黄川田徹

第151回衆議院総務委員会第20号

○黄川田委員郵政事業、特に郵便事業は、今、厳しい経営状況にあると承知しております。郵政事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業を中心に、それらに関連してさまざまな受託業務を取り扱っておるところであります。そして、この受託業務には、年金支払いなどの国の業務や、銀行とのＡＴＭ提携やバイク保険契約の取り次ぎなどの民間企業から委託された業務がありますが、地方公共団体の事務を取り扱うのは、本法案によるものが初めてではないかと思います…

第151回衆議院総務委員会第20号

○黄川田委員郵政民営化論との関係でですが、先ほどの答弁によりまして、郵便局員が、守秘義務等の服務規律が課せられている国家公務員であるから、郵便局で住民票の写し等を取り扱うことが可能とのことでありました。しかし、郵便局がもし民営化され、職員が公務員でなくなってしまうと、その前提が崩れるわけであります。そこで、郵便局が民営化された場合、これは将来の話になりますけれども、今回の住民票の写し等の取り扱いはどのような対処のされ方になるのでしょ…

第151回衆議院総務委員会第20号

○黄川田委員時間はまだありますけれども、最後の質問であります。地方公共団体も、少子高齢化の中で住民福祉の向上であるとか地方行革の推進、広域的行政の要請など、本当にさまざまな課題を抱えております。その解決方策の一つとして、本会議でも申し上げましたけれども、市町村合併による行政規模の拡大、財政基盤の確立等、地方分権の受け皿としての体制の整備が強く求められておるのであります。我が自由党は、現在三千以上ある地方自治体を最終的に三百の市に統…

第151回衆議院総務委員会第20号

○黄川田委員いずれ、地方と国の役割の分担、連携をきっちりと推進していただきたいと思います。大臣もお疲れでしょうから、この辺で終わります。以上であります。

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑で重複するところもありますけれども、確認の意味で、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。我が国は、今後厳しい国際競争に直面しながら、急速な高齢化社会を迎えることになります。また一方、その来る時代に向けたインフラストラクチャーの整備となると甚だ不十分であると私は思っております。にもかかわらず既に政府は巨額の財政赤字を抱えており、これまでの予算を幾らとってきた…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員副大臣からお話を伺いましたけれども、私も、国民に対して政策の説明責任を徹底し、そしてまた、それによって国民的視点に立った成果重視の行政の展開を強く求めておきたいと思います。次に、旧総務庁の行政監察局は、行政監察制度を実施する中、類似の行政評価を行ってきたと思いますけれども、今回の新しい評価制度に移行するに際し、双方の制度の違いはどのようなもので、かつ、どのように制度切りかえがなされるのか、総務省にお尋ねいたしたいと思いま…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員また、同法第二条の行政機関の定義には、会計検査院は当然含まれておりません。御案内のとおり、会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関であることを踏まえ、政策評価の実施主体としては位置づけられておりません。会計検査院は、各府省が評価の対象とする政策を会計原則にのっとり検査を行う場合、今回の政策評価の実施に際し、多くの接点があることから各府省との多少の重複は避けられないと思います。しかしながら、一つの政策を多面的…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員次に、本法案では、国民生活、社会経済に大きな影響を及ぼす政策、または多額の資金を要する政策であり、かつ、評価手法等が開発されている場合、同法第九条にて研究開発、公共事業、ＯＤＡ等については事前評価を実施しなければならないとされております。そこで、この研究開発について、具体例を用いて政策評価のあり方を考えてみたいと思います。国民の期待を担い、国産技術の粋を凝らしたＨ２ロケットの開発は、単に我が国の技術水準の高さを示すのみで…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員過去の経験が本当に生かされるように望むわけであります。次に、本法案では、政府として政策評価に関する基本方針を策定するとともに、それに基づき各府省が基本計画を策定することとなっております。ここで大切なことは、政策評価を行っていくことにきちんとしたインセンティブを与えることであります。インセンティブはあめとむちであり、きちんと評価をし、従来の惰性を改め、国民にとってためになる改善をした部署には、人事面で報いたり、予算面でシ…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員いずれ、与えられた予算あるいは人員等、少しでも多くの効果を生むように、そう思っておりますので、ぜひとも民間の経営感覚とかを取り入れていただきたいと思っております。次に、政策評価を実施する際、各府省は決められた定員枠の中で行うことになると思いますけれども、それでなくても忙しいのに余分な仕事を押しつけられたとの不平を耳にすることもあります。また、総務省は自分たちのやっていることはしょせん理解できず、うまくその場その場をかわし…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員次に、本法案においては、各府省がその政策についてみずから評価することとされております。しかしながら、みずから行った政策についてみずから評価するとなると、どうしても甘い評価になってしまうのではないかという懸念もあります。このように、本法案における政策評価のあり方として、政策を立案する者と政策を評価する者が同一であるということはいろいろ弊害があると思われますが、たびたび質問されておりますけれども、私からも改めて、この問題に総…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員それでは、時間も過ぎてまいりましたので、一つ飛ばしまして、政策評価の質を向上させるためには、政策評価を担当する職員一人一人の資質の向上、これが大事であると思います。そこで、政策評価を行う職員の資質を向上させるためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員お話しのとおり、政策評価制度は平成十三年一月から始まったばかりの制度であり、評価手法もまだ十分確立しているとは言えない状態にあるようであります。評価の実施主体である各府省及び総務省の創意工夫を促し、評価の質を高めていくことが必要であります。そこで、政策評価の的確な実施を図るため、政策の特性を踏まえた合理的な手法を開発し、それを適用していくことが重要であると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員ぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、政策評価の使い方を誤れば、事業や施策を正当化する道具に逆に化ける危険もはらんでおりますので、一段の工夫をよろしくお願いいたします。最後に、政策評価は、それ自体、一定のコストや時間をかけて行うものであり、評価のしっ放しでは意味がありません。政策評価は、その結果が政策の企画立案に適切に反映されて初めてその効果を発揮するものであります。そこで、特に、評価結果の予算への反映につい…

第151回衆議院総務委員会第19号

○黄川田委員いずれ、単なる努力義務だけにはならないように、よろしくお願いいたします。そして、行政評価自体が未成熟の分野といいますか、そういうところでありますので、試行錯誤の中から新しいシステムが構築されることを望んでおります。また、決してお手盛りにならずに、不断の見直しをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

第151回衆議院総務委員会第18号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。現在、個人が株を譲渡した際、住民税として納める譲渡益税は、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できるようになっておりますけれども、課税の適正化上、申告分離課税へ一本化するよう法改正がなされております。しかし、それも残念ながら二年間延期され、平成十五年度から実施されることとなっています。そして今回、緊急経済対策の一環として、最近、格段に減少している個人株主の活性化を図るべく、株…

第151回衆議院総務委員会第18号

○黄川田委員大臣からさまざまお話をいただきましたけれども、アピールで言われているように、地方財源の保障を目的として計上される地方財政計画、これの歳出の中身が時代のニーズに合っているかどうか、かけ離れていないか、総点検する必要があると私も思っております。財務大臣は、国から地方への支出を一兆円程度削減したいと発言されておるわけでありますけれども、具体的な発言内容は日によって変わるわけでありまして、真意をはかりかねておりますけれども、いず…

第151回衆議院総務委員会第18号

○黄川田委員いずれ、国栄えて地方が滅ぶということのないように、特段の対応をお願いいたしたいと思います。現在、経済財政諮問会議などで交付税の抑制の議論が盛んに行われております。しかしながら、地方交付税は、各地方公共団体が、国の法令等で義務づけられた行政事務など、一定の行政水準を確保できるよう必要な財源を保障する制度でありまして、一律のカットができる話ではありません。確かに、交付税の算定の簡素化、合理化のために、見直すべきところは見直さ…

第151回衆議院総務委員会第18号

○黄川田委員引き続いて、交付税の見直しについてお伺いいたしたいと思います。小泉内閣においては、構造改革を進める観点から、公共事業の見直しもテーマに掲げられております。公共事業では、国庫補助金以外の地方負担の部分について地方債の充当が認められており、この地方債の元利償還金について、交付税措置が講じられているという意味で交付税が関係してくるわけであります。また、地方単独事業の一部についても、同じように地方債の発行を認め、その元利償還金に…