黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 それでは次に、ローカル局を主体に、デジタル化設備投資に対する具体的支援策について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。 地上放送は県域放送、いわゆるローカル放送を基本としており、そのデジタル化は、地域の暮らしに密着したきめ細かい情報提供が可能となる、さらには移動受信に適しているなど多くのメリットを地域にもたらすものであり、地上放送の役割はますます重要になるものと思われます。 一方、デジタル化による高度なサービスを地域格差なく…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 特に、衛星放送の増加などを考えますと、今後の経営環境はますます厳しくなると予想されるところであります。デジタル投資がローカル局の経営の限界を超えれば、本来、地域の発展に大きく寄与する地上放送のデジタル化が、かえって地域間の情報格差を拡大し、デジタルデバイドが生じることが懸念されるわけであります。今後、デジタル化を進めていく上で地域間のデジタルデバイドの発生を防止することが重要だと思っておりますが、この点について総務省は今ど…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 体力の弱い地方局を中心に業界の再編が起こる可能性もあると思います。どうか特段の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、電波利用料などについてお尋ねいたしたいと思います。 最初に、通常、年間の電波利用料収入はどの程度なのでしょうか、また、それが主にどのような事業や業務に支出されておるのでしょうか。改めてお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 ただいまお話がありましたとおり、電波利用料は、電波法に基づき、「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てるため、無線局の免許人が負担するとされています。 本法案では、電波利用料の使途として、特定周波数変更対策業務が追加されており、関連した予算措置として、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策経費が計上されていると聞いておりますが、おのおのどの程度な…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 電波利用料は、携帯無線を主とする電気通信事業者から約九割が支払われ、アマチュア無線等の自営業者、船舶や航空機等の無線事業者から一割弱、放送事業者からは一％強しか支払われていないと耳にしております。これでは既得権益の踏襲であり、テレビ局の電波利用料は安過ぎるのではないでしょうか。 具体的には、放送局の電波利用料が二万三千八百円であるのに対し、携帯電話端末の電波利用料は五百四十円であります。 したがって、携帯電話端末の電波利用…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 電波利用料については将来の検討課題であると思います。大いに議論されることをこの場では指摘しておきたいと思います。 次に、高齢者等情報弱者への対応についてお尋ねいたします。 今後、アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、視聴者側でも受信機の買いかえが必要となります。厳しい経済状況が今後も続くと考えられる中、視聴者に買いかえの負担をかけないようにするには、地上デジタル放送がコンテンツの充実を図るなどして、そのよさを発揮する…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 受信機の価格が大幅に下がって視聴者のだれもが購入しやすい価格になるといっても、高齢者や障害者が買いかえるのは大変なことだと思います。また、受信機の操作性という点は忘れてはならない点でもあります。情報弱者に使いやすい端末の開発について、総務省はこれまでどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。 加えて、デジタル放送の成果をすべての人が分かち合えるよう、デジタル技術を活用して字幕や解説放送など、高齢者や障害者向けの…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 今般の電波法の改正は、放送局のデジタル対応と一般視聴者のテレビの買いかえを促すことになるわけでありますけれども、まだまだデジタルに対する国民の認識は低いと言わざるを得ない状況であります。 アナログ放送に親しんできた視聴者は、テレビの買いかえなどで新たな負担を迫られます。問題は普及のさせ方だと思います。過去において、アナログのハイビジョンテレビ、横長のワイドテレビなど、先を急ぎ、消費者の購買をあおってきたのであります。中途半…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 私は、昨年十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるＩＴ基本法の本会議採決の際に、同法案に対し幾つかの疑問点を提示いたしました。 すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中、我が国の立ちおくれている現状をどう改革していくのかの道筋が明らかにされていない。第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 戦後初のデフレ状態に陥った日本経済の立て直しに向けた構造改革のシナリオの中で、ＩＴ社会の未来図を描く基本戦略が抜け落ちていてはどうにもならないと思います。中途半端な内容にならないように、指摘しておきたいと思います。 次に、通信・放送機構の目的、運営にも同様な疑問を感じるところであります。同機構、ＴＡＯは、通信・放送分野への単なる補助金の分配機関となっているのではないでしょうか。 ＴＡＯに相当する経済産業省傘下の新エネルギー…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 具体的にお話をいただきましたが、御承知のとおり、昭和六十年の基盤技術研究円滑化法に基づいて基盤技術研究促進センターが設立されました。同法では、出資から委託に制度を改めることを主体に改正案が今国会に上程されております。 ＮＴＴの政府持ち株の配当金を原資として、過去十五年間に二千七百二十億円もの巨額の国費を百九件のプロジェクトに出資し、その結果得られた収入は特許料等で二十五億円にすぎません。無論、計量化が難しい研究成果はある程…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 今後は、官と民との役割分担が一層大事になる時代になると思っております。評価が公表されているということでありますけれども、プロジェクトの実績をしっかり評価されまして、情報通信の分野での民間の活動を活性化させる本来的な役目を大いに果たされるよう強く求めるわけであります。 それでは次に、技術的な観点から幾つか質問をいたしたいと思います。 国民の視点という観点で見ると、今回の電気通信基盤法の改正において、無線を活用したインターネッ…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 次に、マイクロソフトの前社長成毛真氏によりますと、有線・無線とも取り扱う情報の量と速度が最近飛躍的に増大し、我が国のＩＴ化はハード面を主体に見るとほぼ終了した。もはや既に、しゃれではないが、「ＰｏｓｔＩＴ」の時代である。アメリカも日本もすぐれたベンチャー企業は地方から生まれている。今後の特徴は分散化の時代で、電力の地方の小規模分散型発電やコンビニ業界の地域に密着したワンストップサービスに代表される。サービス産業に限らず既存…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 お話がありましたとおり、地方の振興に役立つような取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、今回の電気通信基盤法の改正においては、従来から整備支援を行ってきた光ファイバーに加え、既存の電話回線を利用したデジタル加入者回線、ＤＳＬや無線などの新しい技術を使った高速インターネットの整備に対しても支援措置を講ずることとしており、ＩＴ国家の構築に向け、一層の普及促進を図る観点からは好ましいことであります。 一方、高速イン…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 それでは次に、家庭等における高速インターネットの代表例として昨年から大きく取り上げられているＤＳＬは、最近でこそ大きく普及が伸びておりますけれども、米国や韓国に比べると、大きく出おくれた感が否めません。その一因として、昨年までは、ＮＴＴが日本独自で開発したＩＳＤＮとの干渉問題がその普及阻害要因になったと耳にしております。 そこで、何が具体的な問題だったのか、またその問題は既に解消されたと考えてよいのか、総務省の見解をお伺い…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 通告項目を数点残しておりますが、最後に一つお尋ねいたします。 通信と放送を融合する新しい技術開発において、高齢者等の情報弱者や娯楽の少ない地方の中山間地域住民にどう配慮されているのでしょうか。テレビ等の家電製品と電話機等とが融合された身近な家庭商品にこそ現実的な開発の意義があり、ＩＴ改革の一翼を担うと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 ぜひとも情報弱者に対しても特段の配慮をお願いいたします。 時間でありますので、これで終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。よろしくお願いいたします。 今、メディアをめぐる状況が大きく変化しております。インターネットが世界じゅうで爆発的に普及し、だれでも自由に世界に向かって情報を発信したり、受信したりできるようになってきております。 また、急激な勢いで普及した携帯電話は、ｉモードからさらに進化し、ことし五月には次世代携帯電話であるＩＭＴ二〇〇〇が登場する予定であります。そうなると、伝送速度は飛躍的に高まり、携帯電話で…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 ＮＨＫのこれまで果たしてこられた役割は大いなるものがあると認めるわけでありますけれども、国の省庁再編あるいは公社公団の見直し等々、時代は大きく変化しておりますので、このような問題についても深く議論を深めていただきたいと思っております。 次に、放送とインターネットのかかわりについてお伺いいたします。 最初に、青少年に与える有害情報についてお尋ねいたしたいと思います。最近、青少年による残虐な犯行や子供たちの間の陰湿ないじめなど…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 引き続き、青少年の健全育成に配慮した番組の提供を求めておきたいと思います。 次に、さきに質問がありましたけれども、確認の意味で私の方からも質問させていただきます。 ＮＨＫは、昨年暮れから、放送したニュースをインターネットのホームページ上でも見られるようにされました。ニュースを見逃したという視聴者には便利なことであり、通信白書によると、日本のインターネット利用者が平成十一年度末で二千七百万人を超えている時代、これは当たり前の…