黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 お話をいただきましたけれども、国民年金は、未加入者やあるいはまた免除者を加えると、対象者の約三分の一以上の方が保険料を負担していないというのが現状であります。 そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、収納を確保、向上するため、どのような対策をとられるのでしょうか。また、このような収納率の地域間格差等を是正するため、どのような対策を講じるつもりでしょうか。あわせてお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 お話を承りましたけれども、さまざまな対策を予定しているようであります。 これまで市町村では、職員のほかに非常勤の専任徴収員というような職員も雇って、保険料の収納に努力しているところもあると聞いております。そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、国としてはこのような事務処理体制面での対応は考えているのでしょうか。お伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 検討のための検討では、収納率がどんどん下がっていくんじゃないかと本当に心配するわけであります。 それから、もう一つ心配されることなんですけれども、今まで住民の皆さんは、年金についてわからないことがあれば身近な市町村の担当者に気軽に相談していたわけであります。市町村の国民年金事務の相当部分が国に移ることによりまして、市町村では住民からの相談に応じてもらえるわけでありますけれども、ちょっと遠くなったなという気がする方々も多くお…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 重ねて申し上げますけれども、国へ事務移管されると、地道な督促が本当に難しくなると思っております。年金の空洞化が進むおそれを本当に強く感じております。年金は、老後の生活を支える大変重要な制度であります。事務が国へ移ることによって住民にかえって不便になったり、制度運営がうまくいかなくなったりということのないように、万全な対策を強く要望するわけであります。 そしてまた、当委員会は国民年金のあり方を議論するところではありませんけれ…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 それでは、今回の法改正についてお伺いいたしたいと思います。 平成十一年一月から、ＡＴＭ提携など民間金融機関等と協力した郵便貯金のネットワークを活用したサービスが開始されておるところであります。例えば、ＡＴＭ提携について見ますと、現在、二千三十七社と提携していると聞いております。このような状況の中で、提携サービスの実施に伴う資金決済について、提携先金融機関の負担を軽減するため、現在、郵便局との間で現金または小切手を授受して行…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 ＡＴＭ提携サービス等の実施に係る資金決済が、今回の改正で今までより安全あるいは確実というような形になると思います。そしてまた、ＡＴＭ提携サービス等の提携先金融機関は、そのすべてが日本銀行に当座預金を有しているわけではないと逆に聞いております。 そこで、郵便振替の加入者である金融機関の払い出しの特例の対象となる金融機関はどれくらいあるのでしょうか。また、それらは全金融機関のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。さらに、日…
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 重ねて、このような資金決済について、これまで日本銀行を経由して電子的に行う方法によりできなかった理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 それでは、時間も間もなくでありますので、終わりに、これまでの提携サービスの資金決済に関する質疑を踏まえまして、郵便貯金のネットワークを活用した民間金融機関との提携の今後のあり方について、総務大臣の所信をお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田委員 時間でありますので、これで終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 政府の経済財政諮問会議は、六月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針の具体案を最近公表しておるところであります。それによりますと、国と地方の関係について、均衡ある発展から地域間の競争による活性化へと基本理念を根本的に転換し、国庫補助負担金は国が特に必要なものに限定し、地方交付税の見直しとともに地方税の充実を図り、かつ、法人事業税の外形標準課税を早期に導入するなどとしております。 私は、去る六月十…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 大臣から御答弁をいただきましたけれども、私も共通するところが本当にありますので、よろしくお願いいたします。 昨年四月、地方分権一括法が施行されまして、国と地方は対等な関係になったわけであります。本格的な地方分権時代を迎えて、自己責任原則に基づく地方公共団体の意思決定がなされるためには、地方自治の根幹をなす地方議会の活性化、そしてまた住民参加の積極的な拡大が必要不可欠であります。真の地方自治は住民の意思と責任に基づいて、主体…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 ぜひとも財務省に負けずに、大臣の総務省としての、地方分権のためのリーダーシップをとっていただきたいと思っております。 それでは、ここで視点を変えて、地方自治の構造改革について考えてみたいと思います。 今まで、地方分権の推進の観点から、経済財政諮問会議の地方改革など国の立場から考えてまいりました。しかしながら、自立した国と地方の関係を確立していくためには、立場を変えて地方から問題点を掘り下げていく必要があります。特に、地方が…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 関連しましてお尋ねいたします。 今までは、公営競技の収益からかなりの額が自治体への繰入金になっていたと思います。繰入金の最近の実態はいかがでしょうか。また、公営競技がお荷物になり逆に自治体の負担となり、維持するために地方が財政支出をしておるのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。これらに対する総務省としての対応をお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 全般的な見直しをぜひとも強く指導していただきたいと思います、もちろん自主的に地方団体がやらなければいけないことでありますけれども。 次に、第三セクターの経営問題に移りたいと思います。 最近の民間信用調査機関の資料によりますと、債務超過の第三セクターの数は、三十二都道府県で百八団体、債務超過に近い団体は三十九にも及んでおります。全国にある三セクの数は、平成十一年一月時点で八千四百強であり、バブル期に急増し、経営見通しの甘さが…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 それでは、三番目に移ります。 自治体病院はつぶれないと、安心していられたのは過去の話になりつつあります。医療費抑制政策などで、民間も含めた病院経営が悪化する中、都道府県や市町村などが持つ自治体病院に民間の経営コンサルタントを入れる動きが広がっております。多額の借入金などで病院事業を支えてきた自治体も、最近の財政事情の悪化で、病院を聖域扱いできなくなってきたのであります。病院経営にふなれな戸惑いもあり、コンサルに委託すればそ…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 これまで、公営ギャンブル、第三セクター、そして自治体病院の三例を自治体が抱えている負の側面として見てまいりました。 自治体は足腰を強くして、間近に控えた国の構造改革に対応して対処しなければならないと思っております。そのため地方は、マクロ的な地方自治の構造改革のシナリオづくりは重要でありますが、これは当然でありますけれども、ミクロ的な地域に密着した負の遺産といいますか、そういうものに対しても地道に対処していかなければならない…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 残り時間が少なくなってまいりましたので、通告の順序を繰り下げまして、ちょっとＩＴ関連といいますか、そういうものについて、デジタルデバイドについてお尋ねいたしたいと思います。 ＩＴ革命の推進に当たっては、すべての国民がＩＴのメリットを享受できることが必要であります。一方、地域、年齢、障害、教育などさまざまな要因により、ＩＴを利用する上での格差、いわゆるデジタルデバイドが生じることが懸念されております。このデジタルデバイドを解…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 それでは最後に、バリアフリーの問題について伺います。 我が国においては、現在、六十五歳以上のお年寄りが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと約二千百八十七万人、また、身体に障害のある方が、厚生労働省の調査によりますと約二百九十三万人おられます。高齢化は今後さらに進み、二〇一五年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるものと推計されておりまして、また、年齢を加える、加齢に伴う障害の発生により、障害のある方の…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○黄川田委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑におきまして重複するところがあるかもしれませんが、これにつきましては確認の意味で重ねてお聞きいたしたいと思います。そしてまた、地域課題もありますので、通告に従い順次質問いたしたいと思います。 地球環境の保全に大きな役割を果たしている森林は、陸地表面の二七％を占めておりますけれども、人口の急増と貧困、経済活動の活発化等により、開発途上地域を中心として森林の減少が進んでおります。平成…