黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、九月の鉱工業生産指数は、前年対比で過去に例がないマイナス一二・七％の大幅な落ち込みを示しております。また、大手銀行の赤字決算が相次ぎ、金融システム不安の再燃を懸念する声も出るなど、我が国の経済は景気の悪化と物価下落が同時進行するデフレスパイラルへ突入寸前の危機的状況…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 この二次補正で本当に景気の下支えをできるのかどうか、私も本当に疑問としておるところであります。国も地方も共倒れにならないように願うばかりであります。 そして、今、大臣お話しされましたけれども、二次補正の財源については、竹中経済財政担当相は、国債整理基金特別会計に繰り入れられているＮＴＴ株の売却収入分から二兆五千億円を先取りすることを表明しております。同特別会計には、国債等の償還や利払いなどの財源を確保すべく、一般会計などか…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 確認なんですけれども、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、お話しされましたけれども、二次補正では、地方公共団体が主体となって、そしてまた、将来の国庫補助金で返すという補助金型の事業というのがＢタイプなんですか。そういうことではないのですか。それは最近使っていないようですけれども、それも活用するということなんですか。復活するということなんですか。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 それでは、ここで本題に戻りまして、地方自治の改正案の質疑に移りたいと思います。 今回一回目ということで、住民訴訟を除いた分野についてお尋ねいたしたいと思います。 去る六月十二日、本改正案が衆議院本会議で片山大臣より趣旨説明がなされました。そして、私は自由党を代表してさまざま質問をさせていただきました。 その際、最後に、現在、地方自治は民主主義のかなめとして制度的には確立している、憲法においても第八章で独立した章を設け、地方…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 今回の法改正で中核市の指定対象となる自治体等から、法案成立後できるだけ速やかに中核市に移行したいとの要望が出ていると聞いております。 そこで、中核市となるための手続といいますか、そういうものはどのようなもので、また、通常どのぐらいの期間を要するものなんでしょうか、あわせてお伺いいたします。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 中核市へ移行してから逆に行政サービスが低下するなどということでは元も子もないわけであります。当然、中核市になれば自治体としての行財政の効率化をしていかなきゃなりませんけれども、ここに来て、財政的に厳しいというようなことで、東京都内の市で何かあるようでありますので、財源の移譲といいますか、その辺も十分考えていかなきゃならないということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次に住民投票についてお尋ねいたしたいと思います。現…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 地方にあっては、大事なことは自分たちで決めたいというふうな住民がふえております。そしてまた、地方分権の時代にありまして、住民投票を実りあるものにするためには、行政の説明責任と情報公開が本当に必要不可欠であります。大臣、なかなか難しい課題でありますけれども、住民投票の仕組み、引き続き検討し、できれば具体を構築していただきたいと思っております。 今回の法案では、合併特例法の改正により、合併協議会の設置に関して住民投票制度を導入…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 ちょっと私、聞き漏らしてしまったので改めて聞きますが、大臣、答えたんですけれども、都道府県による重点支援地域指定の状況、たしか都道府県二十三で、市町村が幾つ、地域が幾つになっていますか、その具体の数字を、通告しておりませんけれども、ちょっとお教えいただきたいと思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 ありがとうございます。 それでは次に、市町村合併の啓蒙などについてお伺いしたいと思います。 総務省は、シンポジウムで合併にかかわるさまざまな課題を議論すべく、昨年は合併の意義やメリットあるいはデメリット等の基本的課題を啓発、啓蒙されておるところでございます。そこで、ことしは二年目ということで、具体的な合併上の課題を議論すべく、全国の主要都市を回るリレー形式でシンポジウムを開催していると聞いております。そこで、先月は東京で中…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 先ほど話題になりました神奈川県のように、本当に大都市を抱える県、あるいはまた私の地元のような小さな市町村を抱える県、それぞれ課題があると思います。しかしながら、国の姿の中で地方自治はいかにあるべきか、大いに議論されることを期待したいと思います。 それでは、残り時間が少ないので、最後の質問であります。 合併特例法では、市町村合併を推進するため、さまざまな税財政上の特例措置が設けられているところでありますけれども、今回新たに追…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○黄川田委員 時間でありますので、以上で終わります。ありがとうございました。 〔川崎委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まず、米国のＩＴ産業不況の影響を直接こうむるなど、我が国の情報通信に係る産業は大打撃を受け、大幅な生産削減や人員削減を強いられております。今回の不況は、従来の在庫調整による受給バランスが回復すればもとに戻る循環型のものではなくて、海外に生産拠点を移すことによる製造業の空洞化現象による構造的なものでありまして、完全にもとの生産レベルに戻らないのではない…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 ＮＴＴの自主的経営計画では……（小坂副大臣「失礼しました」と呼ぶ）後段の問いにまだ答えていませんね。では、お願いいたします。
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 前段のＮＴＴに関しましては、収益基盤が揺らぐといいますか、業績悪化という形の中で競争促進策を受け入れなかったという面があると思いますけれども、いずれ、結論の先送りをしないように、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。 次に、電波監理政策についてお尋ねいたしたいと思います。 現在、電波資源は、携帯電話の急速な普及に代表されるようなＩＴ革命の進展に伴いまして、大変深刻な混雑状況になっている。そして、これは電波が余っていた…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 お話をいただきましたけれども、国や地方公共団体の防災用無線など、割り当て周波数帯には見直しができるものがあるのではないかということを、ここでちょっと指摘しておきたいと思います。 次に、電柱等の規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。 我が国の電気通信分野において、ラストワンマイルにおけるＮＴＴの独占状態が続いているのが実態であります。高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、この分野における競争促進をすることにより…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 ぜひとも新規事業を促すような積極的な対応を要望しておきたいと思います。 それでは話題を変えまして、ＮＨＫの事業経営についてお尋ねいたしたいと思います。 最近の新聞報道によりますと、ＮＨＫは、関連子会社を通じて手がけていた中国で経営しておりますホテル事業から撤退するとのことであります。国民からの受信料で成り立っている公共放送のＮＨＫが、放送業務と直接関係がないホテル事業を海外で行っていることは、私にとっては驚きであります。 …
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 ＮＨＫには、子会社とかあるいは関連会社を通じた業務の拡大ではなくて、本業に邁進していただきたい、こう要望しておきたいと思います。 それでは次に、将来のＩＴ産業の底辺を厚くする上で重要な学校教育の情報化問題に移っていきたいと思います。 御案内のとおり、ＩＴ戦略本部は、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の柱の一つに学校教育の情報化を掲げ、二〇〇一年度までに全公立学校をインターネット接続、すべての公立学校教員がＰＣ操作に習熟、一千人のＩＴ関…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 パソコンなんかは特別教室にありまして、普通教室とかへの導入、あるいは校内ＬＡＮでありますか、そういうものの整備も大事だと思いますので、特段の取り組みをお願いいたしたいと思っております。 最後に、本題のいわゆるプロバイダー法に移りたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、一点だけ、お聞きいたします。 本法案の意義と申しますか、本法案は迷惑メールなどは対象外で、狭い範囲に限定し過ぎているように思います。以前、電気通信役…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○黄川田委員 いずれ、この法案の施行によりまして、プロバイダーが過度の負担とならないように、特段の配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問いたします。 さて、世界経済は米国テロ事件後、同時不況の様相を色濃くしております。さらに、ＩＴ不況等も加わり、米国の景気後退が世界経済、とりわけデフレにあえぐ日本経済へ与える影響は深刻であります。もし我が国がデフレスパイラルに陥ることになれば、世界不況の危機が現実化するのではないでしょうか。我が国はテロ対策以前に、デフレ脱却へ向けて経済を立て直す国際責務を担っていると私は思…