黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○黄川田委員 特段の御支援を要望しておきたいと思います。 それでは次に、養殖漁業と環境問題についてお伺いいたします。 まずもって養殖漁業は、近年においては、沿岸における漁業生産のうち、数量で四割強、金額では五割弱を占めるなど水産物の安定供給に欠くことのできない重要な生産部門となっております。ところが、その一方で、養殖業に関する消費者の意識調査などによると、養殖業の安全性に不安を抱く声がかなり大きいという結果となっております。養殖業者の方…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○黄川田委員 大臣から事細かに答弁をいただきましたので、時間がなくなってしまいました。 そこで、終わりに三陸沿岸のサケの不漁についてお尋ねいたします。 三陸沖は世界三大漁場の一つでありますけれども、最近、これまでは順調にアキサケも回帰しておったのですけれども、この二年間といいますか、五、六年前から大変厳しい状況にあります。 そこで、最近の回帰率の低下の要因は主に何であるのか。難しい問題であり、稚魚に起因する面、あるいは海象に起因する面な…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○黄川田委員 時間でありますので、以上で終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 このたび、片山大臣並びに小坂、遠藤両副大臣が再任されましたことに対しまして、まずもって祝意を表しますとともに、総務委員会で継続して質疑を行えることは、私にとっても大変有意義なことであります。 それでは初めに、旧自治省に関連して数点お伺いいたしたいと思います。 まず、小泉首相は、さきの所信表明演説にて、都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていく、このため、総理自身を本部長…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 農業、林業、水産業、それぞれの基本法が提示され、また辺地、過疎などの中山間地域対策が実施されておりますけれども、国土の均衡ある発展のために地方分権が真に生かされるよう、地方振興の根幹となる総合的な政策を強く求めておきたいと思います。 また、総理は所信表明にて、「民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる」との原則に基づき、行政の構造改革を実現するとしております。 地方分権一括法が昨年四月から施行され、…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 国から地方への大幅な財源移譲を伴う地方財政の抜本的な構造改革について、大臣は、景気が回復してから取り組むと一貫して主張しております。一方、小泉総理は、構造改革なくして景気回復はないとの信念のもと、一時的な景気後退を来しても、「聖域なき構造改革」を新内閣で総力を挙げて行うこととしております。小泉新内閣になったのでありますから、ドラスチックな政策変更を私は期待したいのであります。民間、地方に権限を大幅に移譲し、近い将来、プライ…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 ぜひとも税財源の移譲、第二次分権改革に強力に取り組んでいただきたいと思います。 次に、自治体が地域住民の意向を踏まえ、みずからの判断と責任において、法定外税の創設を初め、課税自主権の活用は地方分権上からも望ましいと思っております。法定外税については、課税自主権の尊重のほか、住民の受益と負担の明確化等の観点から、法定外普通税について許可制から総務大臣の同意を要する協議制に改められ、また、新たに法定外目的税が創設されるなどの改…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 市町村合併の推進について、各都道府県の合併推進要綱がやっと出そろったと耳にしております。要綱における合併パターンに基づく総務省が取りまとめた資料によりますと、現在の市町村数三千二百二十四のうち、最大で約三分の一の一千百四十に減少し、最少で約五分の一の六百二十二にまで減少するとしております。これはあくまで仮定であり、現実にはこのようにうまく進まない可能性もあります。 政府は、内閣に片山大臣を本部長とする市町村合併支援本部を設…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 市町村合併を促進させるべく、合併協議会の設置状況は全国的にどの程度の数となっておるのでしょうか。また、そのうち住民発議による設置事例はどの程度の割合でしょうか。あわせて、合併のための新たな支援策は具体的にどのようなものがあるでしょうか、お伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 私の地元の新聞社の県民世論調査におきましても、市町村合併を推進するべきだとの回答が、今のままでよいを上回り、初めて逆転いたしました。国指導の強制合併は反発を招くだけでありますが、合併を通じて行財政基盤の充実強化は避けて通れない話であります。最終的な判断は住民でありますので、意識啓発への取り組みの重要性をここで指摘しておきたいと思います。 それでは次に、旧郵政省に関連した課題をお尋ねいたしたいと思います。 御案内のとおり、政…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 郵政三事業の民営化は小泉総理の持論でありますけれども、所信表明にて、予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。総務省として、特に総務大臣はこの民営化問題を基本的にどうとらえておるのでしょうか、私からも改めて御質問をいたします。 また、懇談会をいつごろ、どのような形で発足させようとしておるのでしょうか。あわせてお…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○黄川田委員 民間活力を役所が阻害してはいけないということは、私も基本的にそう思うわけでありますけれども、また一方で、私が住む岩手県のように山間僻地の多い地方では、郵便局が自治体とうまく連携をとり、地域サービスに大きく貢献してくれているところもあります。経済原理を重視し過ぎて、ユニバーサルサービスが将来おろそかにならないように要望しておきまして、時間でありますので、私の質問は終わります。 以上であります。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○黄川田委員 先ほど申し上げましたとおり、電波資源は国家国民の貴重な財産であります。我が国は、米国と比較し国土も狭く、かつ山間地が多いなど、特殊要因もあるかもしれませんが、米国の周波数利用率は日本の五十分の一であると聞いております。 周波数帯域の長さは、ＶＨＦであれＵＨＦであれ万国共通であり、ゴムひものように国によって伸び縮みするものではありません。単に地勢学上の問題以外に、今申し上げたように、再免許申請等がなされる都度、的確なスクラッ…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○黄川田委員 時間ももう半分過ぎちゃいましたので、いろいろお話をいただきましたけれども、以上の観点を踏まえて、地上テレビジョン放送のデジタル化を開始するに際し、周波数の割り当て方法をどう考えているのでしょうか。従来どおりの比較審査方式にかえて、新しく入札制度を導入する予定はありませんか。 米国を初め多くの先進国では、入札による競争原理を導入し、電波資源の配分制度の改革が進んでおります。昨年、イギリス、ドイツでは落札価格の暴騰を招きました…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○黄川田委員 電波資源の非効率な利用を放置する一方で、高度利用技術の開発だけに依存することは、やはり国民全体にとって有利な方策ではあり得ませんので、今後の検討を指摘しておきたいと思います。 それでは、時間もありませんので、最後に二つまとめて、難視聴対策についてお尋ねいたしたいと思います。 私の地元の岩手県は、御案内のとおり、県土が広く山間地域が少なくありません。テレビの難視聴世帯はいまだ県内全体の約八％、約三万八千世帯にも及んでおります…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○黄川田委員 全国に情報格差が生じないように特段の配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で私の質問に重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 私は前回、融合法と基盤法の質疑において、通信・放送機構法及びそれを根拠とする多くの特例法が、激しい技術革新の後追い的な改正、追加になっていることにかんがみ、それらを抜本的に改正する必要があることを要望いたしました。 技術の進歩と社会のかかわりを考えるとき、私は、アーノルド・トインビーの有名な大著「歴史の…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 今、大臣が影の部分を言われましたけれども、私も地方からやってきた者でありますので、情報格差はできるだけないように、国の根本的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思っております。 私は、通信あるいは放送技術の素人でありまして、かつ昨年五月まで、先ほどお話ししましたとおり、住民の目線で物事を見詰める地方自治にかかわってきた者であり、今回付託されましたけれども、これまでの電波法の経緯について不案内であります。 そこで、今回の重…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 日本電子機械工業会の一九九九年の予測では、ＢＳデジタル放送は放送開始初年は七十万台、二〇一〇年には約六千三百四十万台に達すると言われております。国内のテレビ出荷台数は年間約一千万台、テレビの普及台数は約一億台でありますので、十年で買いかえられることになります。この膨大な買いかえ需要を考えますと、旧郵政省、ＮＨＫ、民放連、受信機メーカー等で構成するＢＳデジタル放送普及促進連絡会の予測による千日で一千万台のデジタルテレビ需要が…