黄川田徹

第153回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員今回の育児休業期間の延長に伴って、所得補てん策の充実も同時に図る必要があるのではないかと思われるところもありますけれども、いずれ、民間の所得保障等の動向も踏まえながら、今後適切な対応をお願いいたしたいと思っています。それでは次に、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進状況についてお尋ねいたしたいと思います。民間労働者についての育児・介護休業法の改正法案と本法案は、男女共同参画社会の実現のために寄与するものでありますが…

第153回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員その中にあって、特に少子化対策が最も大事だと私は思っております。そこで、エンゼルプランについてお尋ねいたしたいと思います。冒頭にも触れましたけれども、出生率の低下に伴う急速な少子化は、経済への影響のほか、地域社会の活力の低下など、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えるものと私は懸念しており、少子化を防ぐための積極的な対応が急務であります。先ほどは内閣府を中心とした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞き…

第153回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員今国会の、ただいま出されました法律案の環境整備とともに、今お話しされたような施策とが相乗効果を上げることを期待いたします。さらに、この少子化対策については新しい政策もどんどん検討していただきまして、推進していただきたいと思っております。それでは、時間でありますので、最後となります。男女共同参画社会の実現に向けた施策は、とりわけ公務部門が率先して取り組んでいくことが効果的であると私は思っております。そこで、このような観点…

第153回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員時間でありますので、終わります。

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。質問で一部重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。さて、これまで株式譲渡益については、実際の利益に対して課税する申告分離課税とみなし利益によって課税する源泉分離課税とを投資家が取引ごとに選択できる制度になっております。源泉分離課税については、証券会社における源泉徴収によって課税関係を終了させられ、納税者にとっては申告の手間がかからない便利な制度であります。実態とし…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員期限を区切るのではなく恒久的な対策を望みますし、また株式投資信託の税制についても、税率の引き下げなどさまざま検討していただきたいと思っております。次に、今回の改正案では、二〇％の軽減税率とあわせまして、上場株式等の譲渡に係る恒久的措置として、さらに三年間の損失繰り越しを認めることとしております。個人所得課税においては、暦年ごとに所得を把握するのが基本でありまして、所得計算において生じた損失については、原則として翌年以後の…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員また、上場株式等について二〇％の軽減税率及び損失の繰越控除制度が創設されるわけでありますけれども、このような恒久的な措置の創設による株式投資の促進策は、短期の対策の部分では一応理解できます。今回の改正案では、このほかにも、お話のとおり、暫定的措置として、平成十五年から平成十七年中に一年を超えて保有した上場株式等の譲渡をした場合二〇％から一〇％へ低減する暫定税率を適用する措置が設けられております。税制上の優遇措置により株式…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員お話しをいただきましたけれども、証券税制改革を短期的な株価対策のために行うのではなくて、中長期的に日本の株式市場、資本市場を活性化させる、こういうことが大事であるということを指摘しておきたいと思っております。次に、今回の改正案において新たに設定される税率でありますけれども、国税、地方税合わせて二〇％の場合には五％が、同じく一〇％の暫定税率の場合には三％が地方税として個人住民税の税率となっております。地方財源の充実という観…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員私は地方からの議員で、一回生でありますので、大臣のお言葉、大変慎重に聞いておりますけれども、国と地方の財源問題については引き続き抜本的な検討をお願いいたしたいと思っております。次に、配当課税の見直し等についてお尋ねいたしたいと思います。証券税制改革に当たっては、預金や貯金の保有という貯蓄よりも株式保有のような投資を有利なものとして、先ほど言いました一千四百兆円にも達する個人の金融資産を貯蓄を中心の間接金融から株式投資中…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員副大臣の後段お話しの部分は、ぜひともよりよい検討をお願いいたしたいと思います。次に、老人マル優関係についてお伺いいたしたいと思います。従来のように、貯蓄をすれば投資の拡大を通じて経済が発展する、そういうふうな時代ではなくなっておりまして、個人の貯蓄を株式投資等へ振り向けることが喫緊の課題であると思っております。そのため、個人の株式投資に対するインセンティブを付与することにとどめず、貯蓄についての優遇措置の見直しをもあわ…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員それぞれの御意見の集まりの中でいい方策を考えなきゃいけないということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは、まだ時間が多少ありますけれども、終わりに税収関係についてお尋ねいたしたいと思います。申告分離課税への一本化に加えて、軽減税率や繰越控除の創設、さらには暫定税率など、複数の措置が講じられることになりますけれども、これらは税収に相当の影響を与えるものと考えられます。昨今の厳しい地方…

第153回衆議院総務委員会第5号

○黄川田委員残り時間がまだありますけれども、この法案が、株式に対する当面の駆け込み需要を期待するだけの、株価維持のための暫定的な施策ではなく、小泉総理が言われるような構造改革の有機的な一環、こういうふうにならなきゃならないと思っておりますので、その点を指摘しまして、以上で質問を終わります。

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員自由党の黄川田徹であります。質疑の中で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。さて、私は、去る九月二十五日の本委員会における人事院勧告に対する質疑の際に、ＩＴ分野の不況を背景に七月の完全失業率が五・〇％に達したことを申し上げました。その後の経済雇用情勢は、米国のテロ事件の影響などもありましてさらに極端に悪化し、九月の失業率はとうとう五・三％までに至ったところであります。サービス業の就業者数…

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員民間との格差是正が人事院勧告制度の基本でありますけれども、大変厳しいこの経済状況のもとで、わずかな差を埋めるために、一律に一時金という異例の手法までとって出す必要があるかという声も中にはあります。人事院には、さらに的確な対応を求めておきたいと思っております。それでは次に、国家公務員の定員管理についてお尋ねいたしたいと思います。給与問題は、給与水準のほかに、職員の人数とあわせ、給与総額で見ていかなければならないと思ってお…

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員この定員削減の中で、仕事の合理化が進まないで、単に残業だけがふえていくというようなことのないように、どうぞ特段の取り組みをお願いいたしたいと思っております。それでは次に、地方公務員の給与についてお尋ねいたしたいと思います。地方分権一括法が平成十二年の四月一日に施行されるなど、地方分権は大きく進められてきております。地方公共団体にあっては、広域連携やあるいは市町村合併など生き残りの時代であり、これまで以上に自覚を持って、…

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与を基準として、国の助言のもと、適正化の努力が図られてきているとは思いますけれども、国家公務員の給与水準との比較としてのラスパイレス指数の推移と現状は、まずどのようになっているのでしょうか。あわせて、昨今の厳しい地方の経済情勢にかんがみ、地方公共団体の人事委員会の勧告状況はどのようになっているのでしょうか。何か特徴的なものでもあるのでしょうか。

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員お話しのとおり、ラスパイレス指数につきましては、昭和四十九年ですか、これをピークとして地方公務員の給与水準は年々低下しており、適正化がされているというところでありますけれども、最近、民間企業の従業員の給与水準は、何度も言いますけれども、大変厳しくなり、また、いつリストラされるかなどの不安もあり、公務員の平均給与も最近は多少減少しているものの、公務員は身分保障がある点で特に恵まれているのかなという声も少なくありません。逆に…

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員公務員が使命感を持って本当に一生懸命働けるような環境づくり、そのためのさまざまな具体策を取り上げていただきたいと思っております。それでは次に、公務員制度改革の検討状況についてお聞きしたいと思います。先ほど大出委員さんからもお話がありましたけれども、私からも改めてお尋ねいたしたいと思います。御案内のとおり、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせることを基本としておりま…

第153回衆議院総務委員会第4号

○黄川田委員この問題については、政府の公務員制度調査会においても、労使関係のあり方についてということで今まで議論されてきたはずであります。そこで、調査会の課題である労使関係のあり方は、これまた労働基本権にかかわる問題でありますので、同調査会と行革推進事務局が協調して進めるべきであると私は思っておりますが、これについて大臣の見解はいかがでしょうか。