項に基づき、自治体は、同条第一項で決定された事項のほか、条例により議決すべき事件を追加して規定できる、こういうふうな改正になって、今動いているわけでありますけれども、全国の自治体の、条例により追加された議決事件というものはどのようなものがあるか、これも改めてお尋ねいたしま…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 法改正によって、さまざま、議決事件を条例に盛り込んでおるところがある、こう思っております。いずれ、議会は、監視機関だけではなくて、やはり団体の意思を決定する、こういう機能もしっかり担うものでありますので、分権改革によって、地方議会もそれぞれ元気で頑張っているなというところがあると思っております。 また一方、今回の地方自治法改正案においての関係なのでありますけれども、自治体の広域連携を柔軟に進めるために連携協約制度の創…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 これまで事務方から、地域主権、地方分権の流れについて具体的に答弁いただきましたけれども、大臣に、今後のさらなる地方分権をどのように進めていこうと考えておるのか、特に、議会改革ということでこれまで聞いてまいりましたので、また地方議会改革をこれからどのように展開していくのか、大臣の見解、所見をお尋ねいたします。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 これからの取り組みとして、大臣も、住民の発意と地域の多様性ということで、さまざま地域から提案していただこうという取り組みになるんでしょう。 また一方、これまで、我々も政権を担いましたし、そういう中で、国の特定地方行政機関の事務等の移譲、あるいはまた国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲など、さまざま大きな課題、検討が残っておると思っておりますので、新しい政権として、やりたい方向はそれでいいのでありますけれども…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 大災害があると、被災地の自治体だけでは手も足も出ないところがある。そういう中で、広域連携、それは県の中だけではなくて、本当に全国レベルでのいろいろな連携も必要だということだと思っております。 震災から三年がたちまして、四年目が始まっているという状況であります。地震、津波災害の岩手、宮城にあっても、まだまだ、応急仮設住宅であるとか、あるいはまたみなし仮設住宅に住んでいる方々が大勢おられます。 とりわけ、福島の方々は、原…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 二重の住民登録制は制度化は難しいと。しかしながら、意に反して、例えば家族も別れて暮らさなきゃいけないであるとか、自分の生まれ育ったところの市町村に戻りたくても戻れないとか、いろいろな環境にあるということは事実であります。 そしてまた、総務省としても、発災直後から被災地の、例えば津波被害に遭ったところなんというのは土地の価値がないですから、固定資産税の減免であるとか、あるいはまた、発災直後に仕事もつけないという方々は大…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 今大臣が後段でお話しのとおり、来年は国勢調査の年となります。そのままの数字を当てはめたら、これは大変なことになりますし、特に、大熊町とか双葉町とか大変なところがあるという中で、住民それから町議会も、心配のないようにしっかり支えるということを進めていただければと思っております。 残り時間がなくなってまいりましたので、最後、一問、認可地縁団体についてお尋ねいたしたいと思います。 認可地縁団体の関係は、私のおやじも町内会の…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田（徹）委員 お話しのとおり、自治会とか町内会は、災害対応、発災直後のいろいろな活動で力を発揮しますので、こういう改正はすごくいい改正だと思っておりますので、悩んでいた自治体が喜ぶような改正だと思います。 以上で終わります。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田（徹）委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 初めに、改正案の中で、閣法そして衆法に共通するところから質問していきたいと思います。人事管理制度の導入であります。 まず、これまでの勤務評定と今般の人事評価制度とを比較しまして、その相違点あるいはまた新たな意義についてお尋ねいたします。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田（徹）委員 評価の透明性といいますか、これは大事でありますので、一段と進んだ形で今度の制度が導入されるということでありますね。 それでは、この人事評価制度でありますけれども、国家公務員においては平成二十一年から導入されていると思いますが、その成果と課題についてもお尋ねいたします。