黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 いずれにせよ、まず一律の交付税削減ありきという議論は間違っていると私は思っておりますし、片山総務大臣も同じ認識であるようでありますので、安心しておるわけでありますけれども、国と地方の役割分担を見直して、自治体に自主性と自立性を認め、住民のコンセンサスを得た上で、自治体の行政サービス水準がどの程度であればよいか、そういうことをよく議論しないと、単純に交付税が多いとか、少ないという議論は本来できないものでありまして、これまでの…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 税制の分もありますけれども、小手先だけではなくて、やはり個人投資家が証券市場に参入できるような基本的な環境整備をお願いいたしたいと思います。 現在の株式譲渡益課税は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制となっておりますけれども、源泉分離課税が選択された場合には住民税が非課税となっており、極めて不公平な税制となっております。地方からも申告分離課税への一本化の要望が強く、早急に一本化を実現すべきであると思っております。 そこで、…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 最後にちょっと自治体の状況を聞くわけであります。 地方財政でも、財政構造の硬直化が引き続き進んでおりますけれども、財政力指数について、最近の都道府県の特徴並びに大都市と町村の近年の変化について、そしてまた、これらの変化を見た場合、総務省はどう考えるか、御見解をいただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 地方の財政は相変わらず厳しいということでありますので、自治体の自立を促す、そういう環境、構造改革を強く求めまして、時間でありますので、私の質問を終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 前回に引き続いて質問いたします。電気通信市場でのＮＴＴの独占をただし、他の通信事業者との公正な競争を促す視点の継続として、具体的にお聞きいたしたいと思います。 まず、消費者の利益に直結する料金問題から始めたいと思います。 固定電話の三分間で例えば八・五円といったダイヤル通話料金の比例費レベルは、競争効果を反映し、徐々に低廉化してきております。また一方、基本料金として、住宅用の場合、人口五万人未…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 東西ＮＴＴの問題の本質は、圧倒的な市場占有率を持つのに膨大な人件費の負担があること、あるいはまた、全世帯のサービスの要請をされて不採算部門から撤退できないことなどがあると思いますけれども、ぜひとも組織をスリム化されまして、基本料金にも対応できるように頑張っていただきたいと思っております。 それでは次に、各委員からもお話がありましたけれども、電気通信事業紛争処理委員会の機能強化について、私からも重ねてお尋ねいたしたいと思いま…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 産業の振興と規制、監督の仕事を同じ役所で行うということは、好ましいことではありません。そこで、消費者、利用者の利益を図ること、これを第一に挙げて公開の場で議論されるような委員会になることを強く望んでおきたいと思います。 次に、マイライン営業をめぐる公正競争上の問題についてであります。 ＮＴＴ東日本が、マイラインの勧誘をめぐり、グループ会社のＮＴＴコミュニケーションズと一体となって不公正な営業行為を行ったことが大きな社会問題…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 それでは、次に、ユニバーサルサービスと地域課題についてであります。 山間、離島の多い我が国においては、社会経済生活において、過疎化の進行や高齢化の進展など、さまざまな地域課題が存在しております。とりわけ高齢者にとって、人と人とのコミュニケーションが疎くなるのではないかとの懸念もあるなど、地域固有の問題を抱えております。 このような状況の中、物理的に移動することなくコミュニケーションを行うことができる電話などの通信手段は、地…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 過疎地の電話サービスには過疎地の交通手段などへの支援と変わらないような公的な支援が必要だと思いますので、特段の配慮をお願いいたしたいと思っております。 それでは、時間も半分過ぎましたので、次に、携帯電話、特にｉモード等の普及に伴う社会的トラブルについてお伺いいたします。 まず、バーチャルな世界の事件防止であります。 ＩＴ社会の進展は、国民生活に大きな光と便益をもたらす反面、インターネット上を流通する違法・有害情報の問題や個…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 ではもう一つ、携帯電話の迷惑メール対策であります。 携帯電話端末を用いたインターネット接続サービスの利用者は二千万人を超え、我が国はこの分野では世界で最も進んだ国となっております。しかしながら、出会い系サイトの利用者が殺人事件に巻き込まれるなど、最近、このような便利なサービスを悪用する事例が生じております。 現在、大きな社会問題になっているものとして、迷惑メールがあります。これは、登録等をしたわけでもないのに広告メールなど…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 迷惑メールの最大の問題点は、受信者が受け取りたくなかったメールの受信料を支払わなければならない、そういう点にあると思いますので、早急な対応をお願いいたしたいと思います。 通告をまだまだしておりましたけれども、時間でありますので、最後に、ＩＭＴ二〇〇〇等第三世代技術開発の課題と展望についてお伺いいたしたいと思います。 昨日から第三世代携帯電話の試験サービスも開始され、いよいよ次世代の移動通信が実現されようとしております。ＩＭ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 日本の電気通信産業をいかに活性化させるか、これが最も大事な視点であると思います。情報通信を発展させるためには、競争の促進以外にないということを指摘しておきまして、時間でありますので、終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。本日、二回目であります。初めに、常備消防、そして非常備消防についてお伺いいたします。 消防団は、消防本部、消防署が置かれていない非常備町村にあっては、消防活動を全面的に担っているほか、常備市町村においても初期消火、残火処理等に積極的に活動しているところであります。また一方、消防団員は非常勤の特別職地方公務員でありますが、都市化による住民の連帯意識の希薄化、過疎地域における若年層の減少及び国民の就…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 また、消防の常備化については、市町村はどのような基準に基づいて、その結果どのように義務づけられているのでしょうか。さらに、常備化市町村数は全体でどの程度か、及び市町村別の、市は多分一〇〇％だと思いますけれども、市町村別の常備化率はどの程度か、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 消防団員は、日ごろの訓練と自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神で、一致団結して我が町のために災害に立ち向かうわけでありますが、その活動は、住民から本当に称賛されておるところであります。また、お話のとおり、全体の消防団員数が減少傾向にあるということでありますけれども、女性消防団員は逆に増加傾向にあり、ひとり暮らしの老人宅への防火訪問あるいは応急手当ての普及など、女性の優しさや細やかさなど、それを生かして活動して…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 いろいろと対応されておるようでありますけれども、公務災害の補償など、消防団員の処遇改善等にはなお一層の推進を図られるよう要望しておきたいと思います。 次に、最近の新聞報道によりますと、大津市、長野県真田町など一部の自治体は日本国籍のない外国人を消防団員として採用していると聞いております。消防法によれば、消防団員は常備消防職員と同様、火災現場で一般の人の立ち入りを禁じたり、建物を壊したりすることができるとされております。これ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 地方にありましては、消防団員の高齢化あるいはまたなり手不足が問題化しております。なお検討の余地はあると思いますので、さまざまな議論をここでは要望しておきたいと思います。 それでは、ここで今回の消防法の改正における引火点問題に移りたいと思います。 欧米先進国では百度Ｃ前後を上限とし、それ以上の引火点を持つ物質に対する制限はほとんど存在しておりません。これらの高引火点物質は危険物とはみなされておらず、管理は事業者の自己責任に任…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 また、今回の改正は、第四類の石油類及び動植物油が対象になりますが、具体的にどのような物質が危険物から外れるのでしょうか。また、今回の改正により、危険物から外れたものについては全く規制はなくなるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 それから、時間ですので最後になりますけれども、規制緩和の観点から、消防法、労働安全衛生法、高圧ガス保安法の保安三法に係る民間検査機関が統合化されることが望ましいと私は思っております。しかしなが…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○黄川田委員 時間でありますので、終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問があるかもしれませんが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 御案内のとおり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法が一月六日に施行され、政府は一月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、ＩＴ戦略本部を設置し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家の形成を目指し、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定するとともに、三月には、それを具体化すべく、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画が定…