黄川田徹

第152回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員現実社会に対応した取り組みを着実に今後とも推進していただきたいと思っております。それでは次に、地方公務員への影響についてお尋ねいたしたいと思います。今回の人事院の検討はあくまで国家公務員についてのものでありますけれども、地方公務員の給与は地方公務員法で国家公務員に準拠することが定められており、地方公務員にも大きな影響があると思っております。実際いろいろ議論があるのは、地域住民に直接対処する県や市町村の自治体職員の処遇に…

第152回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員副大臣御答弁のとおり、自治大学校の充実もよろしくお願いいたしたいと思っております。それでは次に、公務員制度改革の検討状況についてお尋ねいたしたいと思います。本年一月に行われた中央省庁の再編は、行政における器の改革であります。この器に魂を入れるのが公務員制度改革でありまして、両者が車の両輪となって我が国の行政改革が進むのであると私は思っております。また、我が国の社会経済システムが大きく変化していく中で、多くの民間企業に…

第152回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員その中には天下りの問題などもあると思います。身内に甘い改革とならないように、国民の厳しい批判にたえられるようなそういう案をつくっていただきたいと思っております。それでは次に、人材確保の重要性と官民の人事交流についてお尋ねいたしたいと思います。国民に対して良好な行政サービスを提供していくためには、やはり活力のある、多様性豊かな、優秀な人材を確保することが大事だと思っております。そのためには、官民の人事交流をさらに進めてい…

第152回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員お話は伺いましたけれども、交流の促進には、給与体系あるいは給与の水準といいますか、そういう違い等もあるので、そういう垣根も取り払っていかないと、なかなか大変なところがあるということを耳にしておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。それでは、時間も時間ですので、最後になります。地方分権における市町村の企画立案能力の強化についてお尋ねいたしたいと思います。先ほどの公務員制度改革の基本設計においては、企画立案部門と執…

第152回衆議院総務委員会第3号

○黄川田委員副大臣お話しのとおり、合併による足腰の強化ですか、それとともに、実は私の地元の県庁では市町村への人材のシフトということでこれを大きな課題として取り組んでおりますので、総務省でもそのアドバイスなり後押しなり、いろいろ考えていただきたいと思っております。終わりになります。公務員の人材確保に関連して要望であります。先日、１種、２種の公務員試験の合格発表がありましたけれども、試験に合格したが採用されない人が多いと聞いております…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑によりまして多少重なるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。まずもって、去る九月一日の未明、防災の日でありますけれども、新宿・歌舞伎町でこのような大規模なビル火災事故が発生したことは、本当に何ともやりきれない思いでいっぱいであります。四十四名もの多数の方々がとうとい命を失われましたことに対しまして、謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員防災対策の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制の整備が必要であることは言うまでもありませんけれども、地域住民が連帯し、地域ぐるみの防災体制を確立することが特にも重要であると私は思っております。消防白書によりますと、平成十二年四月一日現在、全国三千二百五十二市区町村のうち二千四百七十二市区町村で約九万六千八百の自主防災組織が設置されており、防災知識の普及、簡単な救助活動など、地域に密着した地道な活…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員ぜひとも、大都市向けの自主防災組織の、あるいはまた個人の啓発、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、過去の大惨事となった火災事故の主なものを振り返ってみますと、一九七二年五月の大阪市の千日デパートビルで百十八人が死亡、七三年十一月の熊本市の大洋デパートで百三人が死亡、八〇年十一月の栃木県の川治温泉プリンスホテルで四十五人が死亡、八二年二月の東京都のホテルニュージャパンで三十三人が死亡などの例が挙げられます。そこで、…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員小規模雑居ビルの問題は大都市の繁華街では必ずあると思いますし、また今回の火災は、地方の都市におきましても起こっておかしくないような状況にあると思います。この検討委員会を通じまして、具体的な規制強化の検討をよろしくお願いいたしたいと思っております。次に、若松委員からもお話がありましたけれども、新聞報道によりますと、歌舞伎町の多くの雑居ビルは、お客にはエレベーターを使ってもらい、階段は物置がわりになり避難路をふさいでおり、火…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員立入検査につきましては、汗をかいて最前線で取り組む消防職員が十二分に対応できるような、そういう環境の整備をよろしくお願いいたしたいと思っております。時間でありますので、最後になります。ちょっと視点を変えまして、火災の現象面を考えてみたいと思っております。基礎的なことでありますけれども、火災が発生するには燃焼の三原則が成り立つ必要があります。ガスやごみなどの可燃物がまずあること、燃焼に必要な空気があること、物が燃える温度…

第152回衆議院総務委員会第2号

○黄川田委員今後とも十分な調査を行っていただきまして、今後に生かしていただきたいと思っております。それからまた、二つの方向の避難路の確保は消防法の基本でありますけれども、消防当局が幾ら査察、指導しても従わない無責任な経営者が多いとも耳にしております。査察指導の強化とともに、ビル構造面の規制も考え直すべきであろうと思っております。いずれ、各省庁の円滑な連携で実効性のある対応をぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。いよいよ本日の法案の質疑で、当総務委員会は実質的に今国会の最終質疑を迎えることになると思います。御法川委員長、そしてまた委員各位とともに、多くの法案に対しまして私にとって大変有意義な質疑を行えたことは、片山大臣以下政府関係者及び委員部の方々の御理解と御協力のたまものだと思っております。本当に感謝しております。それでは、通告に従いまして質問いたします。ＣＳデジタル放送は、現在、放送法による受…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員私は、国政に参画したのが最近でありますので、過去の経緯について不案内でありますけれども、まだまだ課題はあるようでございます。時代の進歩に取り残されないように、どうか特段の積極的な対応をお願いいたしたいと思います。それでは次に、規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。放送事業者を登録制として、一見、参入が容易になったように見えますけれども、登録の要件として技術基準などのさまざまな制約を設けており、参入障壁は依然高いと…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員本法第十一条の総務省令で定めるとされている類似の技術基準などから想定いたしますと、従来のＣＳ放送と有線テレビジョン放送を前提にしていると思われます。しかし、今現実に起こりつつある通信と放送の融合では、従来の枠にはとどまらない形態が出現しつつあります。例えばインターネット放送などの新しい放送形態には、本法案は対処し得ないのではないかとも思われます。そこで、本法案の範囲をより明確化するとともに、インターネット上での放送に対す…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員電気通信事業法改正の質疑の答弁にもありましたけれども、また、最近の新聞報道によりますと、総務省は、ＮＴＴグループのインターネット関連事業への進出に関し、公正競争を確保するための指針を年内にも策定するとのことであります。音楽や映像などコンテンツの制作、配信会社への出資に制限を設け、ネット配信について子会社や関連会社などを優遇する行為も禁じる見込みのようであります。先般の電気通信事業法、ＮＴＴ法改正の質疑の結果、地域通信網を…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員できるだけ多様なネット配信会社の規制をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望であります。次に、ケーブルテレビ放送についてお尋ねいたします。ケーブルテレビ放送は、光ファイバー網による加入者系ネットワークの構築が進み、地域における総合的な情報通信基盤として根づいてきております。総務省によりますと、平成十二年度末における自主放送を行うケーブルテレビの全国の加入世帯数は一千四十八万世帯で、対前年比一〇・六％の増加とな…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員今後の方向といたしまして、地方にあっても広域共同サービスの体制の整備が求められておるわけでありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。先ほど外資規制についてお話がありましたけれども、私からも一つお伺いいたします。外資規制を撤廃することによって、視聴者から見た放送は今後どのように変化すると考えられますでしょうか。また、完全撤廃は国民の利益に反することにならないか。あわせて総務省の御見解をお伺いいたします…

第151回衆議院総務委員会第24号

○黄川田委員有力なコンテンツを保有する外国企業の参入ということで、番組内容の充実が見込まれるという話であります。私も、ＣＳデジタル放送市場の活性化になることを期待するものであります。それでは、時間でありますので、最後の質問に移りたいと思います。放送関連の法律には放送法、電波法、有線テレビジョン放送法などがありまして、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビ放送など、さまざまな形態で放送サービスが行われております。今後、新しい技術がますま…